飲食店のオーダー受注業務を効率化し、ホールスタッフの業務負担を軽減する手段として、モバイルオーダーシステムを導入する店舗が増加しています。

人件費の削減やオーダーミスの軽減にも役立つことから、これから導入を検討している飲食店経営者の方も多いでしょう。

モバイルオーダーシステムを導入する際の費用負担を軽減すべく、国や自治体によって補助金・助成金制度が設けられています。では、具体的にどのような補助金・助成金制度が、モバイルオーダーシステムの導入に利用できるのでしょうか。

本記事では、モバイルオーダーシステムの導入に利用できる補助金・助成金制度の詳細や、制度を利用する際の注意点について詳しく解説します。

モバイルオーダーシステムとは？

モバイルオーダーシステムとは、顧客のスマホやタブレット端末などを通じて、顧客が自らオーダー・注文を入れる飲食店向け設備のことです。

各テーブルに設置されたタブレット端末からオーダーを行う「テーブルオーダー」や、顧客自身がオーダーすることを指して「セルフオーダー」とも呼ばれています。

それぞれに導入する設備や店内のオペレーションにも違いが出てくるため、どのようなオーダー方式で導入するかを店舗の状況に合わせて、選定することが大切です。

参考記事：モバイルオーダーとは？メリット・デメリットや主な支払い方法・活用事例を紹介

モバイルオーダーシステムの導入にかかる費用の目安

モバイルオーダーシステムの導入にかかる費用の目安は、10万円～20万円です。ただし、テーブルオーダーのように、各テーブルにタブレット端末を設置するとなると、端末購入代金が加算されるため高くなります。

また、導入コストだけでなく、ランニングコストがかかることも把握しておかなければなりません。

具体的には、月額利用料や決済手数料、サポートサービス利用料などがかかります。また、モバイルオーダーシステムを利用するためのインターネット設備も必要です。

店舗設備の中では比較的手ごろな価格帯で導入できるサービスなので、個人店舗や小規模店舗での導入にも適しています。

参考記事：モバイルオーダーシステムの導入費用はいくら？初期費用の相場と必要な準備

モバイルオーダー導入時に利用できる補助金・助成金制度とは

モバイルオーダー導入時に利用できる補助金・助成金制度とは、国や自治体が提供している企業向けの支援金制度のことです。融資制度とは異なり、返済の必要がない支給型の支援制度を指します。

モバイルオーダーだけでなく、券売機や事前決済KIOSK端末の導入、セルフレジ・POSレジ・決済端末などの導入時に活用できる場合があるのも特徴です。

制度ごとに申請要件や支給対象となる設備、達成しなければならない基準などが指定されているため、自店舗の状況に合う制度の利用を検討しましょう。

【2026年最新】モバイルオーダーシステムの導入時に利用できる補助金・助成金制度5選

ここからは、モバイルオーダーシステムの導入時に利用できる補助金・助成金制度を5選紹介します。制度によって申請要件が異なるため、状況によっては活用できない場合もあるので注意しましょう。

デジタル化・AI導入補助金（旧 IT導入補助金）

出典：デジタル化・AI導入補助金

デジタル化・AI導入補助金（旧 IT導入補助金）は、中小企業や小規模事業者の業務効率化やDX推進を支援する補助金制度です。飲食店では、モバイルオーダーやPOSレジ、セルフレジ、キャッシュレス決済などの導入時に活用されるケースが増えています。

特にモバイルオーダーは、注文受付から会計までをデジタル化できるため、人手不足対策や注文ミス防止、回転率向上につながりやすい点が特徴です。店内注文だけでなく、テイクアウト注文や事前決済に対応したシステムも対象になる場合があります。

モバイルオーダー導入時は、POSレジやキッチンプリンター、キッチンディスプレイなどと組み合わせて申請されるケースも多く、店舗全体の業務効率化を目的として導入される傾向があります。

以下は、デジタル化・AI導入補助金の通常枠における概要です。

モバイルオーダー導入時に補助対象となるのは、システム利用料やソフトウェア費用、関連オプション費用などが中心です。一方で、交通費や申請代行費、消費税などは対象外となるため、事前に確認しておく必要があります。

また、リース契約や中古機器、交付決定前に購入した設備なども対象外となる場合があります。導入予定のモバイルオーダーシステムが補助対象ITツールに登録されているか、あわせて確認しておくと安心です。

申請期間は年度ごとに変更される可能性があります。補助金は予算上限に達すると早期終了となる場合もあるため、モバイルオーダー導入を検討している店舗は、早めに準備を進めることが重要です。

参照：デジタル化・AI導入補助金

2026年度の公募スケジュール

• 申請受付開始：2026年3月30日
• 申請締切：2026年9月頃予定
• 最新情報：公式サイトをご確認ください

※2026年6月時点の情報です。

最新の公募状況や申請期限は変更される可能性があるため、申請前に各補助金の公式サイトをご確認ください。

小規模事業者持続化補助金

出典：小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模飲食店や個人経営店舗の販路開拓・業務効率化を支援する補助金制度です。
モバイルオーダー導入による省人化や、テイクアウト対応強化を目的として活用されるケースもあります。

特に、以下のような課題を抱える店舗と相性が良い補助金です。

• ホールスタッフ不足を改善したい
• 注文ミスを減らしたい
• テイクアウト注文を強化したい
• 少人数でも店舗運営できる環境を整えたい
• POSレジやキャッシュレス決済もまとめて導入したい

モバイルオーダー導入時は、POSレジやキャッシュレス決済端末と組み合わせて申請されるケースも多く、店舗DXを進めたい飲食店から注目されています。

小規模事業者持続化補助金では、以下のような設備・費用が補助対象となる場合があります。

• モバイルオーダーシステム導入費
• POSレジ導入費
• キャッシュレス決済端末
• 店頭販促・集客関連費用
• テイクアウト対応システム

一方で、対象設備や補助率は公募回ごとに変更される可能性があります。
補助金を活用してモバイルオーダー導入を進める場合は、申請期限や対象経費を早めに確認しておくことが重要です。

参照：小規模事業者持続化補助金

2026年度の公募スケジュール

• 公募要領公開：2026年5月27日
• 申請受付開始：2026年11月5日
• 申請締切：2026年12月15日

※2026年6月時点の情報です。

最新の公募状況や申請期限は変更される可能性があるため、申請前に各補助金の公式サイトをご確認ください。

ものづくり補助金

出典：ものづくり補助金｜中小企業基盤整備機構

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者による設備投資や生産性向上に向けた取り組みを支援する補助金制度です。
飲食店においても、モバイルオーダーやPOSレジ、キッチンディスプレイなどを活用し、店舗運営の効率化やサービス改善を進める際に活用できる可能性があります。

ただし、単にモバイルオーダーを導入するだけではなく、

• 業務効率化につながるか
• 生産性向上につながるか
• 店舗運営の改善につながるか

といった観点で事業計画を作成することが重要です。

以下は、ものづくり補助金における補助上限額の目安です。

飲食店では、以下のようなケースで活用が検討されることがあります。

• モバイルオーダーとPOSレジを連携し、注文・会計業務を効率化する
• キッチンディスプレイを導入し、注文伝達をデジタル化する
• テイクアウト注文や事前決済を強化し、店舗運営を効率化する
• 複数店舗の注文・売上管理を一元化する

一方で、ものづくり補助金は申請すれば必ず採択されるわけではありません。
導入目的や生産性向上への効果などを含めた事業計画が審査されるため、「なぜモバイルオーダーを導入するのか」を整理しておくことが重要です。

また、公募内容や補助率、補助対象経費は年度ごとに変更される可能性があります。申請前には、最新の公募要領を確認しておきましょう。

参考サイト：ものづくり補助金｜中小企業基盤整備機構

2026年度の公募スケジュール

• 公募開始：2026年2月
• 電子申請締切：公募回ごとに異なる
• 採択発表：締切後約2〜3か月

※2026年6月時点の情報です。

最新の公募状況や申請期限は変更される可能性があるため、申請前に各補助金の公式サイトをご確認ください。

働き方改革推進支援助成金

出典：働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金は、労働時間の削減や業務効率化、生産性向上に向けた取り組みを支援する制度です。
飲食店では、モバイルオーダーやPOSレジ、セルフレジなどを導入し、ホール業務の負担軽減や少人数運営を進める際に活用されるケースがあります。

特に、以下のような課題を抱える店舗と相性が良い助成金です。

• 人手不足によってスタッフの負担が増えている
• 注文受付や会計業務に時間がかかっている
• ピークタイムの残業を削減したい
• 少人数でも店舗運営できる環境を整えたい
• 労働時間の適正化を進めたい

働き方改革推進支援助成金には複数のコースがありますが、飲食店のモバイルオーダー導入では、「労働時間短縮・年休促進支援コース」が活用されるケースがあります。

モバイルオーダー導入時は、以下のような成果目標が重視される傾向があります。

• 時間外労働の削減
• 業務効率化による生産性向上
• 年次有給休暇取得の促進
• 少人数運営体制の構築

助成率は原則3/4とされており、一定の条件を満たす小規模事業者では、助成率が引き上げられる場合があります。
加えて、賃金引き上げに取り組む場合は、加算措置が設けられているケースもあります。

ただし、助成対象となる設備や条件は年度によって変更される可能性があります。
モバイルオーダー導入を検討している店舗は、最新の公募要領や対象経費を事前に確認しておくことが重要です。

引用：令和8年度 予算概算要求の主要事項｜厚生労働省

参照：働き方改革推進支援助成金

2026年度の公募スケジュール

• 公募開始：2026年4月頃
• 申請締切：予算上限到達または年度末まで
• 最新情報：公式サイトをご確認ください

※2026年6月時点の情報です。

最新の公募状況や申請期限は変更される可能性があるため、申請前に各補助金の公式サイトをご確認ください。

業務改善助成金

出典：業務改善助成金

業務改善助成金は、中小企業や小規模事業者が、生産性向上や業務効率化を目的として設備投資を行う際に活用できる助成金制度です。
飲食店では、モバイルオーダーやPOSレジ、セルフレジなどを導入し、業務負担の軽減や少人数運営を進める際に活用されるケースがあります。

この助成金の特徴は、設備投資だけでなく、事業場内最低賃金の引き上げが要件となっている点です。
賃金引き上げ額や対象人数に応じて、助成上限額が変動します。

特に、以下のような課題を抱える店舗と相性が良い制度です。

• 人手不足によってスタッフ負担が増えている
• 注文受付や会計対応を効率化したい
• 少人数でも店舗運営できる体制を整えたい
• スタッフの待遇改善と業務効率化を両立したい
• モバイルオーダー導入によって生産性を高めたい

モバイルオーダー導入時は、POSレジやキャッシュレス決済端末、キッチンプリンターなどと組み合わせて申請されるケースもあります。

また、助成率は事業場内最低賃金の状況によって異なります。

• 事業場内最低賃金1,000円未満：4/5
• 事業場内最低賃金1,000円以上：3/4

業務改善助成金は、設備導入だけでなく「賃上げ」とセットで取り組む制度である点が特徴です。
そのため、モバイルオーダー導入による業務効率化と、従業員の待遇改善を同時に進めたい飲食店に向いています。

一方で、助成対象設備や申請条件は年度によって変更される可能性があります。
導入前には、最新の公募要領や対象経費を確認しておきましょう。

参照：業務改善助成金

2026年度の公募スケジュール

• 申請受付開始：2026年9月1日（予定）
• 申請締切：未公表
• 最新情報：公式サイトをご確認ください

※2026年6月時点の情報です。

最新の公募状況や申請期限は変更される可能性があるため、申請前に各補助金の公式サイトをご確認ください。

モバイルオーダーシステム導入時に補助金・助成金制度を利用する際の注意点

モバイルオーダーシステムの導入時に、補助金・助成金制度を利用する際の注意点は以下の3項目です。

• 申請対象や申請期間が限られている
• 必ず支給されるとはかぎらない
• 後払いのため先に費用負担が生じる

それぞれ、具体的にどのようなポイントを押さえておけば良いのか、注意していないとどのようなリスクがあるのか、詳しく解説します。

申請対象や申請期間が限られている

モバイルオーダーシステムの導入に補助金・助成金制度を利用する際は、申請対象となるツールの選定や用途、達成すべき要件、申請期間が限られている点に注意が必要です。

申請対象と異なる意図でモバイルオーダーシステムを導入しても、補助金・助成金制度は利用できません。

また、1年間を通じて申請をいつでも受け付けているという制度はほとんどないため、申請期間にも注意する必要があります。

次年度以降に補助金・助成金制度が廃止される可能性もあるため、活用を検討している場合は、申請対象・要件を満たしているかチェックし、申請期間内に必ず手続きを終えましょう。

必ず支給されるとはかぎらない

モバイルオーダーシステムを導入するために、補助金・助成金制度を利用しようと申請をしても、必ず支給されるとはかぎりません。

審査結果によっては否決されることもあるので、制度利用を前提として設備導入に踏み切る際は注意が必要です。

また、審査を通過できるか不安な場合は、補助金・助成金制度を利用した設備の導入を支援している企業を利用する方法もあります。

書類の不備や記載ミスなどがあると、申請が否決される原因になるため、不安なときは有料のサポートサービスを活用するのもおすすめです。

後払いのため先に費用負担が生じる

基本的に、補助金・助成金制度は、設備やシステムを導入後（購入後）に、導入費用や購入代金の一部が支援される仕組みです。先に、モバイルオーダーシステムを導入するための費用負担が生じる点に注意してください。

例えば、補助金・助成金制度を利用できるからという理由で、過度に高価なシステムや設備を導入するのはおすすめできません。

後払いであることを念頭におくのと同時に、本当に自店舗に必要なモバイルオーダーシステムを導入できるように、サービス選定は慎重に行いましょう。

モバイルオーダー導入時の補助金活用シミュレーション

モバイルオーダーを導入する際は、システム単体で検討するだけでなく、POSレジやキャッシュレス決済端末、キッチンプリンターなどと組み合わせることで、補助金の対象経費として申請しやすくなる場合があります。

ただし、補助金の対象可否や補助率、補助上限額は、制度や申請枠、事業者要件によって異なります。以下では、飲食店の店舗規模別に、モバイルオーダー導入時の費用イメージをシミュレーションします。

小規模店舗｜モバイルオーダーとPOSレジ連携で注文・会計業務を効率化

個人経営のカフェや小規模居酒屋では、まずモバイルオーダーとPOSレジ連携を組み合わせる方法が現実的です。
注文受付から会計までを一元管理できるため、注文ミス防止や会計作業の短縮につながります。初期費用を抑えながら業務効率化を進めたい店舗は、デジタル化・AI導入補助金（旧 IT導入補助金）の通常枠や、インボイス対応類型の活用を検討するとよいでしょう。

中規模店舗｜キッチン連携まで整備して回転率向上を目指す

客席数が多いレストランや居酒屋では、モバイルオーダーに加えて、キッチンプリンターやキッチンディスプレイを組み合わせることで、注文伝達のスピードを高めやすくなります。
ホールスタッフが注文を取りに行く時間を削減できるため、ピークタイムの人手不足対策や回転率向上にもつながります。注文・会計・厨房連携までまとめて整備する場合は、補助対象となる経費の範囲を事前に確認しておくことが重要です。

複数店舗・大型店舗｜店内注文とテイクアウト注文をまとめてDX化

複数店舗を運営している飲食店や、テイクアウト・デリバリーにも対応している店舗では、店内注文だけでなく店外注文まで含めてシステム化する方法が有効です。
モバイルオーダー、POSレジ、キャッシュレス決済、テイクアウト注文管理を連携させることで、売上管理や注文管理をまとめやすくなります。導入範囲が広い場合は費用も大きくなるため、補助金を活用して初期負担を抑えながら段階的に整備することが大切です。

なお、補助金は申請すれば必ず採択されるものではありません。対象となるITツールや設備、補助率、補助上限額は年度や申請枠によって変わるため、導入前に公式情報や各サービス提供会社の補助金サポート窓口で確認しましょう。

補助金活用を検討している飲食店向けモバイルオーダー比較表

モバイルオーダーシステムは、サービスによって導入費用や対応機能が異なります。
とくにデジタル化・AI導入補助金（旧 IT導入補助金）などを活用する場合は、補助金活用実績の有無や、POSレジ連携、事前決済機能への対応状況を確認することが重要です。
以下では、補助金活用を検討している飲食店向けに、主要なモバイルオーダーサービスを比較します。

上記のように、モバイルオーダーシステムはサービスごとに対応範囲が異なります。テイクアウトや事前決済を強化したい場合は店外注文に対応したサービス、店内の注文ミス防止やスタッフの負担軽減を重視する場合はPOSレジ連携やキッチン連携に対応したサービスを選ぶとよいでしょう。
補助金の対象可否は、導入する機能や申請内容によって変わるため、検討時には各サービスの詳細ページや公式情報を確認することが大切です。

まとめ

モバイルオーダーシステムを導入する際に利用できる補助金・助成金制度は、制度によって支給要件や適用される上限金額に差があります。

自店舗ではどのような補助金・助成金制度が利用できるのか、申請要件をチェックした上で検討することが大切です。

また、モバイルオーダーシステムの導入と同時に飲食店向けのセルフレジを導入する選択肢もあります。

セルフレジも補助金・助成金制度が利用できる設備の1つに該当するため、店舗全体のオペレーション見直しを兼ねて、補助金活用を検討してみると良いでしょう。

参考記事：飲食店にセルフレジは導入すべき？メリット・デメリットとおすすめ機種を紹介