近年、飲食業界を中心に、注文業務の効率化や人手不足解消を目的としてモバイルオーダーシステムを導入する店舗が増えています。しかし、初期費用や運用コストがネックとなり、導入をためらう企業も少なくありません。
そこで活用したいのが、国や自治体の公的支援制度である補助金です。これらの補助金を活用すれば、システム導入費用の一部を補助してもらえるため、資金負担を軽減できます。

本記事では、モバイルオーダーシステムの導入に活用できる補助金の種類や申請開始日、よくある質問を解説します。補助金を上手に活用して、低コストで店舗DX（デジタルトランスフォーメーション）を実現しましょう！

モバイルオーダーシステムは補助金の対象になる？

モバイルオーダーシステムは、業務効率化や顧客満足度向上に貢献するツールとして、IT導入補助金などの補助金制度の対象となることが多くあります。しかし、すべてのシステムが補助金の対象になるわけではなく、条件を満たす必要があります。
モバイルオーダーシステムが補助金の対象になるかどうかは、以下のポイントによって決まります。

IT導入補助金の対象となるソフトウェアであるか

IT導入補助金では、事前に「IT導入支援事業者」として認定された企業が提供するシステムであることが必要です。そのため、導入を検討しているモバイルオーダーシステムが補助金対象かどうかを確認しましょう。

インボイス対応機能を備えているか

インボイス制度の導入に伴い、2025年度のIT導入補助金では、会計・受発注・決済のいずれかの機能を持つソフトウェアが「インボイス枠」の対象となります。モバイルオーダーシステムが受発注や決済機能を備えていれば、補助金の対象となる可能性が高いです。

ハードウェアの補助対象要件を満たしているか

モバイルオーダーシステムを利用するために必要なタブレットやPOSレジなどのハードウェアも、一定条件のもとで補助金の対象となることがあります。ただし、補助率や補助上限額はソフトウェアよりも低めに設定されています。

モバイルオーダーシステムは、多くのケースで補助金の対象になりますが、システムの提供元や機能によって適用される補助金の種類や条件が異なります。導入を検討する際は、公式の補助金情報を確認し、補助金を活用できるか事前にチェックすることが重要です。

【2026年度版】モバイルオーダーシステム導入に活用できる補助金

モバイルオーダーシステムの導入に活用できる補助金には、以下のようなものがあります。

＜2026年度 モバイルオーダーシステム導入に活用可能な補助金一覧＞

※補助金の公募スケジュールや補助率・上限額は変更される場合があります。申請前に各補助金の公式サイトをご確認ください。

デジタル化・AI導入補助金2026（旧 IT導入補助金）

中小企業や小規模事業者が、業務効率化やDX推進を目的としてITツールを導入する際に、その費用の一部を補助する制度です。モバイルオーダーシステムやPOSレジ、セルフレジなどの導入費用を補助対象としており、飲食店の省人化・業務効率化を進めたい店舗に適しています。

• 補助率・上限額：
  通常枠 → 補助率1/2以内～2/3以内、上限額450万円
  インボイス対応類型 → 補助率3/4以内～4/5以内（50万円以下部分）、補助率2/3以内（50万円超部分）、上限額350万円
• 公募開始日：2026年3月30日
• 申請開始日：2026年4月15日
• 対象事業者：中小企業・小規模事業者

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が販路開拓や業務効率化のために行う設備導入・広告宣伝などの取り組みを支援する制度です。モバイルオーダーシステムの導入費用も対象となる場合があります。

• 補助率・上限額：補助率2/3以内、上限額50万円
  ※特例適用時は最大250万円
• 公募開始日：2026年3月6日
• 申請開始日：2026年3月21日
• 対象事業者：小規模事業者（商業・サービス業は常時使用する従業員数5人以下、製造業その他は20人以下）

業務改善助成金

事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる中小企業・小規模事業者が、生産性向上を目的とした設備投資を行う際に利用できる助成金制度です。モバイルオーダーシステムやPOSレジの導入も対象となる場合があります。

• 補助率・上限額：補助率3/4以内～9/10以内、上限額最大600万円
• 公募開始日：2026年度公募中
• 申請開始日：随時受付
• 対象事業者：事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる中小企業・小規模事業者

参考：デジタル化・AI導入補助金2026（旧 IT導入補助金）、小規模事業者持続化補助金、業務改善助成金
これらの補助金を活用することで、モバイルオーダーシステムの導入費用を軽減することが可能です。​
ただし、申請には各補助金の要件を満たす必要があり、また予算の上限に達した場合は受付が終了することもあります。​そのため、最新の情報を公式サイトで確認し、早めの準備と申請をおすすめします。

【飲食店向け】補助金の活用が可能なモバイルオーダーシステムおすすめ5選

ここでは、飲食店向けのモバイルオーダーシステムの中から、補助金の活用が可能なサービスを5選紹介します。モバイルオーダーサービスを提供している企業によっては、利用できない補助金もあるので注意しましょう。

※評価基準
○：補助金活用実績・申請支援実績あり、または対象制度を利用できる可能性が高い
△：補助金対象となる可能性あり（導入構成や申請内容による）

CHUUMO

＜CHUUMOのおすすめポイント＞

• IT導入補助金の採択実績がある
• 店内注文・テイクアウト注文の両方に対応
• スマレジPOSレジやオンライン精算機と連携可能

エフ・エス株式会社が提供するCHUUMOは、QRコードを読み取るだけで注文から会計まで完結できるモバイルオーダーシステムです。

店内注文だけでなく、事前注文・事前決済によるテイクアウト注文にも対応しており、幅広い業態で活用されています。また、アプリのダウンロードや会員登録が不要なため、初めて利用する顧客でもスムーズに注文できる点が特徴です。

IT導入補助金の採択実績があり、導入コストを抑えながらモバイルオーダーシステムを導入できる点も魅力です。

さらに、プレミアムプラン以上ではスマレジPOSレジやオンライン精算機との連携にも対応しており、注文管理から会計処理までを効率化できます。

CASHIER

＜CASHIERのおすすめポイント＞

• 店内注文と店外注文の両方に対応できる
• 事前決済注文で会計業務の負担軽減につながる
• キッチンディスプレイ・キッチンプリンターとの連携が可能

株式会社ユニエイムが提供しているCASHIERは、テイクアウト注文と店内注文の両方に対応しているモバイルオーダーシステムです。

店内注文は、顧客のスマホでQRコードを読み取って注文する「QRオーダー」を採用しているため、各テーブルにタブレット端末を設置することなく、低コストで導入できます。
クレジットカード、PayPay、LINE Pay決済による事前決済注文が特徴で、会計業務の負担軽減につながる点が特徴です。

キッチンディスプレイもしくはキッチンプリンターと連携できるため、受注したオーダーをそのままキッチンに伝えられます。カフェにおける業務フローの効率化に役立つでしょう。

funfo

＜funfoのおすすめポイント＞

• QRコードを設置するだけで利用可能
• お客様は自分のスマホで注文・決済が完結し、スムーズな決済体験が提供できる/li>
• 店側にタブレット端末やプリンターなどの必要機材がそろっていれば、初期費用が無料

funfoは、アプリでモバイルオーダーやPOSレジ機能が簡単に導入できるサービスです。
無料アプリをダウンロードするだけで利用できるため、店舗側の複数端末の管理にも適しています。
有料プランでは、複数端末での同時ログインが可能になるほか、クーポンの発行にも対応できる点が特徴です。
funfo LINE Proプランでは、LINEの自動配信やLINEアンケートも実施できるなど、リピーター客の獲得につながる機能も充実しています。

店側にタブレット端末やプリンターなどの必要機材がそろっていれば、初期費用が無料で導入できるのも魅力です。

Airレジ オーダー

＜Airレジ オーダーのおすすめポイント＞

• Airレジハンディと併用できる
• 店内版・店外版のどちらのオーダーにも対応
• キャンペーン利用で機器購入代金・月額利用料がお得に

Airレジ オーダーは、Airペイで知られる株式会社リクルートが提供するモバイルオーダーシステムです。
店内版モバイルオーダーと店外版もナイルオーダーの2種類があるため、店内飲食だけでなくテイクアウトや事前注文・デリバリー注文などにも対応できます。
また、新規お申込み特典として、機器購入代金や月額利用料がお得になるキャンペーンを実施しているのも魅力です。

レジ・キッチンモニターとして利用できるタブレット端末や、ハンディオーダー用のiPhone、レシートプリンター・キャッシュドロアなどが無償で導入できます。モバイルオーダーの月額利用料金も、1年間無料になるので大変お得です。

Mr.Menu

＜Mr.Menuのおすすめポイント＞

• QRコードオーダー・タブレットオーダーのどちらにも対応できる
• 食べ放題・飲み放題の時間制限も設定可能
• 日・英・中・韓の4カ国語に対応

Mr.Menuは、導入店舗数1,000店舗を超えるモバイルオーダーシステムです。
顧客のスマホで、卓上に設置したQRコードを読み取って注文してもらうQRコードオーダーのほか、テーブルごとにタブレットを設置して注文してもらうオーダー方式にも対応しています。
POSレジのように売上管理が行える機能が備わっており、インバウンド対策として、Mr.Menuの専用アプリから集客・販促施策を実施することも可能です。

よくある質問（FAQ）

ここでは、モバイルオーダーシステム導入に関連する補助金申請について、よくある質問をまとめました。補助金申請について申請時の疑問点を解消し、モバイルオーダーシステムの導入検討の際に役立てましょう。

Q1: モバイルオーダーシステムを導入するための補助金は、どの事業者でも申請可能ですか？

A: はい、補助金は法人・個人事業主問わず、一定の要件を満たす事業者であれば申請可能です。ただし、申請には業種や事業規模、過去に補助金を受けた履歴などの制約があるため、必ず事前に公式情報を確認することが重要です。

Q2: モバイルオーダーシステムの選定はどうすればいいですか？

A: 補助金適用に向けてシステムを選定する際は、インボイス対応の有無や補助金対象となる機能が組み込まれているかを確認することが大切です。特に、「IT導入補助金2025」のインボイス対応枠を利用する場合、システムが適切に対応しているかのチェックが必要です。

Q3: 申請書類を準備する際の注意点は？

A: 申請書類に不備があると、申請が受理されないことがあります。申請書、見積書、納品証明書など、必要な書類を漏れなく提出し、正確に記入することが重要です。また、申請支援事業者と連携し、確認を怠らないようにしましょう。

Q4: 補助金を受けるための審査基準は何ですか？

A: 審査基準には、補助対象のシステムが事業運営に与える効果、導入後の運用計画、補助金の適正な使途などが含まれます。補助金を受けるためには、事業者が提案するシステムの導入が実効性を持つものであることが求められます。
申請に関する基本的な情報や注意点を理解して、手続きをスムーズに進めるための準備を整えましょう。また、個別の状況に応じたアドバイスを受けるため、専門家に相談するのも良い方法です。

まとめ

モバイルオーダーシステムの導入は、業務効率化や売上向上に貢献する一方で、初期費用が課題となります。
しかし、2025年度は「IT導入補助金」や「小規模事業者持続化補助金」など、活用可能な補助金が複数あります。補助金の対象要件を理解し、適切なシステムを選ぶことで、コスト負担を軽減しつつ効果的に導入できます。
補助金を活用してモバイルオーダーシステムを導入し、店舗DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を目指しましょう。