飲食・小売・介護・宿泊などの現場では、人材不足が深刻化していることをご存知でしょうか。なかでも、即戦力として採用できる外国人労働者へのニーズが高まり、「外国人人材紹介サービス」の活用が注目を集めています。
とはいえ、在留資格やビザ申請、人材紹介の手数料など不明点が多く、外国人の採用を躊躇している企業も多いでしょう。
本記事では、外国人採用に強い人材紹介会社を厳選して紹介し、外国人採用での最適なパートナー選びのヒントをご提供します。

人手不足は外国人労働者で解決！外国人材紹介ハンドブック特定技能人材編

「募集をかけ続けているのに求職者が全く集まらない」「今すぐに人手が欲しい」「苦労して採用できても人が辞める」など悩みが尽きないケースは多いです。そこで特定技能外国人材を活用し解決する方法をご紹介します。

無料ダウンロード

外国人採用の人材紹介サービスの比較基準をニーズ・業種別に比較

外国人人材紹介会社とは？

外国人人材紹介会社とは、特定技能や技術・人文知識・国際業務などの在留資格で働く外国人材と、採用企業をマッチングする会社です。

外国人人材紹介会社によっては、在留資格に関する手続きの案内や行政書士との連携、日本語教育、採用後の定着支援まで提供しています。

飲食店や小売店などの店舗経営において、外国人スタッフの採用は人材不足解消につながる選択肢の一つです。専門性の高い外国人人材紹介会社を活用することで、人手不足解消につながる外国人採用の効率化とマッチング精度の向上につながります 。

参考記事：外国人採用の身元保証人とは？身元保証人がいない場合の対応・責任範囲・書類例まで解説

外国人人材紹介会社を選ぶ5つのポイント

外国人人材紹介会社は、得意とする業種や対応する在留資格、支援範囲などが異なるため、以下の5つのポイントを比較して自社の採用ニーズに合うサービスを選びましょう。

採用したい業種・職種の紹介実績

外国人人材紹介会社を選ぶ際は、自社と同じ業種・職種での紹介実績を確認することが重要です。
外国人材に特化していても、得意とする業種や職種は会社によって異なります。飲食店なら外食、宿泊施設なら宿泊、介護施設なら介護など、採用したい分野の実績を確認しましょう。

実績のある会社であれば、求める人材像や採用時の注意点を踏まえた提案も期待できます。

対応している在留資格

採用したい人材の在留資格に対応しているかも確認しましょう。在留資格によって従事できる活動は異なり、特定技能と「技術・人文知識・国際業務（通称「技人国ビザ」）」でも対象となる業務や要件に違いがあります。

たとえば特定技能人材を採用する場合は、対象分野の紹介実績に加えて、採用後の支援体制も確認が必要です。
任せたい仕事内容を整理したうえで、対応する在留資格に強い会社を選びましょう。

参考記事：初めての外国人採用ガイド！在留資格の種類や手続きをわかりやすく解説

国内・海外どちらの外国人材に強いか

外国人人材紹介会社は、国内在住者の転職支援に強い会社と、海外からの人材採用に強い会社に分かれます。
国内在住者を採用したい場合は国内の登録人材や紹介実績、海外人材を採用したい場合は現地での募集・選考体制や来日前後のサポートを確認しましょう。

採用したい人材の居住地を明確にしておくと、自社の採用方針に合う会社を絞り込みやすくなります。

紹介手数料・追加費用

料金を比較する際は、紹介手数料だけでなく、採用後まで含めた総額を確認しましょう。人材紹介会社によって料金体系が異なるほか、在留資格に関する手続きのサポートや採用後の支援などに別途費用がかかる場合があります。

また、早期離職時の返金条件も重要な比較項目です。契約前に手数料の発生条件、追加費用、返戻金制度の有無と適用条件まで確認しておくと安心です。

採用後の支援・定着サポート

初めて外国人材を採用する企業は、紹介して終わりではなく、入社後の支援内容まで比較しましょう。
サービスによって、日本語学習、生活相談、定期面談などの定着支援に対応している場合があります。

とくに特定技能1号では受入れ企業に支援が求められるため、自社で対応する範囲と外部へ委託する範囲の確認が重要です。採用後の負担も考慮してサービスを選びましょう。

【飲食・介護・宿泊など業界特化】おすすめの外国人人材紹介会社

業界特化型の外国人人材紹介会社を選ぶ際は、対応業種だけでなく、採用前後の教育や支援体制まで確認することが重要です。

MEIKO GLOBAL

MEIKO GLOBALは、特定技能外国人の採用から教育・定着まで幅広く支援している人材紹介サービスです。主に飲食店の外国人材紹介に対応しています。

人材紹介だけでなく、日本語教育や研修、入社後の支援も提供しているため、外国人材を受け入れる体制づくりまでまとめて相談したい企業の有力な選択肢です。

ASCare

介護分野に特化して外国人材を探すなら、ASCareが候補に挙がります。介護業界で50年以上の実績を持ち、特定技能の外国人介護人材を紹介しています。

人材紹介料は0円で、日本語・介護教育から入社後の生活・仕事・学習面まで継続的にフォロー。介護現場への理解や、採用後の教育・定着支援を重視して選びたい事業者と相性があります。

フィールドマーケティングシステムズ

フィールドマーケティングシステムズ（FMS）の強みは、外食・介護・製造・建設など幅広い分野の特定技能外国人に対応している点です。対象は特定技能1号・2号の外国人となります。

全国47都道府県を対象としており、1名から採用を相談できます。国内外のネットワークによる人材確保から採用後の定着まで支援しているため、採用地域や人数を問わず外国人材の確保を検討できます。

【特定の国籍・人材に強い】おすすめの外国人人材紹介会社

ZIN株式会社

ZIN株式会社は、ネパール人の特定技能人材の採用支援に強みがある外国人人材紹介会社です。ネパールに支社を構え、現地では日本語学校「ZIN PESA NEPAL」を運営しています。

日本語に加えて、日本文化やビジネスマナー、業界に応じた知識を学べる環境を整えている点も特徴です。特定技能では介護・飲食料品製造・外食・宿泊を中心にその他16分野18業種で人材を紹介しており、登録支援機関として採用後の支援も行っています。
ネパール人材の募集から教育、採用後の支援まで一貫して相談したい企業に向いています。

株式会社Lead to JAPAN

株式会社Lead to JAPANは、ネパール人材に特化した採用支援を行っている人材紹介会社です。ネパール現地で日本語学校やトレーニングセンターを運営し、日本語教育から就業まで一貫した支援を提供しています。

特定技能のほか、技術・人文知識・国際業務や留学生などの人材も紹介しています。また、日本にはネパール人スタッフが常駐しており、来日後の生活面についても相談が可能です。
ネパール人材の採用だけでなく、来日前の教育や来日後の生活支援まで任せたい企業に適しています。

株式会社J-CenterPoint

株式会社J-CenterPointは、ミャンマー人を中心とした特定技能人材の紹介と定着支援を得意とする人材紹介会社です。ミャンマー現地の送り出し機関や日本語教育機関と連携し、人材募集・選考から日本語教育、面接、入社準備まで支援しています。

介護・外食・宿泊・飲食料品製造などの分野を中心に対応しているほか、登録支援機関として入社後の面談や生活相談も行っている点が特徴です。
ミャンマー人材の採用から入社後の定着まで、継続してサポートを受けたい企業におすすめです。

【採用から定着まで一括支援】おすすめの外国人採用会社

Adecco

Adeccoは、特定技能外国人材の採用から入社後の定着・育成まで、ワンストップで支援しています。外国人材紹介に加えて、受け入れ準備や入管手続き、入社前後の日本語教育などにも対応している点が特徴です。

就業後は母国語対応のパーソナルコーチによる伴走や、長期就労に向けたキャリア支援も提供しています。
外国人材を採用するだけでなく、教育や定着まで継続的に支援してほしい企業に向いています。

株式会社トップグローバル

株式会社トップグローバルは、特定技能外国人材の選定・紹介から入国準備、就業後の生活支援まで一貫して相談できる人材会社です。国内外のネットワークを活用した外国人材紹介に加えて、住居手配などの入国準備や就業後の定期的なフォローにも対応しています。
外国人材紹介と就業後の支援をまとめて依頼できるほか、必要な支援だけを選ぶことも可能です。

採用業務の負担を抑えながら、入社後まで長期的にサポートを受けたい企業に適しています。

日本料飲外国人雇用協会

一般社団法人日本料飲外国人雇用協会は、人材紹介から入社後の定着・教育まで一貫した支援を提供しています。
外食・宿泊・飲食料品製造・介護・ドライバーの5業種に対応し、国内・海外の両方から外国人材を紹介している点が特徴です。
登録支援機関として特定技能人材の支援を行うほか、日本語教育や母国語での相談対応も実施しています。

外国人材の採用と定着の両方に課題を抱えている店舗・施設運営企業におすすめです。

外国人人材紹介会社の費用相場

外国人人材紹介会社の紹介料は、特定技能では1人30万円～、技人国では初年度年収の25％～30％程度の料金例があります。

外国人人材紹介会社の費用は、在留資格や採用ルートによって異なります。特定技能は定額制、技人国などの専門人材は年収に応じた成功報酬を設定している会社がみられます。
海外から採用する場合は、紹介料に加えて送り出し機関への費用や渡航費などが発生することがあります。
また、特定技能1号の支援を登録支援機関へ委託する場合は、月額の支援委託費も必要です。

外国人人材紹介会社を比較する際は、紹介料だけでなく、採用から入社後の支援まで含めた総額を確認しましょう。

※上記は公開されている事業者の料金や費用情報をもとにした目安です。実際の費用は、在留資格・国籍・採用ルート・支援内容などによって異なります。

参考記事：外国人採用にかかる費用とは？制度別の内訳・費用項目と相場・助成金を解説

外国人人材紹介会社を利用するメリット

外国人人材紹介会社を利用すると、自社の採用条件に合う外国人材を探しやすくなるほか、採用に必要な手続きや入社後の支援を受けられる場合があります。

飲食店・小売店・宿泊施設などの人手不足解消につながる

外国人人材紹介会社を活用すれば、国内だけでなく海外の外国人材まで採用候補を広げられます。飲食店や宿泊施設では特定技能、小売店では就労制限のない在留資格を持つ人材など、業務内容に合う人材を探すことが重要です。

日本人採用だけでは応募者を確保しにくい店舗・施設にとって、採用チャネルを広げる選択肢になります。

外国人採用に必要な在留資格や手続きのサポートを受けられる

外国人採用では、担当する業務と在留資格が適合しているか確認する必要があります。外国人人材紹介会社の中には、採用する人材の在留資格確認や入社までの手続きをサポートしている会社もあります。

ただし、対応範囲は会社によって異なるため、在留申請を含めてどこまで支援を受けられるのか事前に確認しましょう。

採用後の定着支援まで依頼できるサービスもある

外国人人材紹介会社によっては、人材を紹介するだけでなく、入社後の生活相談や日本語教育などの定着支援まで提供しています。とくに特定技能1号では、受入れ機関に支援計画の作成・実施が求められ、登録支援機関へ支援の全部を委託することも可能です。採用後のフォローまで任せたい場合は、登録支援機関としての支援にも対応している会社を選ぶとよいでしょう。

飲食・小売・介護・宿泊で外国人を採用する際の注意点

外国人を採用できる在留資格や担当できる業務は、業種・職種によって異なります。外国人人材紹介会社を選ぶ際も、単に「外国人材を紹介できるか」だけでなく、自社の業種や採用したい職種に対応しているかを確認することが重要です。

飲食店

飲食店では、在留資格「特定技能」の外食業分野で外国人を採用できます。特定技能1号では、調理・接客・店舗管理が対象業務です。

一方、永住者や定住者など就労活動に制限のない在留資格を持つ外国人も採用できます。
ホール・調理などの現場人材を確保したい場合は、外食業の特定技能人材の紹介実績がある会社を選ぶとよいでしょう。

特集記事Bizcan編集部が厳選！特定技能「外食」とは？特定技能外食におすすめの外国人採用サービス8選今すぐチェックする

小売店

小売店の店頭販売は、原則として「技術・人文知識・国際業務」の対象業務には該当しません。
また、小売業そのものは特定技能の対象分野ではないため、永住者・定住者・日本人の配偶者等など、就労活動に制限のない在留資格を持つ人材が主な採用候補になります。

販売スタッフを採用したい場合は、在留資格を確認したうえで、小売・接客人材の紹介に対応する会社を選びましょう。

介護施設

介護施設では、特定技能「介護」や在留資格「介護」などで外国人を採用できます。特定技能の介護分野では、入浴・食事・排せつなどの身体介護に加えて、レクリエーションや機能訓練の補助なども対象です。

介護人材を採用する場合は、介護分野の紹介実績に加え、日本語教育や入社後の生活支援にも対応できる会社を比較するとよいでしょう。

特集記事Bizcan編集部が厳選！特定技能「介護」とは？おすすめの外国人採用サービス7選今すぐチェックする

ホテル・宿泊施設

ホテル・宿泊施設では、特定技能「宿泊」により、フロント・企画・広報・接客・レストランサービスなどを担当する外国人材を採用できます。

業務内容によっては「技術・人文知識・国際業務」に該当する場合もありますが、実際の職務内容と在留資格の適合が必要です。
宿泊業の採用実績があり、入社前後の支援まで対応できる紹介会社が適しています。

特集記事Bizcan編集部が厳選！特定技能「宿泊」とは？おすすめの外国人採用サービス7選今すぐチェックする

外国人採用・人材紹介会社についてよくある質問

外国人採用や人材紹介会社の利用を検討する際によくある、費用や在留資格、登録支援機関との違いについて解説します。

外国人採用ではどのような在留資格を確認すればいいですか？

外国人採用では、採用予定者の在留資格と担当してもらう業務が適合しているか確認する必要があります。
代表的な就労可能な在留資格には、特定技能や技術・人文知識・国際業務、介護などがあります。永住者や定住者、日本人の配偶者等など、就労活動に制限のない在留資格もあります。

外国人人材紹介会社の紹介手数料はいくらですか？

外国人人材紹介会社の紹介手数料は、採用する人材の在留資格や料金体系によって異なります。

特定技能外国人は1人あたり30万円～60万円程度、技人国などの専門人材は初年度年収の25％～35％程度が目安です。
海外から採用する場合は、渡航費や送り出し機関に支払う費用などが別途発生するケースもあるため、総額を確認しましょう。

外国人人材紹介会社と登録支援機関の違いは？

外国人人材紹介会社と登録支援機関では、主な役割が異なります。人材紹介会社は企業と求職者の雇用関係の成立をあっせんするのに対し、登録支援機関は委託を受けて特定技能1号外国人の支援計画に基づく支援を行う機関です。

人材紹介と登録支援機関の両方に対応する会社もあります。特定技能1号の採用から入社後の支援までまとめて依頼したい場合は、両方のサービスを提供しているか確認するとよいでしょう。

まとめ｜自社に合う外国人人材紹介会社を比較しよう

外国人人材紹介会社を選ぶ際は、対応業種・在留資格・紹介可能な人材・料金・採用後の支援内容を比較することが重要です。とくに特定技能人材を採用する場合は、対象分野の紹介実績や登録支援への対応も確認しましょう。

自社の採用条件を整理したうえで、複数の外国人人材紹介会社を比較してみてください。