全東信の決済端末は、中小規模店舗でも検討しやすいキャッシュレス決済サービスでした。決済手続きの簡便さと導入コストの明瞭さから評価される一方で、対応決済手段や手数料体系に関する疑問を持つ事業者も少なくありません。

本記事では、全東信の決済端末がもつ特徴や料金・評判を整理し、どんな店舗に向いているかを具体的に解説します。

※【重要】全東信の決済サービスについて

株式会社全東信は、2026年7月6日に大阪地方裁判所より破産手続開始決定を受けました。
これに伴い、同社が提供していたクレジットカード決済代行サービスは停止され、全東信の決済端末は利用できない状態になっています。

本記事は、全東信のサービス内容や料金・特徴などを解説するとともに、導入を検討していた方や既存加盟店向けに、破産に伴う影響についても紹介しています。同様の決済端末をお探しの方は、Bizcanで他社の決済端末を比較いただけます。

【重要】全東信は破産手続開始により決済サービスを終了

2026年7月6日、株式会社全東信は大阪地方裁判所から破産手続開始決定を受けました。

これに伴い、全東信が提供していたクレジットカード決済代行サービスは停止され、同社の決済端末は利用できません。既存加盟店についても、サービスの利用停止や未収売上金の取り扱いなどに注意が必要です。

実際に、全東信からも以下のようなお知らせが発表されています。

１ 加盟店の皆様へ
（１）クレジット端末機の使用等について
破産手続開始により、加盟店と当社との間のクレジットカード決済代行及びこれに付帯する一切のサービス（以下「本件サービス」といいます。）は中止いたします。
したがって、当社のクレジット端末機は今後一切使用することができません。
仮にクレジット端末機が作動することがあっても、本件サービスをご利用いただくことは一切できませんので、くれぐれもご注意ください。

（２）クレジット売上金の取扱いについて
破産手続開始までの間にご利用いただいた本件サービスに係るクレジット売上金のうち、破産手続開始までに当社からの立替支払を受け取られていない売上金（以下「未収売上金」といいます。）は、法律上、破産手続における破産債権として取り扱われ、従前当社がお約束していた期限に弁済することはできません。
未収売上金に対する破産手続上の配当（通常の場合、割合的な弁済です）が見込める可能性が生じた段階で、改めて破産債権届その他必要な手続をご案内いたします。

（３）今後のクレジットカード加盟店契約について
当社の破産手続開始とそれに伴う本件サービスの中止により、今後、加盟店がクレジットカードの利用を再開されるには、改めてカード会社と加盟店契約を締結されることが必要となると予想されます。
お手数ですが、その必要に応じ自ら手続をされるようお願いいたします。

引用：破産管財人からのお知らせ｜株式会社 全東信

※2026年7月現在、株式会社全東信は破産手続開始決定を受け、決済サービスを終了しています。新規導入を検討している場合は、他社の決済端末サービスを比較・検討することをおすすめします。

最短数日～2週間程度で導入可能なキャッシュレス決済端末をお探しの場合は、以下のページをご覧ください。

【乗り換え】他社の決済端末をお探しの方へ

Bizcanでは、さまざまな企業の決済端末をご紹介しています。

ご案内・ご相談は無料です。

「急いで導入したい」「自店舗の業種・業態でも利用可能か聞きたい」など、まずは一度Bizcanまでご相談ください。

※導入には審査があり、導入したい決済手段や利用したいサービス、導入業種等によって導入までにかかる時間は変動いたします。スピーディーに導入したい場合は、まずは一度ご相談いただくことをおすすめします。

全東信の未入金売上がある場合に確認したい対応策

全東信の破産により未入金の売上金が発生している場合は、破産管財人からの案内を確認するとともに、資金繰りへの影響を最小限に抑えるための対応を早めに進めることが重要です。

一般社団法人日本飲食団体連合会（食団連）でも、全東信の破産により影響を受けた事業者向けに、資金繰りや公的支援制度などに関する情報を案内しています。

なお、利用できる支援制度や手続きは事業者の状況によって異なります。最新の情報は破産管財人や関係機関からのお知らせを確認し、不明な点は金融機関や顧問税理士などの専門家へ相談することをおすすめします。

参照：【第2報】全東信破産に関する支援策のご案内｜食団連

全東信の決済端末が導入されていた業種・活用シーン

全東信の決済端末が導入されていた業種・活用シーンは、以下のとおりです。

全東信の決済端末とは？

全東信の決済端末は、中小規模店舗向けに提供されていたキャッシュレス決済端末です。クレジットカード決済を中心に、店舗の会計業務を効率化するサービスとして利用されていました。

ここでは、全東信の基本情報を紹介します。

全東信とはどのような会社か

全東信は、国内店舗向けに決済サービスを提供していた決済関連事業者です。中小店舗や個人事業主を主な対象とし、キャッシュレス決済環境の提供を行っていました。

大規模チェーン向けの複雑なシステムではなく、現場での使いやすさやサポート体制を重視していた点が特徴です。

ただし、株式会社全東信は2026年7月に破産手続開始決定を受けており、現在は同社の決済サービスを利用できない状態となっています。

全東信が提供していた決済サービスの概要

全東信が提供していた決済サービスは、クレジットカード決済を中心とした店舗向けキャッシュレス決済です。主要なカードブランドに対応し、来店客の支払いニーズを一定範囲でカバーしていました。

主な提携クレジットカード会社は、以下のとおりです。

端末導入から決済処理、売上入金までを一貫して提供するため、複数事業者をまたいだ契約管理が不要な点が特徴のサービスとして支持されていました。

全東信の決済端末の基本的な仕組み

全東信の決済端末は、カード情報を読み取り、決済ネットワークを通じて承認処理を行う一般的なカード決済方式を採用していました。カード挿入やタッチ操作により決済が開始され、承認後に取引が成立する仕組みです。

売上データは集計され、定められた入金サイクルで店舗へ入金されていました。操作手順がシンプルに設計されていたため、スタッフ教育に時間をかけにくい環境でも運用しやすい点が特徴でした。

全東信の決済端末の導入費用・決済手数料

全東信の決済端末際は、以下のような初期費用・月額費用・決済手数料を含めた総コストの構成となっていました。

表面的な料金だけで判断すると、運用開始後に想定外の負担が生じる可能性があります。

ここでは、全東信の決済端末の料金体系と手数料を解説します。

初期費用・月額費用の有無

決済端末は、初期費用や月額費用が発生するかどうかを事前に確認する必要があります。契約内容や導入する端末の種類によって、端末代や初期設定費用がかかる場合があります。一方で、月額費用についてはサポートや保守内容を含めた形で設定されるケースが多く、固定費として継続的に発生する仕組みです。

初期費用が低く抑えられていても、月額費用が長期的な負担になる可能性があるため、導入期間を想定した総額で判断しましょう。短期利用か長期運用かによって、評価すべきポイントは変わります。

決済手数料の考え方

決済端末では、決済ごとに一定割合の手数料が発生します。この手数料は、利用する決済手段やカードブランドによって異なる場合があります。決済手数料は売上に比例して増えるため、取引件数や客単価が高い店舗ほど影響が大きくなる仕組みです。

また、業種や契約内容によって決済手数料率が変動する場合もあるため、導入する際は他社サービスとも比較検討しておく必要があります。

導入前の段階で、想定されるキャッシュレス比率を基に、月間の手数料負担を試算することが重要です。決済手数料を含めた利益構造を把握することで、無理のない運用計画を立てやすくなります。

ランニングコストの注意点

決済端末を運用する際は、決済手数料以外のランニングコストにも注意が必要です。月額費用に加え、通信費やオプションサービスの利用料が発生する場合があります。

また、端末の故障や交換が必要になった際の対応条件も確認しておくべきポイントです。ランニングコストは日々の運営に影響するため、導入時点で細かく把握しておくことで、後から想定外の出費に悩まされるリスクを減らせます。

全東信の代替となる決済端末を選ぶ際の比較ポイント

全東信の決済サービスは終了しているため、現在キャッシュレス決済を導入する場合は他社サービスを比較・検討する必要があります。

ここでは、代替となる決済端末を選ぶ際に確認したいポイントを紹介します。

決済手数料・月額費用を比較する

決済端末は、サービスごとに決済手数料や月額費用、端末費用が異なります。特に客単価が低い店舗では、手数料の違いが利益に影響するため、総コストで比較することが重要です。

対応している決済ブランド・決済方法を確認する

クレジットカードだけでなく、電子マネーやQRコード決済への対応状況もサービスによって異なります。来店客の利用状況に合わせて、必要な決済ブランドに対応しているかを確認しましょう。

サポート体制・通信障害時の対応を確認する

決済端末は店舗営業に欠かせないため、故障時のサポートや通信障害時の対応体制も重要な比較ポイントです。受付時間や代替機の有無、問い合わせ方法なども事前に確認しておくと安心です。

売上金の入金サイクルを確認する

決済端末を選ぶ際は、決済手数料だけでなく売上金の入金サイクルも確認しましょう。入金までの期間が長いと、売上があっても手元資金が不足し、仕入れや人件費などの支払いに影響する可能性があります。

特に、今回の全東信のように決済代行会社のトラブルが発生した場合、未入金の売上金が資金繰りに大きな影響を与えるケースもあります。資金繰りの安定性を重視する場合は、最短翌日入金や週次入金など、入金サイクルが短いサービスを選ぶと安心です。

全東信の決済端末を利用していた加盟店が確認すべきこと

株式会社全東信は2026年7月6日に破産手続開始決定を受けており、現在は新規申し込み・サービス利用ともにできません。

全東信の決済端末を利用していた加盟店は、今後の対応について以下の点を確認しましょう。

決済端末は現在利用できない

破産手続開始に伴い、全東信が提供していたクレジットカード決済代行サービスは停止しています。決済端末が起動した場合でも、決済サービスは利用できません。

未入金の売上金の取り扱い

破産手続開始までに発生した未入金の売上金は、破産債権として取り扱われます。今後の手続きについては、破産管財人からの案内を確認してください。

キャッシュレス決済を継続するには他社サービスへの切り替えが必要

店舗でキャッシュレス決済を継続するには、新たに決済会社と加盟店契約を締結する必要があります。導入費用や決済手数料、対応ブランドなどを比較し、自店舗に合ったサービスを選びましょう。

まとめ｜全東信の決済端末はサービス終了、現在は他社サービスの比較がおすすめ

全東信の決済端末は、小規模から中規模の実店舗向けに導入しやすいキャッシュレス決済サービスとして提供されていました。シンプルな運用や導入のしやすさから、多くの店舗で利用されていましたが、2026年7月に株式会社全東信が破産手続開始決定を受けたことに伴い、現在は決済サービスを利用できない状態です。

既存加盟店は、破産管財人からの案内を確認するとともに、キャッシュレス決済を継続する場合は新たな決済サービスへの切り替えを検討する必要があります。

Bizcanでは、初期費用・決済手数料・対応ブランド・POS連携などを比較しながら、自店舗に合った決済端末を探せます。全東信の代替サービスをお探しの方は、ぜひ以下より比較してみてください。