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2025/07/08

POSレジの導入方法丸わかりガイド|導入費用や選び方と活用できる補助金制度

  • POSレジ
POSレジの導入方法
店舗DX機器導入補助金活用の手引き-2025年版
店舗DX機器導入補助金活用の手引き-2025年版
多くの経営者が「自社は補助金の対象外だろう」と誤解しています。しかし、国や地方自治体は、飲食、小売、サービス業など、幅広い業種の中小企業向けに、DX推進を支援する様々な補助金・助成金を用意しています。

キャッシュレジスターやキャッシュレス決済端末、自動精算機など、決済手段が近年多様化しています。店舗設備としての選択肢が広まる中で、根強い支持を集めているのがPOSレジです。

しかし、POSレジをどのようにして選べば良いのか、導入までにどれくらいの費用がかかるのかなど、お悩みの方も多いのではないでしょうか。

本記事では、POSレジとはどのような設備でどのようなメリットがあるのか、という基礎知識や、店舗運営に役立つPOSレジを導入するまでの流れについて解説します。

また、費用の目安や活用できる補助金・助成金制度、自店舗に合うPOSレジの選び方についても解説していますので、ぜひ参考にしてください。

目次

POSレジとは

レジで会計を行う店員と顧客のイメージ

POSレジとは、POSシステムが備わっているレジ設備のことです。POSレジのPOSは、Point of Sales(販売時点情報管理)を意味します。

POSシステムが備わっている会計設備であれば、どのようなものでもPOSレジです。例えば、POSシステムが備わっている券売機やモバイルPOSレジ、セルフレジなども該当します。

POSシステムが備わっている端末をPOS端末と呼び、レシートプリンターや決済端末が一体になっていたり、自動釣銭機がセットになっていたりするのも特徴です。

参考記事:POSレジとは?POSシステムとの違いや機能と導入するメリット・デメリット

参考記事:POSレジ・POSシステムの違いとは?主な機能と導入方法まとめ

【5STEP】POSレジの導入方法・流れ

POSレジを導入するには、以下5つのステップに沿って準備を進めていく方法が一般的です。

  1. POSレジの導入目的を整理する
  2. 最適なPOSレジを選定する
  3. ショールームや実機サンプルで操作性を試す
  4. 導入を決定したPOSレジに申し込む
  5. スタッフに導入研修を行って運用を開始する

それぞれ、ステップごとに意識しておきたいポイントを解説します。

1.POSレジの導入目的を整理する

POSレジを導入する際は、まずPOSレジの導入目的を整理します。業務効率化を目的にしているのか、顧客満足度向上を目的としているのかで、導入すべきPOSレジの種類や機能が異なるためです。

まずは、どのような目的でPOSレジを導入したいのかを明確にしましょう。そのためには、自店舗における課題を抽出する方法がおすすめです。

人的ミスが課題ならセルフレジや自動釣銭機機能が備わっているPOSレジ、複数店舗の売上や在庫の管理業務が煩雑化している場合は複数店舗管理ができるPOSレジなど、課題に合わせて選定しましょう。

2.最適なPOSレジを選定する

POSレジの導入目的が整理できたら、最適なPOSレジの選定作業を行います。目的を達成するために必要な機能や、設備の組み合わせを検討しましょう。

POSレジ本体だけでなく、予約管理システムやキャッシュレス決済端末など、周辺機器・外部システムとの連携も視野に入れて選ぶことが大切です。

3.ショールームや実機サンプルで操作性を試す

導入したいPOSレジがある程度絞り込めたら、ショールームに足を運んだり実機サンプルを取り寄せたりして、操作性を試してみましょう。

POSレジを提供しているサービス事業者によっては、ホームページ上で操作が試せるようなサービスを提供しているところもあります。

従業員や顧客が使用する際を想定して、使い勝手の良いPOSレジを選びましょう。

4.導入を決定したPOSレジに申し込む

操作を試してみて問題がなければ、導入するPOSレジを決定して申し込み手続きを行います。POSレジサービス事業者のホームページにある申し込みフォームや、電話などで手続きを行うと良いでしょう。

また、事業者によってはクラウドPOSレジと呼ばれる、POSシステムのみを提供しているところもあるので、POS端末や周辺機器の準備も行う必要があります。

端末や周辺機器のセット販売を行っているケースもあるので、お得に設備を揃えたい方におすすめです。

5.スタッフに導入研修を行って運用を開始する

導入するPOSレジの契約手続きを終えたら、いよいよ運用開始に向けた準備を行います。

POSレジの設置や初期設定を行い、店舗スタッフに導入研修を行って運用を開始しましょう。セルフレジや自動釣銭機タイプの場合は、顧客の使用をサポートする必要があります。

顧客が使い慣れるまではサポートスタッフを多く配置して手厚くするなど、スタッフに負担が偏らないように配慮しましょう。

POSレジを導入する6つのメリット

空間に表示された6つのチェックボックスにチェックを入れる人のイメージ

POSレジを導入するメリットは、以下の6項目です。

  • 業務効率化が実現できる
  • 売上管理・分析ができる
  • 在庫管理の効率化につながる
  • 釣銭ミスなどの人的ミスが抑制できる
  • レジ締め作業の負担が軽減できる
  • 顧客満足度の向上につながる

それぞれ、POSレジを導入する前と比べて、業務フローにどのような変化が出るのかを踏まえて、店舗にもたらされるプラスの効果について解説します。

業務効率化が実現できる

POSレジを導入すると、業務効率化が実現できるメリットがあります。手打ち式のキャッシュレジスターのように、商品登録やサービスの利用情報をキーで打ち込む必要がなくなるためです。

小売店の場合は、バーコード読み取りによる商品登録のほか、近年では商品を自動で識別してくれるAIカメラが搭載されたPOSレジやPOSシステムが搭載されたセルフレジも登場しています。

また、飲食店の場合はモバイルオーダーシステムとの連携に対応しているPOSレジも多く、客席ごとの会計もスムーズです。キャッシュレジスターにはない多くの機能が備わっているため、POSレジの導入によって店舗の業務効率向上を実現できます。

参考記事:セルフレジにAIカメラを導入しよう!画像認識型AIレジの仕組みとメリット・デメリット

参考記事:POSレジの機能一覧|業種別のおすすめ機能と選び方のポイント

売上管理・分析ができる

売上管理・分析ができるのも、POSレジを導入するメリットの1つです。POSレジを通じて会計を行った際に、売上情報がリアルタイムに記録されていくため、いつどのような商品が売れたのかを把握しやすくなります。この売上データを分析すれば、人気商品の傾向を把握して新商品・新サービスを開発するなど、新たな戦略の立案にも活用することが可能です。

在庫管理の効率化につながる

在庫管理の効率化につながるのも、POSレジを導入するメリットです。POSレジで会計を行うと販売した商品情報に連動して、在庫量が自動的に減ります。ECサイトと連携可能なシステムであれば、実店舗とECサイトの在庫量をリアルタイムに共有・反映できるので、注文の重複も抑止できるでしょう。また、売上データの分析により、仕入れ量の最適化も図れることから、在庫管理の大幅な負担軽減につながります。

参考記事:在庫管理ができるPOSレジおすすめ5選!導入するメリット・デメリットを解説

釣銭ミスなどの人的ミスが抑制できる

POSレジを導入すると、釣銭ミスなどの人的ミスが抑制できるメリットもあります。とくに、自動釣銭機やキャッシュレス決済に対応す場合、釣銭の自動排出や現金の受け渡しを行わずに会計ができるため、人的ミスを限りなくゼロに近づけられるでしょう。

レジ締め作業の負担が軽減できる

レジ締め作業の負担が軽減できるのも、POSレジを導入するメリットとして挙げられます。自動釣銭機やキャッシュレス決済と連動しているPOSレジは、レジ締め時の集計作業を自動で行ってくれる機能が搭載されているケースが一般的です。そのため、釣銭と売上情報が合致せず、レジ締め作業に長時間要してしまう負担がかかりません。

顧客満足度の向上につながる

POSレジを導入すると、顧客満足度の向上につながるメリットもあります。POSレジを通じて会計を行う場合、手打ち式のキャッシュレジスターと比べてスピーディーな会計が行えるためです。顧客を待たせる時間が短くなる上に、団体客の個別会計や割り勘にも簡単に対応できるので、顧客満足度の向上につながります。

このように、POSレジを導入する際は、どのような効果が得たいのかを検討しながら、目的に合わせて最適な導入方法・機種を選ぶことが重要です。

参考記事:POSレジのメリット・デメリットとは?費用目安や選び方・導入時の注意点を解説

POSレジの導入費用相場

電卓を操作する人のイメージ

POSレジの導入にかかる費用の相場は、約10万円~100万円です。導入するPOSレジの種類によって、初期費用に大きな差があります。

また、サービスによっては月額利用料がかかったり、キャッシュレス決済を利用する際の決済手数料がかかったりするため、導入費用だけでなくランニングコストもチェックしておきましょう。

以下の記事では、POSレジの種類ごとに詳しい導入費用の相場や導入コストを安く抑えるコツについて解説しています。こちらもぜひ参考にしてください。

参考記事:POSレジの価格相場はどれくらい?種類ごとの導入費用の目安と安く抑えるコツ

POSレジの導入に活用できる補助金・助成金制度

購入するPOSレジの機種次第では、100万円~200万円の費用がかかるケースもあります。そのような場合には、国や自治体が実施している補助金・助成金制度をうまく活用して、導入コストを抑えると良いでしょう。

具体的には、POSレジ導入時に以下の補助金・助成金を活用できる可能性があります。

  • ものづくり補助金
  • IT導入補助金
  • インバウンド対応力強化補助金
  • 働き方改革推進支援助成金
  • 業務改善助成金

ただし、それぞれに支給要件が定められているため、必ずしもすべての事業者が利用できるとは限りません。

自店舗が補助金・助成金の支給要件を満たしているかを確認した上で、申し込むようにしてください。

POSレジの導入時に活用できる補助金・助成金制度について、詳しくは以下の記事で解説しています。

参考記事:【2025年最新】POSレジ導入に利用できる補助金・助成金5選|金額や申請要件について解説

自店舗での導入に最適なPOSレジの選び方

POSレジにはさまざまな種類の製品があり、導入方法も多種多様です。自店舗に合うPOSレジを導入する際は、以下のポイントで比較検討して、最適なものを選びましょう。

  • POSレジの種類で選ぶ
  • POSレジの機能で選ぶ
  • POSレジの価格で選ぶ

それぞれどのような基準で判断すれば良いのか、比較ポイントについて詳しく解説します。

POSレジの種類で選ぶ

POSレジの種類で比較し、自店舗に合うものを選ぶのもポイントの1つです。

POSレジは、セルフレジや自動釣銭機タイプのもの以外にも、POSレジシステムを導入する端末によってさまざまな種類の導入方法があります。

  • ターミナル型POSレジ
  • タブレット型POSレジ
  • パソコン型POSレジ
  • モバイルPOSレジ・スマホPOSレジ

セルフレジや自動釣銭機、ターミナル型POSレジは、設備が大きい上に導入費用が高くなる傾向にあります。どのような種類のPOSレジを導入すべきかを判断する際は、機能や価格なども総合的に比較した上で選定しましょう。

参考記事:POSレジの種類はいくつある?特徴や強みと最適な機種の選び方

POSレジの機能で選ぶ

導入するPOSレジは、機能で比較検討するのもおすすめです。POSレジには、レジ機能以外にもさまざまな便利機能が備わっており、活用方法次第ではPOSデータ分析による経営戦略立案などにも役立ちます。

在庫管理機能や顧客管理機能のほか、予約管理機能などが備わっているPOSレジも少なくありません。

また、クレジットカード決済やタッチ決済・QRコード決済・電子マネー決済など、キャッシュレス決済にも対応できるので、多様な決済サービスへの対応を検討している方にもおすすめです。

また、POSレジサービスの中には業種に特化した機能もあるため、自店舗の業種に合わせて多機能POSレジを選定するのも良いでしょう。飲食店や小売店・美容サロン・クリニックなど、さまざまな業種に特化しているサービスもあります。

以下の記事では、POSレジのおすすめ製品を業種ごとにピックアップして紹介しています。こちらもぜひ参考にしてください。

参考記事:POSレジのおすすめ11選|業種ごとに最適なシステムを比較紹介!

POSレジの価格で選ぶ

導入するPOSレジは、価格を比較した上で選ぶことも大切です。必要以上に費用をかけて導入すると、導入費用が負担になる可能性があります。

近年では、お手持ちのスマホやタブレットなどの端末に、POSシステムをインストールして利用する「クラウドPOS」などもあるので、機能や種類も踏まえて検討してみると良いでしょう。

また、無料で始められるPOSレジサービスもあります。以下の記事で紹介していますので、導入コストを抑えたい方は、こちらの製品がおすすめです。

参考記事:無料のPOSレジアプリおすすめ5選|0円で利用できるサービスの特徴と注意点

まとめ

POSレジを導入する際は、手順に沿って自店舗に合う製品を選定することが大切です。

自店舗に合わないPOSレジを導入すると、機能を持て余したり、足りない機能が出てきたりする可能性があります。

どのようなPOSレジを導入すべきか判断に迷った際は、以下の記事でPOSレジの比較ポイントやおすすめサービスを比較紹介していますので、参考にしてみてはいかがでしょうか。

店舗DX機器導入補助金活用の手引き-2025年版

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多くの経営者が「自社は補助金の対象外だろう」と誤解しています。しかし、国や地方自治体は、飲食、小売、サービス業など、幅広い業種の中小企業向けに、DX推進を支援する様々な補助金・助成金を用意しています。

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