売上管理や在庫管理など、店舗経営に欠かせない設備の1つがPOSレジです。しかし、導入するには数十万円の費用がかかります。

小規模店舗や個人店舗で、設備に費用をかけることが難しく、POSレジの導入に踏み切れずにいる方も多いのではないでしょうか。

そのような場合におすすめなのが、補助金・助成金制度を活用する方法です。

今回は、POSレジの導入時に活用できる補助金・助成金制度を5選紹介します。制度ごとの詳しい支給金額や申請要件についても解説していますので、ぜひ参考にしてください。

POSレジ導入で使える補助金一覧【2026年最新版】

POSレジ導入でどの補助金を選ぶべき？目的別おすすめ一覧

POSレジ導入時に活用できる補助金・助成金制度は複数ありますが、導入目的や事業規模によって適した制度は異なります。POSレジだけでなく、セルフレジ・自動釣銭機・会計ソフト・在庫管理システムなどをあわせて導入する場合は、対象制度を比較して選ぶことが重要です。

▼Bizcan編集部のワンポイントチェック！

Bizcan編集部では日々さまざまなPOSレジ導入相談を見ていますが、「補助金が使えるから」という理由だけで製品を選んでしまった場合、必要な機能が足りず後から後悔する可能性があります。

とくに、POSレジ単体の導入なのか、自動釣銭機・セルフレジ・自動精算機まで含めた設備投資なのかによって、活用しやすい補助金制度が変わる点に注意しましょう。まずは導入したい設備を明確にしたうえで、補助金の対象要件・申請時期を確認しながら比較検討することが失敗しないポイントです。

POSレジ導入で補助金を使うと費用はいくら安くなる？

補助金を活用すると、POSレジの導入費用を大きく抑えられる可能性があります。実際の補助額は制度や対象経費によって異なりますが、補助率ごとの実質負担額の目安は以下の通りです。

ただし、補助金には補助上限額や対象経費の条件があります。POSレジ本体だけでなく、周辺機器やソフトウェア、設定費用が対象になるかも制度ごとに確認しておきましょう。

POSレジの導入に利用できる補助金・助成金の違いについて

補助金・助成金とは、国や自治体が提供している起業者や中小企業の経営支援を目的とした補助事業です。POSレジの導入に活用できる制度もあります。

補助金は、国や自治体が目指す社会環境の構築やビジョンの達成に向けて、尽力してくれる企業をサポートする制度です。一方で、助成金は、働き方改革や雇用環境の是正を推進する企業の支援を目的として運用されています。

独立行政法人の中小企業基盤整備機構「J-Net21」によると、補助金・助成金の違いは以下の点です。

補助金も助成金も、国や地方公共団体（民間の団体で行っているものもあります）から支給されるお金のことです。当然、財源は公的な資金から出されるものですので、誰でももらえるわけではなく、申請や審査が必要になり、一定の資格が必要な場合もあります。
引用元：ビジネスQ&A｜J-Net21

どちらも、返済不要で利用できる給付型の支援金制度です。しかし、申請には要件があるため、申請要件を満たしていない場合は利用できません。支給を受けられるケース、受けられないケースを知っておくことが大切です。

POSレジの導入に利用できる補助金・助成金制度5選

ここからは、POSレジの導入に利用できる補助金制度・助成金制度について解説します。制度ごとに申請要件なども異なるため、申し込む前に必ず確認しておきましょう。

ものづくり補助金

出典：ものづくり補助金｜中小企業庁

ものづくり補助金は、頻繁に実施される制度変更への対応強化を目的として、導入したツールや設備に適用されます。中小企業や小規模事業者が対象の補助金です。ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金のことを指します。

例えば、生産性を向上させるためにPOSレジシステムを導入した場合が補助の対象です。また、セルフレジや自動釣銭機、自動精算機などの設備投資を行った場合も補助の対象になります。

※製品・サービス高付加価値化枠の補助率

※（）内は大幅な賃上げ要件を満たした場合の上限額

ものづくり補助金は、単価50万円（税抜）以上の設備投資を伴う、中小企業の生産性向上や新サービス開発などを支援する補助金制度です。POSレジやセルフレジ、自動精算機などの導入費用も対象となる場合がありますが、申請すれば必ず採択されるわけではなく、事業計画や賃上げ計画などを含めた審査によって採択可否が決定されます。そのため、対象設備を導入していても、審査結果によっては補助対象外となる可能性がある点には注意が必要です。

2026年時点では、「製品・サービス高付加価値化枠」において、従業員規模に応じて最大2,500万円（大幅賃上げ特例適用時は最大3,500万円）まで補助を受けられる制度となっています。また、51人以上の事業者区分も新たに設けられています。

なお、POSレジやセルフレジ、自動精算機などによる省人化・業務効率化を目的とする場合は、「中小企業省力化投資補助金」の活用も検討可能です。ものづくり補助金と比較すると補助上限額は低めですが、設備導入を目的とした申請がしやすいケースもあります。補助対象や要件は公募回ごとに変更されるため、最新の公募要領を確認した上で申請を進めましょう。

参照：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

デジタル化・AI導入補助金（旧 IT導入補助金）

出典：デジタル化・AI導入補助金（旧 IT導入補助金）

デジタル化・AI導入補助金（旧 IT導入補助金）は、中小企業・小規模事業者が業務効率化や生産性向上、インボイス制度対応などを目的として、ITツールや関連設備を導入する際に活用できる補助金制度です。業種を問わず幅広い事業者が対象となっており、POSレジやセルフレジ、自動精算機、券売機などの導入にも活用できます。

インボイス制度対応を目的とした場合は「インボイス枠（インボイス対応類型）」、業務効率化やDX推進、AI活用などを目的とした場合は「通常枠（通常型）」の対象となります。

例えば、店舗運営における売上分析や在庫管理、従業員の勤怠管理を効率化するためにPOSレジを導入したケースなどが対象です。

※1 「会計」「受発注」「決済」のうち1機能以上を有するITツールが対象
※2 「会計」「受発注」「決済」のうち2機能以上を有するITツールが対象
※3 最低賃金近傍の事業者など一定要件を満たす場合は2/3以内

通常枠では、業務プロセス数に応じて補助上限額が変動します。1〜3プロセスの場合は5万円〜150万円未満、4プロセス以上の場合は150万円〜450万円以下が補助対象です。POSレジだけでなく、在庫管理・勤怠管理・予約管理・会計ソフト連携などを含めた業務効率化の導入でも活用できます。

また、IT導入補助金は、IT導入支援事業者と連携して申請を進める必要があります。POSレジやセルフレジ導入時は、補助金申請サポートに対応している事業者へ相談しながら進めるとスムーズです。

申請期間は、交付申請開始から約6カ月間で、今年度は2026年3月30日（月）に申請が開始されたため、9月末までが申請期間の目安となります。ただし、申請受付の期間は変更される可能性があるため、申請したい場合は早めに手続きを行いましょう。

参照：デジタル化・AI導入補助金（旧 IT導入補助金）

【東京都の事業者向け】インバウンド対応力強化補助金

出典：インバウンド対応力強化補助金

2026年度（令和8年度）の「インバウンド対応力強化支援事業補助金」では、東京都および公益財団法人東京観光財団により、訪日外国人旅行者の受入環境整備に取り組む事業者向け支援が実施されています。募集期間は、令和8年4月1日〜令和9年3月31日までとなっており、予算上限に達した場合は早期終了となる場合があります。

補助対象は、東京都内の宿泊施設・飲食店・小売店・体験型コンテンツ施設・観光関連事業者などです。POSレジや券売機、自動精算機についても、多言語対応・キャッシュレス対応・省人化対応など、訪日外国人旅行者の利便性向上につながる設備であれば対象となる可能性があります。

＜主な補助対象事業者＞

• 都内の宿泊施設（ホテル・旅館・簡易宿所等）
• 都内の飲食店・小売店（中小企業者）
• 都内の体験型コンテンツ提供施設等
• 観光バス事業者・観光タクシー事業者
• 観光関連事業者グループ・中小企業団体等

上記に該当する場合は、インバウンド対応力強化支援事業補助金を活用できる可能性があります。特に、多言語対応POSレジやキャッシュレス対応券売機、自動精算機などは、インバウンド需要への対応や省人化対策として導入が進んでいます。

参照：インバウンド対応力強化補助金

働き方改革推進支援助成金

出典：働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金は、業務効率化や労働時間削減など、従業員の働き方改善に取り組む中小企業を支援する制度です。POSレジやセルフレジ、自動精算機の導入によって業務効率化・省人化を図る場合にも活用できる可能性があります。

働き方改革推進支援助成金には、以下のコースがあります。

• 労働時間短縮・年休促進支援コース
• 勤務間インターバル導入コース
• 労働時間適正管理推進コース
• 団体推進コース

このうち、POSレジ・セルフレジ・自動精算機の導入で活用しやすいのは、「労働時間短縮・年休促進支援コース」および「勤務間インターバル導入コース」です。

対象となるのは、労災保険適用事業主である中小企業・小規模事業者です。業種ごとに中小企業の定義が異なるため、事前確認が必要になります。

助成対象となるには、POSレジ導入などによって、以下のような成果目標の達成を目指す必要があります。

• 時間外労働の削減
• 年次有給休暇の取得促進
• 勤務間インターバル制度の導入
• 労働時間管理体制の整備

例えば、POSレジ導入によって会計・売上集計・締め作業を効率化し、残業時間削減につなげるケースなどが該当します。

また、令和8年度（2026年度）は、賃上げに応じた加算制度も継続・拡充されています。

• 賃金を3％以上引き上げ：最大60万円加算
• 賃金を5％以上引き上げ：最大240万円加算
• 賃金を7％以上引き上げ：最大360万円加算

さらに、令和8年度からは「割増賃金率引上げ加算」が新設され、残業時の割増率引上げに取り組む企業への追加支援も行われています。

参照：働き方改革推進支援助成金

業務改善助成金

出典：業務改善助成金

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者が事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性向上のための設備投資を行った場合に利用できる助成制度です。POSレジやセルフレジ、自動精算機の導入による業務効率化・省人化も対象となる場合があります。

助成金を受けるには、事業場内最低賃金を30円以上引き上げる必要があります。引き上げ額が大きいほど、助成上限額も高く設定されています。

業務改善助成金最大600万円3/4〜4/5程度賃上げと設備投資が必要

助成率は、事業場内最低賃金額によって異なります。

• 事業場内最低賃金1,000円未満：4/5
• 事業場内最低賃金1,000円以上：3/4

2026年度（令和8年度）も、生産性向上や賃上げ支援を目的として制度が継続されています。2025年度に廃止された「生産性要件」は引き続き撤廃されており、POSレジ・セルフレジ・自動精算機などによる業務効率化投資でも活用しやすくなっています。

また、対象設備には以下のようなものが含まれます。

• POSレジ
• セルフレジ
• 自動精算機
• 券売機
• 勤怠管理システム
• 予約管理システム

2026年度の申請期間については、例年通り複数回に分けて公募される予定となっており、交付申請期限は地域別最低賃金改定前後で区切られる傾向があります。予算上限に達した場合は早期終了となるケースもあるため、POSレジ導入を検討している場合は、事前に見積取得や申請書類の準備を進めておくとスムーズです。

参考サイト：業務改善助成金

このように、国や自治体ではさまざまな補助金・助成金制度を運用しています。補助金・助成金を活用してPOSレジを導入すれば、導入費用を大幅に抑えられるでしょう。

POSレジ導入時に補助金・助成金を利用するメリット・デメリット

POSレジを導入する際に補助金・助成金を利用する場合、メリットだけでなくデメリットがあることにも注意しなければなりません。自店舗は補助金・助成金の利用に適しているのか、客観的に判断することが大切です。

ここからは、POSレジを導入する際に、補助金・助成金を利用するメリット・デメリットについて解説します。

メリット

POSレジを導入する際に補助金・助成金を活用するメリットは、以下のとおりです。

• 導入費用が抑えられる
• 返済不要なので収益から返済金を捻出する必要がない
• 抑えられた費用をほかの施策に充てられる

POSレジを導入する際に補助金・助成金を利用する最大のメリットは、やはり導入にかかる費用を抑えられる点にあります。

とくにターミナル型POSレジや自動釣銭機搭載型POSレジ、セルフレジタイプの製品は1台当たりの導入費用が100万円を超えるケースも少なくありません。

補助金・助成金を利用してPOSレジの導入費用が抑えられれば、融資を受ける金額も抑えられ、浮いた経費をほかの集客・販促などの経営施策に充てられるでしょう。

デメリット

POSレジを導入する際に補助金・助成金を利用するデメリットとして、以下の点が挙げられます。

• 申請手続きの手間や負担が増加する
• 申請してから受給できるまでに時間がかかる

POSレジを導入する際に補助金・助成金を利用するのは、メリットばかりではありません。少額の補助金・助成金申請であれば、利用する際の手続きの負担の方が大きくなる可能性があります。

POSレジは、近年タブレット型POSレジのような比較的手ごろな価格て導入できる機種もあるので、POSレジそのものの費用を見直すのも選択肢の1つです。

参考記事：【無料あり】タブレットPOSレジのおすすめサービス7選比較｜費用・機能・選び方を解説

POSレジ導入に補助金・助成金を利用する場合の注意点

POSレジ導入にあたり、補助金・助成金などの支援制度を活用する際には以下の点に注意が必要です。

申請期間に注意する

POSレジを導入するにあたり、補助金・助成金制度を利用する際は、申請期間に注意しましょう。制度によって申請期間が異なるため、常時申し込める制度ばかりではありません。

申し込み期間が短いものも多く、期間をすぎると申請できなくなります。補助金・助成金を利用してPOSレジを導入したい場合は、早めに申請手続きを行いましょう。

申請書類に不備がないように確認する

POSレジ導入に補助金・助成金制度を利用するときは、申請書類に不備がないように注意が必要です。書類に不備があると、再度申請手続きをやり直さなければならず、間に合わなくなる可能性があります。

場合によっては申請が通らず、支給の対象外と判断される可能性があるため、申請方法をチェックした上で必要書類は揃っているか、事業計画書の記載内容に間違いがないか必ず確認しておきましょう。

重複利用は推奨できない

基本的に、同じ事業の同一の設備（POSレジ）の導入に関して、補助金と助成金を併用することは推奨できません。併用できないと明記されている制度もあるため、事前に確認しておきましょう。

POSレジを提供している事業者によっては、補助金や助成金を利用した導入のサポートを行っているところもあります。不安な場合は、POSレジ事業者に相談したり、補助金申請代行サービスなどを活用するのもおすすめです。

【種類別】POSレジの導入費用の目安

POSレジの導入費用の目安は、数万円～200万円です。費用に差がある理由として、POSレジの機種によって導入費用が変動する点が挙げられます。

POSレジの種類ごとの導入費用目安や、適している業態・店舗については以下のとおりです。

補助金・助成金制度を利用せずにPOSレジの導入費用を抑える方法

補助金・助成金制度を利用せずに、POSレジの導入費用を抑えるには、レンタルやサブスクサービスを活用する方法がおすすめです。

レンタル・サブスクサービスを活用すれば、月額数千円～3万円ほどでPOSレジを導入できます。ただし、長期的に利用する場合は購入した方がトータルコストは抑えられるため、よく検討して利用する必要があります。

また、タブレット端末などを所持しているのであれば、クラウド型POSレジを導入するのも選択肢の1つです。レシートプリンターやバーコードリーダー、キャッシュドロアなどの周辺機器のみ導入すれば良いため、大幅にPOSレジの導入コストを削減できます。

参考記事：POSレジレンタルおすすめ5選｜短期利用・イベント向けサービスとリース・購入との違いを徹底比較

参考記事：クラウド型POSレジとは？おすすめ7選と失敗しない選び方を解説

まとめ

POSレジの導入に利用できる補助金・助成金制度は、豊富にあります。しかし、制度ごとに詳細な適用条件が設定されているため、条件をすべて満たしていなければ利用できません。

POSレジを販売、レンタル提供している事業者の中には、補助金適用を視野に入れた導入方法に対応しているところもあります。

具体的にどのような導入サポートが受けられるのか、比較検討してみるのもおすすめです。もし、補助金・助成金制度の支給対象外になっても、レンタルやリース・サブスクを活用すれば低コストでPOSレジを導入できます。