券売機を購入するには、1台あたり70万円～200万円程度の費用がかかります。券売機の導入費用を抑えるために、中古で購入したり、レンタルやリースを活用する方法もありますが、補助金・助成金制度が活用できることをご存知でしょうか。

近年、券売機もキャッシュレス化やキッチンプリンター・キッチンディスプレイとの連携が進み、さまざまな機能が備わっている機種も登場しています。
補助金・助成金制度を活用できれば、そのような最新機器も費用負担を抑えて導入できるでしょう。そこで本記事では、券売機導入時に活用できる補助金・助成金制度を5選ピックアップして紹介します。

券売機導入に利用できる補助金・助成金制度とは

券売機導入に利用できる補助金・助成金制度とは、国や自治体が推進している社会課題への取り組みや職場環境の改善などを行う企業に対し、支援金を支給するものです。

融資とは異なり、返済不要で支給してもらえるため、事業で新たな設備を導入する際の負担を大きく軽減できます。

券売機導入に利用できる補助金・助成金制度もいくつかあり、券売機を導入する目的や券売機導入で達成できた成果によって、支給割合が変動するものがあるのも特徴です。

券売機導入に利用できる補助金・助成金制度5選

券売機導入時に利用できる補助金・助成金制度は、以下の5つあります。

• 中小企業省力化投資補助金
• IT導入補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• 業務改善助成金
• 働き方改革推進支援助成金

まずは、制度ごとの特徴や支給対象となる条件、支給金額について詳しく見ていきましょう。

中小企業省力化投資補助金

出典：中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化補助金も、券売機の導入時に活用できる補助金制度です。中小企業の売り上げ拡大や業務効率化を支援するための制度で、生産性向上による賃上げを目的としています。

券売機のほか、配膳ロボットや自動清掃ロボット、スチームコンベクションオーブン、自動フライヤーなどの導入時にも活用できる点が特徴です。

カタログに掲載されている製品の中から、省力化効果のある汎用製品を注文する場合は「カタログ注文型」、オーダーメイド性がある個別設備やシステムの構築なら「一般型」が利用できます。

2026年3月19日から制度が改正され、申請期間の延長や中小規模事業者の補助上限額の引き上げ、大幅な賃上げの定義の変更などが行われました。

大幅な賃上げの定義は、これまで事業場内最低賃金を45円以上向上させる、とされていましたが改正後は3.0%（日本銀行が定める「物価安定の目標」＋1.0%） 以上増加させることが求められています。

◆カタログ注文型（2026年3月19日制度改正以降）

※賃上げ要件を達成した場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ

※2回目以降の交付申請では、累計補助上限額（各申請時点の補助上限額×2）や追加要件があります。詳細は制度改定のご案内をご確認ください。

◆一般型

※1大幅な賃上げを行う場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ
※2再生事業者の定義については公募要領を確認ください。また、再生事業者については基本要件未達の場合の返還要件の免除がされます。

参照：中小企業省力化投資補助金

カタログ注文型は、従業員数5人以下なら補助金額上750万円まで、6人以上20人以下なら補助上限額1,000万円までです。従業員数が21名以上の企業では、最大1,500万円の補助が受けられます。公募期間は、例年であれば9月末頃まででしたが、制度改正後に受付期間が延長され、今年度は令和9年3月末頃までとなりました。随時募集されているので、券売機や店舗設備の導入にぜひ活用しましょう。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）

出典：デジタル化・AI導入補助金

IT導入補助金は、2026年度からデジタル化・AI導入補助金に名称変更されました。

中小企業や小規模事業者の労働生産性向上を目的に、業務効率化やDX化、AI活用などに取り組む事業者を支援する目的で設けられた制度です。業種を問わず利用できる点が特徴で、券売機やセルフレジなどIT機器を導入する場合、「通常枠」が利用できます。

以下は、「通常枠」の補助金申請額と補助対象、補助を受けるための要件です。

※1 IT導入補助金2022からIT導入補助金2025までの間に交付決定を受けた事業者の場合は、必須要件
となる。
※2 なお、補助金申請額150万円～450万円以下の申請要件を満たす場合でも、交付申請時に申請する
補助額を自主的に5万円以上150万円未満の範囲内とすることは可能。

2026年3月30日から、上記の内容に一部改訂されました。昨年度までの情報と異なるのは、プロセス数1以上の場合の売り上げ目標の扱いが、2022～2025までの間に交付決定を受けた事業者の場合、加点項目ではなく必須要件となる点です。

また、以下は補助対象外となる経費のため、申請する前に確認しておく必要があります。

補助事業者の顧客が実質負担する費用がITツール代金に含まれるもの。（補助事業者にとっての売上原価に相当すると事務局が判断するもの。）

• 交通費、宿泊費。
• 補助金申請、報告に係る申請代行費。
• 公租公課。（消費税）
• 交付申請時において、ITツールの利用金額が定められないもの。
• 対外的に無償で提供されているもの。
• リース・レンタル契約のITツール。（サイバーセキュリティお助け隊サービスを除く。）
• 中古品。
• 交付決定前に購入したITツール。
• その他、事務局が本事業の趣旨・目的から不適当であると判断するもの。

※ 対象外となるITツールの詳細については「ITツール登録要領」を参照すること。

申請期間は、交付申請開始から約6カ月間です。今年度は2026年3月30日（月）に申請が開始されたため、9月末までが目安となります。ただし、申請受付の期間は変更される可能性があるため、早めの手続きが重要です。

参照：デジタル化・AI導入補助金

小規模事業者持続化補助金

出典：小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の持続的な経営を支援するための制度です。創業型や一般型（通常枠・災害支援枠（能登半島地震被災者向け））、共同・協業型など、さまざまな枠組みが設けられています。

小規模事業者持続化補助金は、一般型・創業型などの枠組みに対し、インボイス特例や賃金引上げ特例に対応することで支給金額が増額される仕組みです。

2026年度も公募が開始されました。一般型・通常枠と創業型は4/30（木）が申請期限です。共同・協業型は公募準備中となっています。

公募期間は年間に複数回あるものの、公募受付期間が短いため、申請を予定している方は早めに準備を進めておきましょう。

申請に不安がある場合は、小規模事業者持続化補助金の申請サポートや申請代行サービスを活用するのも選択肢の1つです。

参照：小規模事業者持続化補助金

業務改善助成金

出典：業務改善助成金

業務改善助成金は、企業の業務効率化や生産性向上を目的とした設備投資を支援する制度です。助成金を受け取るには、事業所内の賃金を一定水準引き上げる必要がありますが、引き上げ幅に応じて助成金額もアップします。

※10人以上の上限額区分は、＜特例事業者＞のみが対象

また、助成率は現状の最低賃金額によっても、適用される割合が異なります。

• 1,000円未満 4/5
• 1,000円以上3/4

例年4月頃の公募開始となりますが、2026年度（令和8年度）は、9/1（火）開始予定となっています。例年よりも後ろ倒しになっている点に注意しましょう。

参照：業務改善助成金

働き方改革推進支援助成金

出典：働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金は、生産性向上や労働時間短縮への取り組みを支援するための制度です。

取り組む業務改革の内容に応じて、以下4つのコースが設けられています。

• 労働時間短縮・年休促進支援コース
• 勤務間インターバル導入コース
• 労働時間適正管理推進コース
• 団体推進コース

働き方改革推進支援助成金は、生産性向上や労働時間短縮への取り組みを支援する制度です。

券売機などの設備導入は、「労働時間短縮・年休促進支援コース」に該当し、時間外労働の削減や年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備を行うことで活用できます。

具体的には、以下のいずれかの成果目標の達成が求められます。

• 時間外労働時間の上限を、月60時間以下または60時間超80時間以下に設定
  年次有給休暇の計画的付与制度の導入
  時間単位の年休制度や特別休暇制度の導入

助成額は、「成果目標に応じた上限額＋賃金引上げ加算」と「対象経費 × 助成率」のいずれか低い額が支給されます。

助成率は原則 3/4、常時使用する労働者数が30人以下で一定の要件を満たす場合は、最大4/5 となります。

• 賃金を3％以上引き上げた場合、労働者数に応じて、助成上限額を6万円～最大60万円加算、賃金を5％以上引き上げた場合は、24万円～最大240万円加算、賃金を7％以上引き上げた場合は、36万円～360万円加算。

引用：令和8年度　予算概算要求の主要事項｜厚生労働省

参照：働き方改革推進支援助成金

券売機の新紙幣対応時に利用できる補助金・助成金制度

券売機の新紙幣対応時に利用できる補助金・助成金制度は、以下のとおりです。

• 中小企業省力化投資補助金
• IT導入補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• 業務改善助成金
• 働き方改革推進支援助成金

上記いずれの補助金・助成金制度でも、申請要件さえ満たしていれば、新紙幣対応を目的に券売機を買い替える際に利用できます。

また、券売機を買い換えずに新紙幣に対応する選択肢もあるので、券売機を購入したサービス事業者に問い合わせてみるのも選択肢の1つです。

基本的には、既存券売機のソフトウェアアップデートを行うか、紙幣を識別するためのユニット部分の部品交換で新紙幣や新硬貨に対応します。

券売機のサービス事業者によっては、オプションサービスとして有償で新紙幣対応を行っていたり、サポートサービスに加入していれば無償で対応してもらえたりする場合もあるので、相談してみると良いでしょう。

とくに、リース・サブスク・レンタル利用している場合は、上記のようなサポートサービスが付帯しているケースもあります。

購入した券売機の新紙幣対応を行うのであれば、古くなった券売機を買い替えるタイミングととらえ、新紙幣対応を兼ねて新たな券売機を購入し直すのもおすすめです。

参考記事：券売機は購入・レンタル・リース・サブスクどれが一番お得？価格・費用の目安について解説

券売機導入時に補助金・助成金を申請する際の注意点

券売機導入時に補助金・助成金を申請する際、注意しておくべきポイントは以下の3項目です。

• 申請受付期間に注意する
• 申請要件を満たしているか確認する
• 必要書類に不備がないようにチェックする

それぞれ注意すべき理由や、具体的にどのような点を意識すれば良いのか、詳しく解説します。

申請受付期間に注意する

券売機の導入に補助金・助成金制度を利用するのであれば、必ず申請の受付期間を確認しましょう。補助金・助成金制度によっては、申請期間が短いものもあるため、事前に準備しておく必要があります。

申請受付期間を過ぎてしまうと、次年度以降に申請しなければならなくなる上に、場合によっては制度自体が終了してしまう事態にも陥りかねません。

また、制度によっては申請期間内でも、予算額に達した時点で受付終了となるケースもあるので、申請受付開始後すぐに申請できるように、情報収集を小まめに行うことが大切です。

申請要件を満たしているか確認する

券売機の導入に補助金・助成金制度を活用する場合、申請要件を満たしているか確認する必要があります。申請受付期間内に申請しても、申請要件を満たしていなければ支給対象から外れてしまうためです。

申請要件は、補助金・助成金制度ごとに異なるため、利用したい制度の内容をよく確認した上で申請しましょう。

自店舗が申請要件を満たしているか不安な場合は、補助金・助成金制度の申請サポートを行っている券売機事業者の中から、導入する機種を選ぶのもおすすめです。

後述の「補助金・助成金を活用して導入するのにおすすめの券売機」で解説していますので、ぜひ参照ください。

必要書類に不備がないようにチェックする

券売機の導入に補助金・助成金制度を活用する際、申請時の必要書類に不備がないように複数回チェックしておきましょう。申請要件を満たしているにもかかわらず、書類の不備で支給が受けられないという事態を避けるためにも注意が必要です。

また、申請受付が開始されてから必要書類を揃えるよりも、申請受付開始前から準備しておくと、余裕をもって書類をチェックできます。

補助金・助成金を活用して導入するのにおすすめの券売機

補助金・助成金を活用して導入するのにおすすめの券売機は、新紙幣対応券売機や、キャッシュレス決済に対応している券売機です。一般的なボタン式券売機でも、キャッシュレス決済に対応できる機種があるので、収益機会の拡大を図るために導入を検討してみると良いでしょう。

また、タッチパネル式券売機であれば、キャッシュレス決済に対応しているだけでなく、多言語表示や多言語音声案内にも対応している機種があります。購入するには100万円以上する設備も多くありますが、補助金・助成金を活用すればこのような最新機種もコストを抑えて導入できるでしょう。

補助金・助成金を利用して導入できるキャッシュレス決済対応の券売機については、以下の記事で編集部おすすめの製品を紹介しています。こちらもぜひ参考にしてください。

まとめ

券売機は、中古で購入すると新紙幣対応の機種ではなかったり、製造事業者の保証対象外になっていたりするケースも多いため、可能であれば新品の購入がおすすめです。

国や自治体ではさまざまな補助金・助成金制度を設けているため、積極的に活用して店舗の設備を拡充しましょう。また、補助金・助成金を利用する際は、券売機だけでなく店内全体のDX化を検討してみるのもおすすめです。

「勤怠管理システムや予約システムを導入したい」「店舗アプリやモバイルオーダーシステムも検討している」など、大幅な設備投資にも補助金・助成金制度が活用できます。

券売機だけでなく、ほかのシステムや設備への投資も念頭に置きながら、制度を積極的に活用しましょう。