特定技能外国人を採用する際、「実際にいくらかかるのか」「毎月の費用はどの程度発生するのか」と疑問を持つ企業担当者は少なくありません。
特定技能は技能実習とは制度が異なり、支援体制の整備や登録支援機関への委託など、独自の費用項目があります。初期費用だけでなく、継続的に発生するランニングコストも含めて把握しておくことが重要です。

そこで本記事では、特定技能の受け入れにかかる費用の全体像、内訳、相場感、費用を抑えるポイントまでをわかりやすく解説します。

※記事の内容は、一般的な目安となります。個別の状況によっては対応が異なる場合もありますのでご注意ください。

特定技能とは？費用が発生する背景を理解する

特定技能とは、2019年4月に創設された在留資格制度で、介護・建設・農業・外食業など国内で人材不足が深刻な16の特定産業分野において、一定の専門性・技能を持つ外国人の就労を認めるものです。

従来の技能実習制度とは異なり、企業が直接雇用契約を結ぶことが基本となります。

ここでは、特定技能の基本的な知識1号・2号の違い、費用が発生する背景について解説します。

特定技能1号・2号の違い

特定技能は求められる技能水準によって、1号と2号に区分されています。両者の主な違いは、以下のとおりです。

企業の費用負担という観点では、1号は支援義務があるため、自社対応か登録支援機関への委託かによってコストが大きく変わる点が重要です。2号は支援義務がないぶん、雇用継続中のランニングコストを抑えやすくなります。

特定技能の外国人材の採用手続きや注意点については、以下の記事をご覧ください。
参考記事：特定技能外国人を採用するには？手続き方法や注意点を解説

なぜ費用が発生するのか

特定技能の受け入れで費用が発生する主な理由は、「制度上の手続きや義務的サポートが多く定められているため」です。具体的には、以下の3つの費用が発生します。

これらの費用は、採用時に一度だけ発生する初期費用と、雇用継続中に毎月発生するランニングコストに大別されます。
そのため、費用の全体像を把握するうえでは、初期費用だけでなく長期的なランニングコストも含めて計算することが重要です。

特定技能の初期費用の内訳・相場

特定技能外国人の受け入れでは、採用時にまとまった初期費用が発生します。
初期費用の合計目安は、国内採用で約45〜100万円、海外採用で約60〜150万円程度です。採用方法やケースによって大きく異なるため、事前見積もりが重要です。

特定技能外国人の受け入れに関する初期費用には、以下のようなものが挙げられます。

• 人材紹介会社への紹介手数料
• 送り出し機関への手数料
• ビザ申請関連費用
• 渡航費・住居準備費

ここでは、特定技能外国人の受け入れに関する初期費用の内訳・相場について解説します。

人材紹介会社への紹介手数料

人材紹介会社や登録支援機関を通じて採用する場合、紹介手数料が発生します。
特定技能外国人の場合、固定料金制を採用している紹介会社がほとんどで、1名あたり20〜80万円程度が相場です。

なお、自社で雇用している技能実習生（2号）を特定技能1号へ移行させる場合や、社内の外国人スタッフからの紹介（リファラル採用）の場合は、紹介手数料が不要となります。

送り出し機関への手数料

海外在住の外国人を採用する場合、現地の送り出し機関への手数料が発生します。

送り出し機関とは、外国人が日本で就労するための手続き支援や事前教育を行う現地機関です。
フィリピン・ベトナム・インドネシアなど、二国間協定のある国では送り出し機関を通じた手続きが必要となる場合があります。

送り出し機関への手数料の目安は、以下のとおりです。

ビザ申請関連費用

特定技能の在留資格申請は、書類作成や申請取次などの専門知識が求められるため、行政書士や登録支援機関へ委託する企業がほとんどです。

申請の種類によって、以下のように費用相場が異なります。（専門家への依頼報酬の民間相場を含めた目安になります）

なお、出入国在留管理庁への申請手数料は、変更・更新が6,000円（オンライン申請は5,500円）、認定は無料です。

渡航費・住居準備費

海外採用の場合、入国時の航空券代や、住居の初期費用（敷金・礼金・家具家電など）が発生します。
渡航費は義務ではありませんが、企業側が負担するケースが多い傾向です。一方、住居確保は義務付けられているため、社宅がない場合は賃貸物件の契約費用も見込んでおく必要があるケースが多くあります。

特定技能の毎月かかるランニングコストの内訳・相場

採用後も、特定技能の外国人材の雇用を継続している間は、以下のような毎月一定のランニングコストが発生します。

• 給与・社会保険料
• 登録支援機関への委託費用
• 住居関連費用

ここでは、主なランニングコストの内訳と相場を解説します。

給与・社会保険料

特定技能外国人の給与は、同じ業務に従事する日本人と同等以上の報酬を支払うことが法律で定められています。
給与水準を日本人より低く設定することは認められないため、最低賃金だけでなく、自社の同職種・同等スキルの日本人社員と比較したうえで設定することが必要です。

また、特定技能外国人も日本の社会保険制度の対象となるため、健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険への加入が必要です。社会保険料の企業負担分は、給与の14〜16%程度が目安となります。

登録支援機関への委託費用

特定技能1号の外国人を受け入れる企業には、法定10項目の義務的支援の実施が求められます。自社で支援体制を整えることも可能ですが、要件が厳しく、多くの企業が登録支援機関に委託しています。

出入国在留管理庁の調査によると、登録支援機関への月額委託費用の平均は1人あたり約2万8,386円です。全体の約90%が月額3万円以下で設定している状況です。

なお、特定技能2号に移行した場合は義務的支援が不要となるため、この委託費用はかかりません。長期雇用を見据えると、2号移行後のコスト削減効果は大きいといえます。

住居関連費用

住居の提供や家賃補助は法律上の義務ではありませんが、外国人が自力で賃貸契約を結ぶことが難しいケースも多いため、企業がサポートするのが一般的です。社宅や寮を提供している場合は、その維持費・管理費が毎月発生します。

なお、住居費用を給与から天引きする場合は、本人の同意を得たうえで合理的な金額の範囲内で行う必要があります。

特定技能の費用を抑えるためのポイント

費用は工夫次第で適正化できるため、ここでは費用を抑えるポイントを解説します。

• 紹介手数料の比較検討
• 支援体制の内製化検討
• 長期雇用を前提とした計画

紹介手数料の比較検討

人材紹介会社や登録支援機関によって、紹介手数料の金額やサービス内容は大きく異なります。1社だけで判断せず、複数社から見積もりを取り、費用とサービス内容を比較したうえで選定することが重要です。

また、以下の場合には紹介手数料は不要です。

• 技能実習2号を修了した外国人を特定技能1号へ移行させる場合
• 既存の外国人スタッフからのリファラル採用（紹介・推薦による採用）の場合

自社にすでに外国人スタッフが在籍している場合は、こういったルートも積極的に検討しましょう。

支援体制の内製化検討

登録支援機関への委託費用は1名あたり月2〜3万円程度が相場ですが、受け入れ人数が増えるほど委託費用の総額も大きくなります。
そのため、5名以上の受け入れを予定している場合や採用規模を拡大する予定がある場合は、支援体制を内製化することでコストを抑えられる可能性があります。

ただし、内製化には担当者の確保・育成や社内体制の整備が必要なため、受け入れ規模や自社リソースを踏まえて慎重に検討することが大切です。

長期雇用を前提とした計画

特定技能の受け入れでは、採用時に数十万円単位の初期費用が発生します。
短期間で離職されてしまうと、採用コストを回収できないまま採用コストが重なり、費用負担が大幅に増加します。

そのため、費用対効果を高めるためには、長期雇用を前提とした採用・定着施策が不可欠です。入社後の日本語支援やキャリアパスの提示、生活面のサポート体制を整えることが、離職防止ひいてはコスト削減につながります。

特定技能の費用を把握したうえで受け入れ体制を整えよう

この記事では、特定技能の受け入れにかかる費用の内訳や相場、毎月のコストについて解説しました。

特定技能の費用は、採用時に発生する初期費用と、雇用継続中に毎月発生するランニングコストに大別されます。登録支援機関への委託有無によって月次の支出も大きく変わるため、受け入れ規模に応じた対応方法の選択が重要です。

費用の全体像を把握したうえで、自社に最適な受け入れ体制を検討しましょう。