株式会社全東信は2026年7月6日、大阪地方裁判所から破産手続き開始決定を受けました。
負債総額は、判明しているだけで約1,259億2,900万円とされ、2026年最大規模の倒産と報じられています。取引先は全国で約20万店にのぼり、特に飲食店への深刻な影響が懸念されています。

全東信は2006年に設立され、主に飲食店向けにクレジットカード売上金を早期に入金する「全東信決済システム」を提供していました。通常よりも早い入金サイクル（月6回払いなど）を武器に、資金繰りに苦しむ飲食店の「駆け込み寺」として急成長していました。

参照：帝国データバンク 倒産速報（株式会社全東信）

この記事では、全東信の破産理由、飲食店が受ける影響、そして経営者が今すぐ取るべき対応策について分かりやすく解説します。

全東信の破産、なぜこれほど大規模になったのか？

全東信が破産に至った理由は、主に以下が考えられます。

新型コロナウイルスによる業績悪化

加盟店である飲食店が時短・休業を余儀なくされ、取扱高が激減しました。早期入金サービスを維持するための多額の借入金利息が経営を圧迫したとされています。

「不正加盟店問題」と社会的信用の失墜

2024年1月、審査の通らない悪質店などと他人名義で契約を結んだとして社員らが逮捕され、法人としての同社も書類送検されました。これにより金融機関からの融資がストップし、資金ショートに陥りました。

20年前から続く巨額粉飾と605億円の債務超過

東京商工リサーチの取材により、全東信は少なくとも20年前から粉飾決算を繰り返していた実態が判明しています。
全東信は2026年3月期の帳簿では約24.8億円の純資産を計上していましたが、実際には約605億円の債務超過に陥っていたおそれがあります。
主な手口は、預金残高の約170億円の水増し、架空債権の計上、約217億円の未払立替精算金の隠蔽などとされています。

参照：全東信、破産を招いた「2つの事件」　カード決済の”駆け込み寺”消滅が飲食店に与える影響とは
参照：破産の全東信、20年前から粉飾決算か＝600億円超の債務超過のおそれ

参考記事：全東信の決済端末はサービス終了｜導入費用・決済手数料・破産の影響を解説

全東信の破産で飲食店・加盟店が受ける影響

全東信のサービスを利用していた店舗は、以下のリスクに直面しています。

決済端末の即時使用停止

破産手続開始にともない、全東信のクレジットカード決済代行・付帯サービスは中止され、同社のクレジット端末機は使用できなくなると案内されています。
店舗側は、新たな決済端末を用意する必要に迫られています。

未入金売上の回収困難

カード決済済みで店舗にまだ入金されていない売上代金は、回収が困難になる可能性があります。未入金額を集計し、破産管財人の案内に従って債権届出を行う必要があります。
今後の配当有無や弁済割合は破産手続きの進行により決まるため、破産管財人からの案内を確認しましょう。

カード決済の停止による売上機会の損失

カード決済が利用できなくなると、キャッシュレス決済を希望する顧客が購入や来店を見送る可能性があります。特に飲食店や小売店では、現金しか利用できないことが来店機会の損失につながるケースも少なくありません。

売上減少を防ぐためには、代替となる決済サービスを早急に導入し、キャッシュレス決済を継続できる環境を整えることが重要です。

会計オペレーションの変更

決済端末が利用できなくなると、現金会計への切り替えやレジ業務の見直しなど、店舗の会計オペレーションを一時的に変更する必要があります。
スタッフへの周知や顧客への案内も必要となり、会計時間の増加や混雑を招く可能性があるでしょう。
営業への影響を最小限に抑えるためにも、新たな決済サービスへの切り替えを早めに進めることが大切です。

参照：破産管財人からのお知らせ│全東信

【重要】経営者が今すぐ取るべき「3つの対策」

全東信の端末を利用している店舗は、至急以下の対応を行ってください。

端末の使用を即時停止する

破産手続開始後に全東信端末で決済を行っても、売上金が入金されない可能性があります。
端末の使用は停止し、代替の決済手段へ切り替える必要があります。

未入金の売上代金を集計・記録する

「最後に入金があった日」と「それ以降の決済金額」を正確に記録してください。
これが損失額の証明となり、後の債権届出の基礎となります。

代替の決済手段を確保する

キャッシュレス決済ができない期間を最小限にするため、即日〜短期間で導入可能な他社サービスへの申し込みを並行して進めるのが重要です。

最短で導入しやすい決済端末は、以下で紹介しています。

資金繰り悪化に対する公的支援

日本飲食団体連合会（食団連）は、被害を受けた飲食店向けに以下の支援策を案内しています。

セーフティネット貸付：日本政策金融公庫によるつなぎ資金の確保
信用保証協会の別枠保証（セーフティネット保証1号）：全東信が経済産業大臣の指定事業者となれば、利用できる可能性がある
経営セーフティ共済・貸倒処理：加入している場合に活用を検討

参照：【第2報】全東信破産に関する支援策のご案内│食団連

地銀や金融機関への波及

全東信への融資を行っていた一部の地方銀行では、債権の回収不能または取立不能のおそれを公表しているケースがあります。
具体的な金額は、各金融機関の開示情報を確認してください。

参照：全東信の破産影響を把握へ　金融庁、地銀や信金が融資　クレジット加盟店の状況も

まとめ：被害の拡大防止が最優先

全東信の破産は、飲食業界だけでなく金融業界にも影響を及ぼす可能性があります。
加盟店の皆様は、まず端末の使用を止めて被害の拡大を防ぎ、未入金の金額を確定させた上で、公的な支援策の活用を検討するのが重要です。
今後の最新情報は、全東信の公式サイトや破産管財人からの通知を随時確認するようにしましょう。

全東信からの乗り換えを検討している場合は、以下の記事もご覧ください。

参考記事：全東信の乗り換え先おすすめ5選を比較｜破産による影響・今すぐやるべきことも解説