神奈川県で飲食店を開業する際に、「開業資金を少しでも抑えたい」「利用できる助成金や補助金はあるのだろうか」と考える方が多いのではないでしょうか。

飲食店の開業には、物件取得費や内装工事費、厨房設備費、広告宣伝費など多くの初期費用が必要になるため、国や神奈川県、市区町村が実施している助成金・補助金を活用できれば、資金負担を軽減しながら開業準備を進められる可能性があります。

そこで本記事では、神奈川県で飲食店を開業する方に向けて、2026年度に実施または公募が予定されている主な助成金・補助金、創業支援制度を紹介します。申請受付状況や要件は変更される可能性があるため、申請前に各制度の公式サイトで最新情報をご確認ください。

※条件を満たして申請しても、支給対象にならない場合もあるためご注意ください。

飲食店開業で活用できる助成金・補助金とは？

飲食店開業では、国や自治体が実施する助成金・補助金を活用することで、設備投資や販路開拓などの費用負担を軽減できます。

助成金・補助金を活用できた場合、自己資金のみで開業資金の全てをまかなう負担を軽減できる可能性があるため、資金計画に余裕を持たせながら店舗づくりを進めやすくなるでしょう。ただし、それぞれ制度の目的や申請条件が異なるため、違いを理解したうえで自社に適した制度を選ぶことが重要です。

助成金と補助金の違い

助成金と補助金はどちらも返済不要の支援制度ですが、支給条件や審査方法に違いがあります。

飲食店開業では、店舗設備や販促費用に活用できる補助金だけでなく、従業員を雇用する場合は助成金も利用できる可能性があります。制度によって対象となる事業者や経費が異なるため、両方を確認しておくことが大切です。

※虚偽申請や交付要件への違反などがあった場合は、交付決定の取消しや返還を求められることがあります。

助成金・補助金を活用するメリット

助成金・補助金を活用することで、自己資金だけでは難しい設備投資や集客施策にも取り組みやすくなります。

一方で、多くの補助金・助成金は後払い方式であり、交付決定前に契約・購入した経費は補助対象外となる場合があります。また、募集期間や申請期限も決まっているため、開業スケジュールに合わせて早めに情報収集を進めることが重要です。

飲食店開業では、自己資金や融資だけでなく、助成金・補助金を組み合わせることで資金負担を大きく軽減できる可能性があります。まずは利用できる制度を把握し、自社の開業計画に適したものを選びましょう。

参考記事：飲食店開業の資金はいくら必要？資金調達方法と自己資金の目安や補助金・助成金制度まとめ

【神奈川県】飲食店開業に活用できる支援制度

神奈川県には、県内での創業や市町村独自の取り組みを対象とした支援制度が複数あり、国の制度との併用も可能な場合もあります。

中小企業生産性向上促進事業費補助金（創業者成長支援枠）

中小企業生産性向上促進事業費補助金は、神奈川県内の中小企業者を対象に、生産性向上に資する設備導入費用を補助する県の制度で、その中に創業間もない事業者向けの「創業者成長支援枠」が設けられています。

対象となるのは2023年4月以降に創業した方で、調理機器や自動釣銭機などの機械装置費、POSシステムなどのITサービス導入費、設置に伴う施設工事費が補助対象に含まれます。
創業したばかりで厨房設備やレジ周りの投資を計画している飲食店経営者に適した制度です。

神奈川県移住・起業支援金

神奈川県移住・起業支援金は、東京23区から神奈川県内の「条件不利地域」に移住して起業する方を対象に、起業にかかる費用の一部を補助する制度で、県が実施する移住支援金と併用できる場合があり、その場合は支援内容が拡充される可能性があります。

対象地域は山北町・真鶴町・清川村の3町村に限られるため、これらのエリアで飲食店開業を検討している方にとっては、要件に合えば選択肢の一つとなります。
東京圏からのUターン・Iターンを機に、地方で飲食店を始めたい方に適した制度です。

【その他】神奈川県で飲食店開業に活用できる主な助成金・補助金

神奈川県で飲食店を開業する場合は、県や市区町村独自の支援制度に加えて、国の制度も利用できる可能性があります。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、経営計画に基づく販路開拓の取り組みを支援する国の補助金で、創業後1年以内の事業者を対象とした「創業型」は一般型より補助上限額が高く設定されています。

ホームページ制作やチラシ作成などの広報費、看板・外観の整備費など、開業初期の集客につながる経費に活用しやすい制度です。

デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）

デジタル化・AI導入補助金は、業務効率化やDX推進を目的としたITツールの導入費用を支援する国の補助金で、生成AIを活用したツールも補助対象として明確化されています。

POSレジやモバイルオーダー、予約管理システムなどの導入費用のほか、条件を満たせばレジ本体などのハードウェア費用も補助対象となります。業務負担の軽減や人手不足への対応、サービス品質の向上を目指したい飲食店に適した制度です。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、アルバイトや契約社員など非正規雇用の従業員を正社員へ転換した事業主を支援する国の助成金で、なかでも「正社員化コース」は飲食店でも活用しやすい制度です。

飲食店では、長く働いているアルバイトや契約社員を正社員として登用する際の人件費負担を軽減できます。人材の定着や職場環境の改善につながるため、スタッフを育成しながら安定した店舗運営を目指したい事業者に適した制度です。

業務改善助成金

業務改善助成金は、事業場内で最も低い時間給（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げるとともに、生産性向上に資する設備投資を行った中小企業・小規模事業者を支援する国の助成金です。

飲食店では、食洗機や調理機器、自動化設備などの導入費用に活用でき、業務効率化による生産性向上と人手不足の解消を目指せます。設備投資と賃上げを同時に進めたい飲食店に適した制度です。

神奈川県で飲食店開業するなら助成金・補助金を上手に活用しよう

この記事では、神奈川県で飲食店を開業する際に活用できる助成金・補助金や創業支援制度について解説しました。

国だけでなく、神奈川県や横浜市など市区町村独自の制度も確認することが重要で、中小企業生産性向上促進事業費補助金の創業者成長支援枠や横浜市創業促進助成金のように、地域ならではの選択肢も存在します。さまざまな制度を自社の状況と照らし合わせて検討することで、開業から運営初期までの資金負担を幅広く軽減できる可能性があります。

神奈川県で飲食店を開業する際は、自社に合った助成金・補助金や創業支援制度を活用し、資金負担を抑えながら計画的に開業準備を進めましょう。