飲食店の開業費用は、物件の立地や広さ、居抜き・スケルトンの違いによって大きく異なります。東京都内では物件取得費や内装工事費が高額になりやすく、数百万円から1,000万円を超えるケースもあります。「自己資金だけで足りるだろうか」「融資に頼りすぎるのは不安」と感じる方も少なくありません。

こうした資金面の不安を軽減する手段として注目したいのが、国や東京都が実施している助成金・補助金制度です。融資とは違って返済義務がないため、開業後の資金繰りを圧迫せずに初期投資の負担を抑えられます。

そこで本記事では、東京で飲食店を開業する方に向けて、2026年時点で活用できる東京都・国の制度を整理するとともに、申請時につまずきやすいポイントもあわせてわかりやすく解説します。

※補助金・助成金についての内容は変動する場合があるため、公式情報もご確認ください。また、条件を満たして申請しても、支給対象にならない場合もあるためご注意ください。

知っておきたい助成金と補助金の違い

飲食店の開業時に活用できる公的資金には、大きく分けて「助成金」と「補助金」の2種類があり、どちらも返済不要という共通点を持ちながら、受給の仕組みは異なります。

助成金とは

助成金とは、主に厚生労働省が所管する制度で、雇用の促進や労働環境の改善を目的としています。

制度によっては、要件確認や書類審査などの手続きがあります。書類に不備がなく要件を満たしていれば受給につながる場合がありますが、制度や申請状況によって結果が異なるため、募集要項の確認が必要です。

補助金とは

補助金とは、主に経済産業省や東京都などの自治体が管轄している制度で、事業成長や地域活性化への貢献を目的としており、事業計画書などによる審査を経て採択された事業者のみが受給できる点が助成金との大きな違いです。

予算や採択件数があらかじめ決まっているため、要件を満たしていても不採択となる可能性がある点には注意が必要です。

【東京都】飲食店開業に活用できる助成金・補助金制度

東京都には、都内での創業や商店街への出店を対象とした独自の助成制度が複数用意されており、国の制度とあわせて検討することもできます。ただし、同じ経費に対して複数の助成金・補助金を重複して受給できない場合があるため、各制度の募集要項を確認してください。

創業助成金（東京都中小企業振興公社）

創業助成金は、東京都内で飲食店の開業を予定している方や、創業後5年未満の事業者を対象とした助成金です。

店舗の設備・什器の購入費、広告宣伝費、人件費など、創業時に必要となる幅広い経費が助成対象となります。開業にかかる資金負担を抑えながら事業をスタートしたい方に適した制度です。

対象や内容についての詳細は公式をご確認ください。

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業は、東京都内の商店街で新たに飲食店を開業したい女性や39歳以下の男性を支援する助成金です。

店舗の内装工事費や厨房設備の購入費、広告宣伝費などの開業費用に加え、開業後3年間の店舗賃借料も助成対象となります。初期費用に加えて開業後の賃借料も助成対象となるため、資金計画の負担を軽減できる可能性がある制度です。

商店街起業・承継支援事業

商店街起業・承継支援事業は、東京都内の商店街で飲食店を開業したい方や既存店舗を引き継いで事業承継したい方を支援する助成金です。

店舗の改装費や設備導入費、広告宣伝費に加え、店舗賃借料も助成対象となるため、開業時の初期費用や運営負担を軽減できます。居抜き物件での開業や、商店街の既存店舗を引き継いで営業を始める場合にも制度要件を満たせば申請できる可能性があります。

【その他】飲食店開業に活用できる助成金・補助金制度

国の補助金もあわせて検討することで、条件を満たす場合には開業コストの一部を補助で賄える可能性があります。

小規模事業者持続化補助金（創業型）

小規模事業者持続化補助金（創業型）は、創業間もない飲食店が販路開拓や集客に取り組む際に活用できる国の補助金です。

ホームページ制作やチラシ・パンフレットの作成、看板の設置や店舗外観の整備など、集客につながる取り組みに必要な経費が補助対象となります。一般型より補助上限額が高く設定されているため、開業直後の販路開拓を積極的に進めたい方に適した制度です。

対象期間や必要な証明書は公募回ごとに確認してください。

デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）

デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）は、飲食店の業務効率化やDXを進めるためのITツール導入を支援する国の補助金です。

POSレジやモバイルオーダー、予約管理システムなどの導入費用に加え、条件を満たせばレジ本体などのハードウェア費用も補助対象となります。業務負担の軽減や人手不足への対応、サービス品質の向上を目指す飲食店に適した制度です。

参考記事：【2025年最新】飲食店開業に利用できる補助金・助成金制度まとめ！自治体独自の制度も紹介

助成金・補助金を申請する際の注意点

助成金・補助金は、申請すれば自動的に受け取れるものではなく、以下の点に注意する必要があります。

タイミングや手順を誤ると、要件を満たしていても受給できないケースがあるため、事前に注意点を押さえておくことが重要です。

交付決定前の発注は原則NG

助成金・補助金の多くは、交付決定日より前に発注・契約・支払いを行った経費を対象外としています。
「早く工事を進めたい」「良い物件が見つかったので先に契約したい」という場合でも、交付決定前に手を付けてしまうと、その経費は助成対象から外れてしまいます。
内装工事や設備購入のスケジュールを組む際は、必ず交付決定日以降に発注できるよう、開業計画全体を逆算して立てることが大切です。

参考記事：飲食店開業までの流れと必要資格｜開業準備はいつ始めるのがベスト？

申請期間・予算には上限がある

助成金・補助金には、申請できる期間と予算の上限があらかじめ定められています。
多くの制度は年1〜3回程度の公募制で、申請期間もおおむね数週間と短く設定されているため、公募開始のタイミングを逃すと次回まで待たなければなりません。
また、予算の上限に達した時点で受付が終了する制度もあるため、開業時期から逆算し、早めに情報収集と準備を進めておくことをおすすめします。

原則後払いのため資金繰りは計画的に

助成金・補助金は、経費を支払った後に実績報告や検査を経て支給される「後払い」が原則です。
そのため、開業資金そのものとして先に受け取ることはできず、内装工事費や設備費などは、いったん自己資金や融資でまかなう必要があります。
助成金・補助金はあくまで「後から戻ってくるお金」と捉え、開業時の立て替え資金を融資や自己資金で確保したうえで、計画的に申請を進めることが安心につながります。

参考記事：飲食店開業の資金はいくら必要？資金調達方法と自己資金の目安や補助金・助成金制度まとめ

東京都の飲食業は助成金・補助金を活用して開業を実現しよう

この記事では、東京で飲食店を開業する際に活用できる助成金・補助金制度について解説しました。

東京都独自の創業助成金や商店街での開業支援に加え、国の小規模事業者持続化補助金やデジタル化・AI導入補助金など、活用できる制度は多岐にわたります。

自分の開業計画に合った制度を早めに把握し、専門家や支援機関も活用しながら、東京での飲食店開業を実現させましょう。