飲食店のオーダー受注業務を効率化し、ホールスタッフの業務負担を軽減する手段として、モバイルオーダーシステムを導入する店舗が増加しています。

人件費の削減やオーダーミスの軽減にも役立つことから、これから導入を検討している飲食店経営者の方も多いでしょう。

モバイルオーダーシステムを導入する際の費用負担を軽減すべく、国や自治体によって補助金・助成金制度が設けられています。では、具体的にどのような補助金・助成金制度が、モバイルオーダーシステムの導入に利用できるのでしょうか。

本記事では、モバイルオーダーシステムの導入に利用できる補助金・助成金制度の詳細や、制度を利用する際の注意点について詳しく解説します。

モバイルオーダーシステムとは？

モバイルオーダーシステムとは、顧客のスマホやタブレット端末などを通じて、顧客が自らオーダー・注文を入れる飲食店向け設備のことです。

各テーブルに設置されたタブレット端末からオーダーを行う「テーブルオーダー」や、顧客自身がオーダーすることを指して「セルフオーダー」とも呼ばれています。

それぞれに導入する設備や店内のオペレーションにも違いが出てくるため、どのようなオーダー方式で導入するかを店舗の状況に合わせて、選定することが大切です。

参考記事：モバイルオーダーとは？メリット・デメリットや主な支払い方法・活用事例を紹介

モバイルオーダーシステムの導入にかかる費用の目安

モバイルオーダーシステムの導入にかかる費用の目安は、10万円～20万円です。ただし、テーブルオーダーのように、各テーブルにタブレット端末を設置するとなると、端末購入代金が加算されるため高くなります。

また、導入コストだけでなく、ランニングコストがかかることも把握しておかなければなりません。

具体的には、月額利用料や決済手数料、サポートサービス利用料などがかかります。また、モバイルオーダーシステムを利用するためのインターネット設備も必要です。

店舗設備の中では比較的手ごろな価格帯で導入できるサービスなので、個人店舗や小規模店舗での導入にも適しています。

参考記事：モバイルオーダーシステムの導入費用はいくら？初期費用の相場と必要な準備

モバイルオーダー導入時に利用できる補助金・助成金制度とは

モバイルオーダー導入時に利用できる補助金・助成金制度とは、国や自治体が提供している企業向けの支援金制度のことです。融資制度とは異なり、返済の必要がない支給型の支援制度を指します。

モバイルオーダーだけでなく、券売機や事前決済KIOSK端末の導入、セルフレジ・POSレジ・決済端末などの導入時に活用できる場合があるのも特徴です。

制度ごとに申請要件や支給対象となる設備、達成しなければならない基準などが指定されているため、自店舗の状況に合う制度の利用を検討しましょう。

モバイルオーダーシステムの導入時に利用できる補助金・助成金制度5選

ここからは、モバイルオーダーシステムの導入時に利用できる補助金・助成金制度を5選紹介します。制度によって申請要件が異なるため、状況によっては活用できない場合もあるので注意しましょう。

IT導入補助金

出典：IT導入補助金

IT導入補助金は、店舗や企業で使用するさまざまな設備やITツールの導入時に利用できる補助金制度です。モバイルオーダーは、通常型の補助対象経費に該当します。

※3か⽉以上地域別最低賃⾦+50円以内で雇⽤している従業員が全従業員の30％以上であることを示した場合の補助率は、2/3以内

参照：IT導入補助金

満たす必要があるプロセスは、以下の7種類です。導入するITツールやソフトウェアの機能に応じて、いくつの業務プロセスを満たせているか判断する必要があります。該当するプロセスが4つ以上になると、補助金額の上限が引き上げられる点が特徴です。

• 顧客対応・販売支援
• 決済・債権債務・資金回収管理
• 供給・在庫・物流
• 会計・財務・経営
• 総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務
• その他業種固有のプロセス
• 汎用・自動化・分析ツール

申請期間は、2025年3月31日（月）から5月12日（月）で予定されています。交付決定日も2025年6月18日（水）の予定です。確定情報や制度の詳細については、公式サイトを小まめにチェックしておいてください。

申請に不安がある場合は、IT導入支援事業者にサポートしてもらうのもおすすめです。

参考サイト：IT導入補助金

小規模事業者持続化補助金

出典：小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の経営持続化を支援するために設けられている制度です。販路開拓や業務効率化など、さまざまな施策を支援しています。

導入する設備そのものに対して補助金が支援される制度ではなく、販路開拓や業務効率化による従業員の賃上げ、インボイス制度への対応などを支援するものです。赤字事業者の場合は、補助上限額が引き上げられます。

2025年度もすでに補正予算が組まれているため、公募開始が予定されています。（2024年度は5月頃開始の実績あり）

公募期間は年間に複数回ありますが、公募受付期間が短い傾向です。申請を予定している方は、早めに申請に向けた準備を進めておきましょう。

参考サイト：小規模事業者持続化補助金

ものづくり補助金

出典：ものづくり補助金｜中小企業庁

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者のために設けられた制度です。革新的な新製品・新サービスの開発に必要な、設備やシステムなどを導入した際に利用できます。

※製品・サービス高付加価値化枠の補助率

※（）内は大幅な賃上げ要件を満たした場合の上限額

補助対象となるのは、導入したツールや設備の単価が、50万円（税抜）以上となる設備投資を行った場合です。支給されるか否かは審査により判断されます。申請しても審査結果次第では、支給対象とならない場合もあるので注意しましょう。

また、要件を満たせなかった場合返還義務が生じるため、すでに相当程度普及している新製品・新サービスの開発に、制度を利用することはできません。

参考サイト：ものづくり補助金｜中小企業庁

働き方改革推進支援助成金

出典：働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金は、事業における生産性の向上や、従業員の労働時間短縮へ向けた取り組みを支援するために設けられている制度です。

取り組む業務改革の内容に応じて、以下4つのコースが活用できます。

• 労働時間短縮・年休促進支援コース
• 勤務間インターバル導入コース
• 労働時間適正管理推進コース
• 団体推進コース

時間外労働時間を80時間以下・60時間以下に減らしたり、年次有給休暇の計画的付与の規定を新たに導入したりして、取り組みを実施する必要があります。支給金額は、従業員数や賃金の引き上げ率によって、上限が設けられているので確認しておきましょう。

※常用労働者数が30人以下の中小企業事業主の場合

また、令和7年度には、賃金の引き上げ率に応じて新たな加算枠が設けられているため、この機会に活用を検討してみると良いでしょう。

• 賃金を3％以上引き上げた場合、労働者数に応じて、助成上限額を6万円～最大60万円加算、賃金を5％以上引き上げた場合は、24万円～最大240万円加算、賃金を7％以上引き上げた場合は、36万円～360万円加算。

引用：令和7年度　予算概算要求の主要事項｜厚生労働省

参考サイト：働き方改革推進支援助成金

業務改善助成金

出典：業務改善助成金

業務改善助成金は、企業の業務を効率化したり生産性向上を図ったりする目的で、設備投資を行う際に利用できる制度です。事業所内の賃金を一定水準引き上げれば、引き上げ幅に応じて助成金額も高くなっていきます。

※10人以上の上限額区分は、＜特例事業者＞のみが対象

助成金額は、現状の最低時給によって支給される割合が変動します。

• 1,000円未満 4/5
• 1,000円以上3/4

2025年度もすでに補正予算が組まれており、今年度も実施される見込みです。補助金申請の開始日程については3月初旬時点で公表されていませんので、受付開始後すぐに手続きが進められるよう、準備は事前に進めておきましょう。

参考サイト：業務改善助成金

モバイルオーダーシステム導入時に補助金・助成金制度を利用する際の注意点

モバイルオーダーシステムの導入時に、補助金・助成金制度を利用する際の注意点は以下の3項目です。

• 申請対象や申請期間が限られている
• 必ず支給されるとはかぎらない
• 後払いのため先に費用負担が生じる

それぞれ、具体的にどのようなポイントを押さえておけば良いのか、注意していないとどのようなリスクがあるのか、詳しく解説します。

申請対象や申請期間が限られている

モバイルオーダーシステムの導入に補助金・助成金制度を利用する際は、申請対象となるツールの選定や用途、達成すべき要件、申請期間が限られている点に注意が必要です。

申請対象と異なる意図でモバイルオーダーシステムを導入しても、補助金・助成金制度は利用できません。

また、1年間を通じて申請をいつでも受け付けているという制度はほとんどないため、申請期間にも注意する必要があります。

次年度以降に補助金・助成金制度が廃止される可能性もあるため、活用を検討している場合は、申請対象・要件を満たしているかチェックし、申請期間内に必ず手続きを終えましょう。

必ず支給されるとはかぎらない

モバイルオーダーシステムを導入するために、補助金・助成金制度を利用しようと申請をしても、必ず支給されるとはかぎりません。

審査結果によっては否決されることもあるので、制度利用を前提として設備導入に踏み切る際は注意が必要です。

また、審査を通過できるか不安な場合は、補助金・助成金制度を利用した設備の導入を支援している企業を利用する方法もあります。

書類の不備や記載ミスなどがあると、申請が否決される原因になるため、不安なときは有料のサポートサービスを活用するのもおすすめです。

後払いのため先に費用負担が生じる

基本的に、補助金・助成金制度は、設備やシステムを導入後（購入後）に、導入費用や購入代金の一部が支援される仕組みです。先に、モバイルオーダーシステムを導入するための費用負担が生じる点に注意してください。

例えば、補助金・助成金制度を利用できるからという理由で、過度に高価なシステムや設備を導入するのはおすすめできません。

後払いであることを念頭におくのと同時に、本当に自店舗に必要なモバイルオーダーシステムを導入できるように、サービス選定は慎重に行いましょう。

まとめ

モバイルオーダーシステムを導入する際に利用できる補助金・助成金制度は、制度によって支給要件や適用される上限金額に差があります。

自店舗ではどのような補助金・助成金制度が利用できるのか、申請要件をチェックした上で検討することが大切です。

また、モバイルオーダーシステムの導入と同時に飲食店向けのセルフレジを導入する選択肢もあります。

セルフレジも補助金・助成金制度が利用できる設備の1つに該当するため、店舗全体のオペレーション見直しを兼ねて、補助金活用を検討してみると良いでしょう。

参考記事：飲食店にセルフレジは導入すべき？メリット・デメリットとおすすめ機種を紹介