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2026/08/07

配膳ロボットの導入で補助金・助成金は活用できる?申請要件や申請の流れも紹介

  • 配膳ロボット
配膳ロボットの補助金

配膳ロボットは便利ですが、導入にはそれなりのコストが必要です。使いたいものの、予算の都合で導入を見送っている飲食店も多いのではないでしょうか。
しかしながら、配膳ロボットの導入には補助金・助成金制度を活用できる場合もあります。そこで本記事では、配膳ロボットの導入で活用できる補助金・助成金制度や導入にかかるコスト、コストを抑える方法、申請要件や申請の流れについて解説します。

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労働負担の軽減とサービス品質の向上のために注目されている配膳ロボットですが、大型店舗でないと導入できないのか、導入時の課題は何か、適切なロボット選定の方法などを解説しています。
目次

配膳ロボットは補助金・助成金対象になる?

配膳ロボットは、条件を満たした場合に補助金・助成金の対象となる可能性があります。ただし、すべての製品や事業者が対象となるわけではありません。

補助金制度ごとに対象事業者や補助対象製品、申請要件は異なります。また、交付を受けるには審査で採択される必要があり、対象製品の導入や公募要領の条件を満たすことが求められる点にも注意してください。
まずは利用を検討している補助金制度の対象要件を確認し、自社や導入予定の配膳ロボットが対象となるかを確認しましょう。

配膳ロボットの導入で利用できる補助金・助成金とは?

本項では、配膳ロボットの導入で活用できる補助金を5つ紹介します。
配膳ロボットの導入で活用できる主な補助金・助成金は以下のとおりです。制度ごとに対象事業者や補助率、補助上限額が異なるため、自社に合った制度を選ぶことが重要です。

補助金・助成金 対象事業者 補助率・助成率 補助上限額
中小企業省力化投資補助金 人手不足に悩む中小企業・小規模事業者等 1/2以下 最大1,500万円
ものづくり補助金 中小企業・小規模事業者等 1/2〜2/3 最大4,000万円
小規模事業者持続化補助金 小規模事業者 2/3 最大250万円
デジタル化・AI導入補助金
(旧 IT導入補助金)
中小企業・小規模事業者等 1/2以内〜4/5 最大450万円
業務改善助成金 事業場内最低賃金を引き上げ、生産性向上につながる設備投資を行う事業者 最大9/10 コース・引き上げ額・対象人数により異なる

※補助率・助成率、補助上限額は、いずれも申請枠や従業員数、要件などにより異なります。

※補助金・助成金は、配膳ロボットを導入すれば必ず利用できるわけではありません。人手不足の解消や生産性向上など、各制度の目的に合った導入であることや、対象製品・申請要件を満たしていることが必要です。申請前に必ず最新の公募要領を確認しましょう。

中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金とは、人手不足の解消や生産性向上を目的として、省力化につながる設備投資を支援する補助金制度です。

配膳ロボットは、料理提供などの業務を自動化し、従業員の負担軽減につながる設備であるため、省力化を目的とした導入で活用を検討できます。

項目 内容
補助対象 人手不足解消や省力化につながる対象設備の導入
補助上限額 最大1,500万円
補助率 1/2以下
(例:配膳ロボット導入費用300万円の場合、最大150万円程度の補助対象となる可能性があります)

配膳ロボットに補助金を使えるケース

以下のような課題を抱える飲食店では、配膳ロボット導入による省力化効果を説明しやすくなります。

省力化効果を説明しやすいケース

  • スタッフ不足により料理提供に時間がかかっている
  • ピークタイムの人員不足を解消したい
  • 従業員を接客や調理など付加価値の高い業務へ集中させたい

なお、補助対象となる製品や申請方法は制度によって異なるため、導入前に対象可否を確認してください。

参考:中小企業省力化投資補助金

ものづくり補助金

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、中小企業・小規模事業者による新しいサービス開発や生産プロセス改善などの設備投資を支援する補助金制度です。

配膳ロボットを単なる人手不足対策ではなく、店舗サービスの向上や業務プロセス改善につなげる取り組みとして導入する場合に活用を検討できます。

項目 内容
補助対象 新サービス開発や生産性向上につながる設備投資
補助上限額 最大4,000万円
補助率 1/2〜2/3程度(申請枠により異なる)
(例:配膳ロボット導入を含む設備投資300万円の場合、150万〜200万円程度の補助対象となる可能性があります)

配膳ロボットに補助金を使えるケース

例えば、以下のような目的で導入する場合は、補助対象として検討できます。

配膳ロボット導入で検討できるケース

  • 配膳業務を改善し、新しい店舗運営モデルを構築したい
  • 省人化によってサービス品質を向上させたい
  • 店舗全体の生産性向上につなげたい

参考:ものづくり補助事業公式ホームページ

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が作成した経営計画に基づき、販路開拓や業務改善などの取り組みを支援する補助金制度です。

配膳ロボットを導入する場合は、単なる設備導入ではなく、店舗運営の効率化やサービス向上など、事業計画上の目的を明確にする必要があります。

項目 内容
補助対象 販路開拓や業務改善につながる取り組みに必要な経費
補助上限額 最大250万円
補助率 2/3程度(申請枠により異なる)
(例:配膳ロボット導入費用150万円の場合、最大100万円程度の補助対象となる可能性があります)

配膳ロボットに補助金を使えるケース

例えば、以下のような目的で配膳ロボットを導入する場合は、補助対象として検討できる可能性があります。

配膳ロボット導入で検討できるケース

  • 少人数でも店舗運営できる体制を整えたい
  • 配膳業務を効率化し、接客時間を増やしたい
  • 新たなサービス提供や店舗改善につなげたい

ただし、配膳ロボット本体が必ず対象になるわけではありません。申請前に公募要領や対象経費を確認しましょう。

参考:商工会議所地区小規模事業者持続化補助金

デジタル化・AI導入補助金(旧 IT導入補助金)

デジタル化・AI導入補助金(旧 IT導入補助金)

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者のデジタル化や業務効率化を支援する制度です。

対象となるITツールを導入することで、業務効率化や生産性向上を図ることを目的としています。

項目 内容
補助対象 登録されたITツールやシステム導入にかかる費用
補助上限額 最大450万円
補助率 1/2以内〜4/5程度(申請枠により異なる)
(例:配膳管理システムなど対象ITツールを導入する場合、費用の一部が補助される可能性があります)

配膳ロボットに補助金を使えるケース

配膳ロボット単体では対象外となる場合がありますが、以下のようなITシステム導入と合わせて業務効率化を図る場合は確認が必要です。

ITシステム導入とあわせて確認したいケース

  • 注文管理システムなどのITツールを導入する
  • 店舗業務をデジタル化して生産性向上を図る

対象製品や申請条件は制度によって異なるため、事前確認が必要です。

参考:デジタル化・AI導入補助金

業務改善助成金

業務改善助成金

業務改善助成金とは、事業場内最低賃金の引き上げと、生産性向上につながる設備投資を行った場合に、その費用の一部を助成する制度です。

項目 内容
補助対象 賃金引き上げと生産性向上につながる設備投資
補助上限額 コースや引き上げ額によって異なる
補助率 最大9/10
(例:最低賃金引き上げとあわせて配膳ロボットなどの設備投資を行う場合、対象経費の一部が助成される可能性があります)

配膳ロボットに補助金を使えるケース

以下のように、配膳ロボット導入によって業務効率化を図り、最低賃金引き上げとあわせて生産性向上を実現する場合に活用を検討できます。

配膳ロボット導入で検討できるケース

  • 人手不足による業務負担を軽減したい
  • 従業員の作業時間を削減し、生産性を高めたい
  • 賃金引き上げと設備投資を同時に進めたい

参考:業務改善助成金|厚生労働省

配膳ロボット導入時の補助金・助成金申請の流れ

配膳ロボット導入時の補助金・助成金申請の流れは、以下の6ステップです。

1利用する補助金・助成金を選ぶ

自社の事業規模や導入目的に合った制度を選び、公募要領や対象要件を確認します。

2見積もりを取得する

導入予定の配膳ロボットの見積書を取得し、補助対象製品であるか確認します。

3申請書類を提出する

必要書類や事業計画書を準備し、申請期間内に提出します。

4審査・採択

審査を経て採択された後に、配膳ロボットの契約・導入へ進みます。

5配膳ロボットを導入する

採択後に導入・設置を行い、運用を開始します。

6実績報告・補助金受給

導入後に実績報告を行い、内容が認められると補助金・助成金が交付されます。

配膳ロボットの導入時に補助金・助成金を活用する場合の注意点

配膳ロボットの導入時に補助金・助成金を活用する場合の注意点は、以下の3点です。

補助金の採択前に契約・購入しない

多くの補助金・助成金では、採択前に配膳ロボットを契約・購入すると補助対象外となる場合があります。補助金を活用する際は、公募要領で契約や発注のタイミングを必ず確認しましょう。
補助金制度では、交付決定前に発生した費用は対象外となるケースが一般的です。導入を急ぐ場合でも、交付決定後に契約・発注を行うことが重要になります。

スケジュールだけで判断せず、公募要領に沿って導入を進めることで、補助金を受給できなくなるリスクを避けられます。

補助対象製品か事前に確認する

配膳ロボットであっても、すべての製品が補助対象になるわけではありません。補助金制度ごとに対象製品や対象経費が定められています。

例えば、中小企業省力化投資補助金では、カタログに登録された製品が対象です。制度によって要件が異なるため、メーカーや販売代理店にも確認しておくと安心です。
申請後や購入後のトラブルを防ぐためにも、導入予定の配膳ロボットが補助対象製品か事前に確認しておきましょう。

補助金は導入後に交付されることが多い

補助金・助成金は、配膳ロボットを導入した後に交付されるケースが一般的です。そのため、一時的に導入費用を立て替える必要があります。
導入後は実績報告や審査を経て補助金が交付されるため、入金まで数か月かかる場合もあります。資金計画をあらかじめ立てておくことが大切です。

自己資金や融資も含めた資金繰りを準備しておくことで、補助金を活用した設備投資をスムーズに進められます。

配膳ロボットの導入にかかる費用の目安は?

本項では、配膳ロボットの導入にかかるコストを購入、レンタル、リースで解説します。

導入方法 費用目安 特徴 向いている店舗
購入 100万円〜500万円程度 購入後は自社資産として利用でき、長期的に利用する場合は月額費用を抑えやすい 長期間利用する予定がある店舗
複数台導入を検討している店舗
レンタル 月額5万円〜10万円程度 初期費用を抑えて導入でき、短期間の利用や効果検証にも向いている まず試験的に導入したい店舗
繁忙期のみ利用したい店舗
リース 月額5万円〜10万円程度 初期費用を抑えながら導入でき、契約期間に応じて月額で支払える 初期投資を抑えたい店舗
計画的に設備投資したい店舗

購入の場合

配膳ロボットを購入する場合にかかるコストは、最低100万円から500万円程度です。

低コストで導入できるモデルもありますが、それでも100万円程度は購入費として見積もっておく必要があります。ただし、配膳ロボットを手掛ける各メーカーもさまざまな新機種をリリースしており、低コストで購入できるものも今後さらに登場してくるでしょう。

レンタル・リースの場合

配膳ロボットをレンタル・リースで導入する場合、必要な費用は月額5万円から10万円程度のコストが発生します。

レンタルやリースの場合、数年単位での契約となるため、月額費用を踏まえ、中長期的にコストパフォーマンスを試算しておくことが重要といえるでしょう。

また、レンタル・リースの場合、設定や故障時のサポートといったサービスが充実している場合もありますので、サポート内容もチェックしておくことをおすすめします。

どのような形態で配膳ロボットを導入するにせよ、必要なコストは事前におさえておきましょう。

参考記事:配膳ロボットの価格相場は?価格を抑える方法や導入事例も紹介

配膳ロボットの導入コストを抑えるには?

本項では、配膳ロボットの導入コストを抑える方法について解説します。

配膳ロボットの導入コストを抑える方法

  • 補助金制度を活用できるか確認する
  • レンタル・リースで初期費用を抑える
  • 自店舗に必要な機能を備えたリーズナブルなモデルを選ぶ

補助金を活用する

配膳ロボットの導入を検討しているものの、自店にそこまでの予算はない、という飲食店経営者は少なくないでしょう。その場合、まず検討すべきは補助金制度の活用です。

前項でも紹介したように、小規模事業者に向けて給付される各種補助金制度を活用して配膳ロボットの導入資金とすることができます。ただしその場合、公募要項を満たしている必要があるため、検討している補助金制度の要項を事前に確認し、自店が条件を満たせているかチェックするよう注意してください。

レンタル・リースを活用する

初期費用そのものを抑えるのであれば、レンタル・リースを活用して配膳ロボットを導入するのも一つの手です。レンタル・リースであれば月額費用を支払う形となるため、本体を購入するよりも初期コストは抑えられます。

ただし、レンタル・リースでは数年間の契約を締結することになるため、中長期的に配膳ロボットを運用し、コストに見合ったパフォーマンスが期待できるかどうか検討しましょう。

参考記事:配膳ロボットのレンタルとは?価格相場やメリット、注意点も解説

リーズナブルなモデルを購入する

前述したように、配膳ロボットの価格はモデルによってさまざまです。中には、100万円前後で購入可能なリーズナブルなモデルも販売されています。

自店に100万円程度の予算がある場合、リーズナブルな配膳ロボットを導入するのもコストを抑える手段としては有効です。

その場合、配膳ロボットのスペックが自店で運用可能なものかどうか、事前のチェックが不可欠となります。

店舗規模の小さい飲食店での導入に最適な配膳ロボットについては、以下の記事で詳しく紹介しています。

配膳ロボットの補助金を活用して導入コストを抑えよう

本記事では、配膳ロボットの導入に活用できる補助金制度や、導入にかかるコスト、コストを抑える方法について解説しました。
配膳ロボットを導入するほどの予算がない、という飲食店経営者の方は、本記事の内容を参考に検討してみてはいかがでしょうか。

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労働負担の軽減とサービス品質の向上のために注目されている配膳ロボットですが、大型店舗でないと導入できないのか、導入時の課題は何か、適切なロボット選定の方法などを解説しています。

この資料で得られるもの

省人化とロボット活用の方法 配膳ロボット活用時の店舗課題の整理 適切な配膳ロボットの選定方法

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