居酒屋やバーなど、お酒の提供を行う飲食店を開業する際、資金の準備は欠かせません。キッチンカー・フードトラックとは異なり、基本的に店舗を構えることが多い居酒屋は、開業資金も高くなる傾向にあります。

では、居酒屋の開業には具体的にどれくらいの資金が必要なのでしょうか。また、開業資金のうち、自己資金はどの程度準備しておけば良いのでしょうか。

本記事では、居酒屋の開業資金の目安や、自己資金の額に加え、開業資金の準備方法や開業費用の抑え方について解説します。

居酒屋開業資金の目安

居酒屋開業資金の目安は、500万円～1,500万円です。店舗の立地条件や規模、コンセプトなどによって大きく変動しますが、余裕をもった資金調達が必要になります。

開業資金として必要になるのは、店舗の内装・外装工事や仕入れなどの初期費用だけではありません。来店客が増えて収益が伸びてくるまで、店舗を営業し続けられるように運転資金も準備しておくことが大切です。

初期費用

居酒屋の開業費用のうち、初期費用は物件の取得費や厨房機器の導入費用、内装・外装工事費などに充てられる資金です。平均的な居酒屋で、約300万円～800万円ほど必要になります。

運転資金

居酒屋の開業費用のうち運転資金は、店舗物件の家賃や水道光熱費、機器のリース代、仕入れ代などに必要な資金です。一般的には、開業資金として運転資金を6カ月～1年分程度確保しておくことが望ましいとされています。

金額は店舗の状況によって異なりますが、200万円～700万円程度が目安です。開業前の段階で、運転資金が月額いくら必要かを試算しておくと良いでしょう。

参考記事：飲食店開業の資金はいくら必要？資金調達方法と自己資金の目安や補助金・助成金制度まとめ

居酒屋開業資金の内訳と項目ごとの金額目安

居酒屋を開業する際に必要な資金の内訳と、項目ごとの金額目安は以下のとおりです。

あくまで目安であり、店舗の状況によって金額は大きく変動します。目安金額よりも安く開業できるケースもあれば、高くなることもあるので参考程度と捉えてください。

事業計画書や資金計画書を作成して、必要以上のコストがかかっていないか客観的に検討することが大切です。

居酒屋開業資金のうち自己資金はいくら必要？

居酒屋開業資金のうち、自己資金は30％～40％程度必要です。これは、創業融資を受ける際に必要な金額であり、とくにはじめて店舗を開業する際に利用することが多い、「日本政策金融公庫」の創業融資を受ける上で重要な割合になります。

日本政策金融公庫の創業融資は、自己資金なしでも申請自体は可能です。しかし、自己資金なしの場合、融資が受けられないケースもあるため、ある程度自己資金を確保しておいた方がスムーズに資金調達できます。

例えば、開業資金として1,000万円確保したい場合、自己資金は300万円～400万円程度準備しておくと良いでしょう。

居酒屋開業資金を準備する方法

居酒屋の開業資金を準備する方法は、以下の3通りです。

• 自己資金を貯める
• 融資を受ける
• 補助金・助成金制度を活用する

それぞれ、具体的な準備方法や、注意事項について解説します。

自己資金を貯める

居酒屋の開業資金を準備する方法として、まず自己資金を貯める方法が挙げられます。自己資金の貯蓄は一朝一夕では行えないため、数年単位で少しずつ貯めていくことが大切です。

いつ頃開業したいのか、月にいくらであれば貯蓄に回せるのかを検討しながら、少しずつ積み上げていきましょう。例えば、月に3万円貯蓄した場合、年間36万円貯まる計算です。

居酒屋の開業資金は500万円～1,500万円が目安であり、そのうち30％程度は準備しておきたいことから、5年以上の期間を要することが分かります。

早く店舗を経営したいからと少ない自己資金で開業するのではなく、月の貯蓄額を増やしたり、月の貯蓄に加えてボーナスも貯蓄に回したりしながら、自己資金を着実に貯めることが大切です。

融資を受ける

出典：日本政策金融公庫

居酒屋の開業資金は、融資を受けて確保するのも選択肢の1つです。銀行のような金融機関の融資制度は、実績がない創業融資の審査が厳しくなる傾向にあります。そのため、はじめて事業を営む場合は、「日本政策金融公庫」が運営している創業融資を利用するケースが一般的です。

無担保・無保証人で申請できる点が特徴で、申請時の自己資金要件もありません。ただし、前述のとおり自己資金0円で申請はできても、融資が受けられるとは限らないため、自己資金はある程度準備しておく必要があります。

設備資金は20年以内、運転資金は原則として10年以内と、返済期間も長期設定です。はじめて店舗経営にチャレンジする方は、活用を検討してみると良いでしょう。

補助金・助成金制度を活用する

国や自治体が運営している補助金・助成金制度を利用して、開業資金を確保する方法もあります。補助金・助成金制度によって、申請要件が設けられているため、自店舗で利用できるものを確認してみると良いでしょう。

例えば、IT導入補助金であれば、モバイルオーダーシステムやPOSレジ、決済端末など店舗DXに役立つ機器類の導入費用の一部を補助してもらえます。

ほかにも、業務改善助成金や働き方改革推進支援助成金など、開業時だけでなく開業後に利用できる制度もあるため、状況に応じて活用をご検討ください。

飲食店開業資金や、設備投資・運転資金などに利用できる補助金・助成金制度については、以下の記事でも詳しく解説しています。

参考記事：【2025年最新】飲食店開業に利用できる補助金・助成金制度まとめ！自治体独自の制度も紹介

居酒屋開業資金を抑えるための3つのポイント

居酒屋の開業資金は、店舗をこだわればこだわるほど際限なく加算されていきます。しかし、費用をかけすぎると回収できるまでに時間がかかり、利益が伸び悩む要因になりかねません。ここからは、居酒屋の開業資金を抑えるための3つのポイントについて解説します。

スモールスタートを心掛ける

居酒屋の開業費用を抑え、資金を有効活用するためには、スモールスタートを心掛けることが大切です。店舗の規模を必要以上に大きくしたり、最新の厨房機器にこだわったりすると、開業費用の負担が増加します。

そのため、まずは個人店舗や小規模店舗から開業し、収益が伸びてきて経営が軌道に乗ってから、規模拡大や2号店の出店を行うと良いでしょう。

スモールスタートで開業資金を少なく抑えれば、自己資金の準備額や融資金額も抑えられます。万が一開業失敗となった場合でも、再建可能な損失で抑えられるでしょう。

居抜き物件を活用する

居抜き物件を活用するのも、居酒屋の開業費用を抑えるポイントの1つです。居抜き物件とは、以前利用していた店舗の設備や什器などが残った状態のまま、借りられる店舗用空き物件のことを指します。

スケルトン物件と異なり、カウンターやお手洗い、設備類が一部残ったままになっているため、ゼロベースで内装工事を行わずに済む点がメリットです。残っている設備をそのまま活用すれば、内装工事費の大幅な節約につながります。

業態によってはマッチしない場合もありますが、退去者も居酒屋を経営していた場合は活用しやすいでしょう。居抜き物件は、スケルトン物件と比べると数が少ない傾向にあるため、開業を検討している段階からリサーチしておくのもおすすめです。

厨房機器をリース契約で導入する

居酒屋の開業費用を抑えるには、厨房機器をリース契約で導入する選択肢もあります。新品の厨房機器を購入する場合、数十万円～数百万円単位の費用が必要です。リース契約であれば、月々数万円からの負担で厨房機器を導入できるため、初期費用の削減につながります。

中古の厨房機器を導入する選択肢もありますが、メーカーの保証対象外になっていたり、購入後すぐに壊れてしまったりするケースがあるので、注意が必要です。

サブスクやレンタルとは異なり、リース契約の中でも「所有権移転型リース契約」であれば、所定の払込期間満了となった際に、該当設備の所有権が得られます。ただし、中途解約した場合、違約金が発生することが多い傾向です。

分割購入に近い形で利用できることから、数年単位で設備を利用するのであればリース契約を検討してみると良いでしょう。

参考記事：居酒屋開業に必要な厨房機器リスト｜費用・選び方・設置のポイントまで解説

居酒屋開業に必要な資格・許認可

居酒屋を開業する際は、資金だけでなく資格取得や許認可申請なども必要です。居酒屋開業に必要な資格・許認可には、以下のものがあります。

• 食品衛生責任者資格
• 防火管理者資格
• 飲食店営業許可申請
• 深夜酒類提供飲食店営業開始届出
• 開業届
• 火を使用する設備等の設置届

営業形態や個人事業主・法人のどちらで開業するか、従業員の雇用の有無などによっても必要な許認可は異なりますが、基本的に食品衛生責任者資格と防火管理者資格は必須です。

一方で、調理師免許に関しては、取得していなくても居酒屋を開業できます。取得していると食品衛生責任者の講習受講が免除されたり、顧客からの信頼を得やすくなったりすることが、調理師免許のメリットです。

無理に取得する必要はないものの、取得していれば有効活用できます。また、そのほか取得しておくと便利な資格や、飲食店の開業に欠かせない許認可・届出について、以下の記事でも解説していますのでぜひ参考にしてください。

参考記事：飲食店開業に必要な資格一覧｜調理師免許の有無や届出の申請についても解説

参考記事：飲食店開業に必要な届出一覧！開業届を出すタイミングと必須資格も紹介

まとめ

居酒屋の開業に必要な資金は、自己資金以外にも融資や補助金・助成金を活用して確保できます。しかし、融資を利用すると売上金から返済金を捻出しなければならないため、可能であれば自己資金の割合を増やしておくと良いでしょう。

居酒屋の開業にはさまざまな準備が必要になります。見落としやミスを防ぐためにも、まずは開業準備の流れを把握した上で、余裕をもって対応を進めていきましょう。居酒屋開業までの準備の流れや必要な準備項目については、以下の記事で解説しています。

参考記事：居酒屋を開業するために必要なものとは？自己資金の目安と必須資格・準備の流れを紹介