バーをはじめとした飲食店を開業するには、まとまった資金が必要です。多くの場合、自己資金や融資を受ける形で用意しますが、条件に当てはまれば国や地方自治体の補助金・助成金を使える可能性があります。このコラムでは、バーの開業に使える可能性のある補助金のうち、代表的なものを紹介します。
なお、補助金や助成金は申請すれば必ず支給対象となるとは限りません。利用時にはいくつか注意点もあります。注意点や調査方法なども含めて解説しますので、参考にしてください。
※補助金・助成金についての内容は変動する場合があるため、公式情報もご確認ください。また、条件を満たして申請しても、支給対象にならない場合もあるためご注意ください。
バーの開業で活用できる補助金・助成金
バーの開業資金に活用できる可能性がある補助金や助成金は複数あります。次は、それぞれの内容や特徴を解説します。
小規模事業者持続化補助金
この助成金は小規模事業者が自社経営を見直し、自ら持続的な経営に向けた計画書を作成したうえで行う販路開拓や生産性向上の取り組みを支援するのが目的です。
申請類型が複数あり、それぞれの内容をまとめると以下のようになります。
| 申請類型 | 概要 | 補助上限 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 小規模事業者自らが作成した経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓などの取り組みを支援する | 50万円 |
| 賃金引き上げ枠 | 販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上である小規模事業者 | 200万円 |
| 卒業枠 | 販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者 | 200万円 |
| 後継者支援枠 | 販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリストおよび準ファイナリストに選ばれた小規模事業者 | 200万円 |
| 創業枠 | 産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む創業をした小規模事業者 | 200万円 |
飲食店では以下の内容で採択された事例があります。
- 客席の個室化
- トイレ改装費用
申請の際には経営計画に基づき資料を提出する必要があります。採択されればバー開業後の改装に活用できるでしょう。
詳しい内容は中小企業庁のサイトに詳しい概要や各枠への問い合わせページがありますので、そちらをご確認ください。
出典：小規模事業者持続化補助金について｜中小企業庁
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響で業種転換・業態転換・事業再編などの思い切った事業再構築をする必要が出た事業者に向けた補助金です。
枠は複数ありますが、申請するには以下2つの条件を満たさなくてはなりません。
- 事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること
- 付加価値額（3～5年で年率平均3.0～5.0％以上、または従業員1人あたり付加価値額の年率平均3.0～5.0％以上の増加）
以下の図は枠ごとの条件や限度額をまとめたものです。
| 申請類型 | 条件 | 限度額 |
|---|---|---|
| 成長枠 | ・取り組む事業が過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上拡大する業種・業態（3～5年で年率平均3.0%～5.0%以上、または従業員1人当たり付加価値額の年率平均3.0%～5.0%以上の増加）に属していること ・事業後3～5年で給与支給総額を年平均2％以上増加させること |
7,000万円 |
| 物価高騰対策・回復再生応援枠 | ・2022年1月以降の連続する6か月のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019～2021年と比較して同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること ・中小企業活性化協議会等から支援を受け、再生計画等を策定していること |
3,000万円 |
| 最低賃金枠 | .・2022年1月以降の連続する6か月のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019～2021年と比較して同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること ・2022年10月から2023年8月までの間で、3か月以上最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上いること |
1,500万円 |
条件は限られていますが、活用できる場合はこの補助金の申請も視野に入れるといいでしょう。より詳しい内容は、以下をご確認ください。
出典：トップページ｜事業再構築補助金
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）
デジタル化・AI導入補助金は、POSレジや注文タブレットを導入する際のハード購入費用を補助してもらえる補助金です。申請時点で事業実態や必要条件を満たしている必要があります。
事業立ち上げ時の計画数値などを参考に、労働生産性の目標値を設定して申請してみましょう。導入機器の具体例は、以下のコラムが参考になります。こちらも併せてご覧ください。
関連記事：居酒屋におすすめのPOSレジ6選！必要な機能や選び方・比較ポイントを解説
補助金の詳しい内容は以下のサイトからご確認ください。
出典：トップページ｜デジタル化・AI導入補助金2026
補助金はそれぞれ条件や申請タイミングが異なるほか、申請すれば必ず給付を受けられるわけではありません。利用前に必ず条件や申請期間を確認しましょう。
バー開業時に補助金を使う際の注意点
バーをはじめとした飲食店が開業時に補助金や助成金を使う場合、いくつか注意した方がよいことがあります。
まず、これまでに何度か触れていますが、補助金や助成金は申請すれば必ず給付を受けられるわけではありません。条件を満たし、申請しても枠の状態によっては落ちてしまうこともあります。補助金や給付金頼りで資金計画を立てるのは避けましょう。
また、補助金や助成金は経理処理では「収入」扱いになります。収入扱いになると法人の場合法人税が、個人の場合は所得税がそれぞれ加算されるため、注意しましょう。
このほか、補助金や助成金は申請から支給までの期間が数カ月～約1年かかる場合もあります。必要なときにすぐもらえるとは限らないため、経理処理や支給タイミングも注意深く確認しましょう。
バー開業で使える補助金・助成金の探し方
バーの開業で使える補助金や助成金は、こちらで紹介したもののほかにもさまざまなものがあります。補助金や助成金を探す方法は複数あるため、以下の方法も併せて覚えておきましょう。
- 「ミラサポplus」で検索する
- 商工会議所や産業振興センターに相談する
- 補助金や助成金に詳しい専門家に相談する
「ミラサポplus」で検索する
ミラサポplusは、中小企業向け補助金の情報を検索できる支援サイトです。経済産業省および中小企業庁が運営しており、補助金について地域や対象条件に合わせて検索できます。まずは自分の地域にある制度を調べたい時などに便利です。
補助金に関する知識を学べるコーナーもあり、そもそも制度そのものを理解していない方でも安心して利用できます。
出典：ミラサポplus 補助金・助成金 中小企業支援サイト｜経済産業省 中小企業庁
商工会議所や産業振興センターに相談する
商工会や商工会議所・産業振興センターなどの公的機関では、補助金や助成金に関する相談を受け付けています。企業や経営状況が分かる資料を用意して相談すれば、業種や目的に合わせて利用できる制度や情報を紹介してもらえるでしょう。
相談先は事務所、つまりバーのある土地を管轄している機関となります。管轄機関はインターネットや電話で調べられるほか、相談もできます。プロの意見や案内を受けたい場合は、バーのある場所を管轄している公的機関に相談しましょう。
補助金や助成金に詳しい専門家に相談する
公的機関だけでなく、専門家に相談や手続きを依頼するのもいい方法です。以下の相談先が近くにあるなら、資料を用意したうえで予約してみるといいでしょう。
- 中小企業診断士
- 税理士
- 行政書士
- 経営コンサルタント
経営や財務に詳しい専門家は、依頼主の目的や分野に合わせて適した補助金や助成金を紹介してくれます。また、手続きや資料作成などのアドバイスも受けられるため、少しでも審査を有利に進めたい場合におすすめです。
バーに活用できる補助金や助成金はたくさんあります。まずは開業に使えるものや制度の仕組みなどを調べるところから始めましょう。分からない場合や少しでも有利に審査を進めたい場合は、公的機関や専門家の力を借りることも視野に入れてください。
バー開業の負担を軽減したいなら補助金の活用も視野に入れよう
バーの開業にはまとまった資金が必要ですが、用意する場合は自己資金や融資だけでなく、補助金も活用できる場合があります。
利用には審査があり、必ず給付を受けられるわけではありませんが、うまく活用できれば開業にかかる負担を軽減できるでしょう。まずはバーの出店予定地域の制度を調べるところから始めてみてください。
