個人事業主は、事業規模によって営業や顧客対応、経理など複数の業務を自身で担うケースがあります。これは会計も例外ではなく、事業やそのための作業が立て込んでいる状態だと、会計や経理作業まで手が回らなくなることもあります。

このような事態に対応する対策としておすすめなのが、オンライン決済サービスです。ここでは個人事業主がオンライン決済サービスを導入する際におさえておきたいポイントと、おすすめのサービスをご紹介します。

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個人事業主でもオンライン決済サービスを導入できる？

オンライン決済サービスは、個人事業主でも条件を満たせば導入できます。申請の際は申し込み手続きと共に、加盟店審査に通過する必要があります。

加盟店審査は、本人確認書類や事業内容を確認できる書類を用いて行います。詳しい内容はサービスごとに異なるため、導入するサービスが決まったら、申し込み手続きの際に確認しておきましょう。
なお、オンライン決済サービスの対応業種や利用できる決済サービスはサービスごとに異なります。導入前に必ず確認しておきましょう。

個人事業主がオンライン決済サービスを導入すると得られるメリット

個人事業主がオンライン決済サービスを導入すると、以下のメリットを受けられるようになります。

次はそれぞれの内容を詳しく解説します。

人手不足の解消に役立つ

法人を設立せず個人で事業を営む個人事業主は、仕事の依頼や業務が集中するために一時的な人手不足の状態に陥りがちです。オンライン決済サービスを導入すれば、オンライン上の請求・決済・入金確認などを効率化できます。
また、実店舗向け決済やPOSレジと連携できるサービスであれば、店頭会計や売上管理の負担軽減につながる場合もあります。

システムのなかには会計を効率的に処理する機能や、実店舗とオンラインショップを一元管理できる機能が搭載されたものもあります。このようなシステムを導入すれば、繁忙期の負担軽減だけでなく、従来経理に注力していた時間や手間を別作業や事業に配分できます。

売上予測が立てやすくなる

オンライン決済の売上管理は、サービスによってはWEB上で完結できます。まとめて一台の画面で管理することで、売上予測が立てやすくなります。
会計上の無駄や経営計画とのずれを把握し、改善につなげやすくなるでしょう。

個人事業主が導入するオンライン決済サービスを選ぶ時のポイント

次は、個人事業主がオンライン決済サービスを導入する際におさえておきたい選び方のポイントを解説します。

決済手数料の額と取引方法による違い

オンライン決済サービスを利用する際にまず確認しておきたいのが、決済手数料です。決済手数料は事業の利益に影響する重要な項目です。手数料が低いほど、ほかの条件が同じ場合は利益を確保しやすくなります。

しかし手数料が安いサービスは利益率を高い状態で保てる一方、サポートの質や追加機能に差が出る可能性があります。また、1つの決済方法では低い利率で済むサービスでも、別の決済方法ではそうとは限らないケースも珍しくはありません。
高額取引が多い場合、多少手数料が高くてもサポートが充実しているサービスを選ぶ方が、結果的に有益につながる場合もあります。
導入サービスを選ぶ際は、必ず決済方法ごとの手数料を確認しましょう。

対応している決済方法の種類と数

決済方法の多さは顧客の利便性と集客に直結します。特に事業のターゲット層が多く利用している決済方法に対応しているかは、導入を検討するうえで重要なポイントです。

1つの決済方法に限定せず、複数の決済が活用できるサービスも視野に入れておきましょう。どうすれば支払い上の利便性を向上できるかを考えながら選んでください。

対応している課金方法とその金額

オンライン決済サービスは、対応している課金方法がそれぞれ異なります。ビジネスモデルに合わせて単発決済・定額課金・サブスクリプションなど、課金形態を選ぶことも重要です。

特にサブスクリプション型ビジネスだと、定期課金フローをスムーズに処理できるサービスを選ぶ必要があります。個人経営の飲食店や小売店なら、テイクアウトの事前決済に対応しているシステムを選ぶと便利です。

事業や店舗に合った付帯機能

オンライン決済サービスのなかには、決済処理だけでなく請求書発行機能や売上管理・在庫管理機能などが搭載されているタイプもあります。決済機能だけでなく付帯機能も使いこなせれば、より便利に会計処理や関連作業を処理できるようになります。
事業や店舗での作業のうち、自動化・デジタル化できたら便利な機能をあらかじめ洗い出しておくと、よりサービスを有効に使えるでしょう。

なお、付帯機能は無料で利用できるとは限りません。サービスによっては有料オプションになっているケースもあります。利用を検討するときは、料金の発生にも注意しましょう。
オンライン決済サービスを便利に使いこなすには、事業や店舗にとって適切な利益率や利用料を把握しておくことが大切です。

個人事業主がオンライン決済を導入する際の費用・手数料相場

オンライン決済サービスで発生する主な費用は、以下の通りです。

このように、初期費用や月額費用が無料でも、売上が増えれば決済手数料の負担も大きくなります。個人事業主が比較する際は、固定費の安さだけで判断せず、「想定月商×決済手数料率」で毎月の負担額を試算しておくことがポイントです。

また、オンライン決済と実店舗決済の両方を利用する場合は、同じサービスでも決済シーンによって手数料が異なることがある点も知っておきましょう。

個人事業主がオンライン決済サービスを選ぶ際は、初期費用・月額費用・決済手数料・振込手数料を合計した実質的な負担額で比較しましょう。 実店舗とオンラインの両方で決済を受け付ける場合は、それぞれの手数料率や料金プランを分けて確認しておくことも大切です。

個人事業主におすすめのオンライン決済サービス3選

オンライン決済サービスにはさまざまな種類があります。以下3つは、そのなかでも個人事業主におすすめのものです。

次はそれぞれの内容を詳しく解説します。

PayPay

PayPayはQRコードで支払うタイプのキャッシュレス決済サービスで、さまざまな年代・属性に使用されています。オンライン決済だけでなく、店舗でも高いニーズを誇っているサービスです。そのため、個人事業主の事業や店舗でもよく導入されています。

PayPayは、オンライン決済と実店舗向けQRコード決済の両方を提供しています。オンライン決済をPayPayへ直接申し込む場合の決済手数料は、物販3.8％、デジタルコンテンツ10％です。
一方、実店舗向けのQRコード決済では、契約プランに応じて決済システム利用料が1.60％または1.98％となります。
オンラインと実店舗では料金体系や利用方法が異なるため、それぞれ確認して導入しましょう。

ペイジェント決済代行サービス

ペイジェントは、NTTデータと三菱UFJニコスが出資する株式会社ペイジェントが提供する決済代行サービスです。クレジットカード決済をはじめ、複数の決済手段をまとめて導入・管理できます。

通常は月末締めで、締め日から9営業日後に入金されます。締め日が土日・祝日の場合は10営業日後です。早期入金オプションでは、締め日から最短5営業日後に入金できます。
手数料をはじめとした料金は公式サイトなどでは公開されていないため、導入の際は事前に確認しておきましょう。とはいえ、入金が早いことで、資金繰りの見通しを立てやすくなる場合があるのは、個人事業主としてはうれしいメリットといえます。

※入金サイクルや早期入金オプションの条件は、契約内容や申込状況によって異なる場合があります。最新の条件を公式サイトなどで確認してください。

サブスクペイ

サブスクペイは名前の通り、サブスクビジネスにおける月額決済をスムーズに実現することを目的として作られたサービスです。コンテンツ配信やSaaSなどのシステム利用料の決済で活用されています。対応している決済手段が豊富なのも、このサービスの特徴です。

クレジットカード決済手数料は2.5％～となっており、そのほかは見積もりで詳細な金額を提示してもらえます。利用する際は事前に問い合わせと見積もりを依頼して確認しておきましょう。

個人事業主向けの決済サービスにはそれぞれ特徴があり、業種や業態に役立つ特徴のあるものを選ぶと、事業を有利に進められます。事前に自社や店舗に必要なものをおさえておきましょう。

個人事業主がオンライン決済サービスを導入すればより効率的に事業を遂行できる

オンライン決済サービスは、うまく使いこなせれば個人事業主の事業を大いに助けてくれます。使いこなすには、事業や店舗に必要な機能や適切な手数料・利用料の額を把握しておくことが大切です。
まずはスムーズにシステムを選ぶためにも、事業や店舗に欲しい機能や適切な料金の範囲などを確認することから始めましょう。