店舗やオフィス、施設の清掃を専門業者へ依頼したいと考えているものの、「補助金や助成金を利用できないだろうか」と考える方は少なくありません。

特に、開業前のクリーニングや設備更新に伴う清掃、感染症対策のための衛生管理などでは、費用負担が大きくなることもあります。一方で、清掃費用だけを対象とした補助金は多くないものの、店舗改装や省エネ化、設備更新などの補助事業であれば、工事に付随する清掃や原状回復、衛生対策などが補助対象となる場合があります。

そこで本記事では、清掃業者への依頼で補助金を活用できる主なケースや対象となりやすい補助制度、申請時に確認したいポイントについて解説します。

※補助金・助成金についての内容は変動する場合があるため、公式情報もご確認ください。また、条件を満たして申請しても、支給対象にならない場合もあるためご注意ください。

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清掃業者への依頼で補助金は利用できる？

清掃のみを目的とした補助金は多くありませんが、店舗改装や設備更新などの事業では、清掃費用が補助対象となるケースがあります。清掃費用が補助対象になるかどうかは、「通常の維持管理か、特定の事業に付随する取り組みか」という視点で見極めることがポイントです。

ここでは、清掃費用が補助対象になりやすいケースと、なりにくいケースの違いについて解説します。

清掃費用単独では対象外になることが多い

日常的な清掃業務や店舗・オフィスの維持管理を目的とした定期清掃は、多くの補助金制度において対象外とされています。

これは、補助金の多くが「新たな取り組みへの投資」を支援する制度であり、通常の運営コストとして継続的に発生する清掃費用は、事業の維持管理費とみなされやすいためです。

日常清掃や定期清掃の費用のみを目的に補助金の活用を検討している場合は、対象となる制度が限られる点をあらかじめ理解しておく必要があります。

工事や設備更新に伴う清掃は対象となる場合がある

店舗改装や設備更新など、補助対象となる事業に付随して発生する清掃であれば、経費の一部として認められるケースがあります。

例えば、内装工事後の清掃や新規開業に向けた店舗準備としての清掃、退去時の原状回復に伴う清掃などは、工事費や改装費と一体の取り組みとして扱われることで、補助対象経費に含まれる可能性があります。

ただし、こうした清掃費用が対象になるかどうかは制度ごとに条件が異なるため、事前に公募要領で確認することが重要です。

清掃業者への依頼で活用できうる主な補助金

補助金の種類によっては、清掃業者への依頼費用が対象経費に含まれる場合があります。

ここでは、清掃費用が対象になり得る代表的な制度と、実際にどのようなケースで活用できるのかを解説します。

店舗改装・リニューアルに関する補助金

小規模事業者持続化補助金や中小企業新事業進出補助金では、店舗改装や新事業に必要な外注費などが補助対象となる場合があります。ただし、清掃費が単独で補助対象になるとは限らず、補助事業との関連性や経費区分などの条件を満たす必要があります。

実際に活用できるのは、以下のようなケースです。

清掃費が補助対象となる場合の経費区分は制度や契約内容によって異なります。委託・外注費などに該当する可能性がありますが、申請前に公募要領や補助金事務局へ確認しましょう。

契約書や請求書など、成果物が申請者に帰属することを示す書類も求められるため、商工会議所や専門家に事前相談したうえで申請することをおすすめします。

自治体独自の店舗支援制度

自治体によっては、店舗の衛生環境整備を目的とした独自の補助制度を設けている場合があります。
ただし、こうした制度は名称に「衛生環境」「クリーン」といった言葉が含まれていても、対象経費が空調設備やトイレ、壁紙・床の張替えといった工事費・設備費に限定され、清掃業者への清掃委託費そのものは対象外とされているケースが少なくありません。

例えば、東京都港区の「クリーンな飲食店づくり応援補助金（店内衛生環境整備補助金）」では、対象経費の要綱において清掃費が明確に対象外とされています。

自治体独自の制度を検討する際は、「衛生環境の整備＝清掃費に使える」と思い込まず、対象経費の詳細を必ず確認しましょう。

感染症対策・衛生管理に関する支援制度

新型コロナウイルスの感染拡大時期には、消毒・清掃委託費を対象経費に含む自治体の助成金が数多く実施されており、「清掃委託費」が対象経費として明記される事例もありました。ただし、その多くは時限的な制度として2023年頃までに募集を終了しています。

現在も活用できる可能性があるのは、以下のようなケースです。

一般的な店舗・オフィス向けの制度としては縮小傾向にあるため、過去の制度名を前提にせず、現時点で募集中の制度があるかを自治体窓口で確認することをおすすめします。

補助金を活用して清掃業者へ依頼する際のポイント

補助金を利用する場合は、契約や発注のタイミングなど、事前に確認すべき事項があります。ポイントを押さえておくことで、審査や実績報告の段階でつまずくことなく、スムーズに補助金を活用できます。

ここでは、申請時に押さえておきたい3つのポイントについて解説します。

交付決定前に契約しない

多くの補助金制度では、交付決定日より前に契約・発注・支払いを済ませてしまうと、その経費は補助対象外となります。

「早く清掃を依頼したい」という気持ちから、審査結果を待たずに業者へ発注してしまうと、せっかく申請した補助金を受け取れなくなるおそれがあるため注意が必要です。清掃業者への依頼を検討している場合は、必ず交付決定の通知を受け取ってから契約手続きに進みましょう。

補助対象経費を確認する

同じ「清掃」に関する費用であっても、制度によって対象経費に含まれるかどうかは異なります。
店舗改装に付随する清掃であれば対象になり得る一方、日常的な維持管理としての清掃や自治体制度によっては清掃費そのものが除外されているケースもあります。

申請前には、公募要領の対象経費一覧を確認し、清掃業者への支払いがどの費目に該当するのか、あるいは対象外なのかを明確にしておくことが重要です。不明な点があれば、商工会議所や補助金事務局に問い合わせて確認しましょう。

見積書や請求書を保管する

多くの補助金では、事業完了後に実績報告を行い、補助対象経費の確認・確定を経て補助金が支払われます。実績報告では、見積書や契約書、請求書、支払記録などの証拠書類が必要になる場合があるため、制度で指定された書類を適切に保管しておきましょう。

特に、作業内容や金額の内訳が明記された見積書は、対象経費であることを証明する重要な資料となるため、「一式」表記ではなく詳細な内訳を記載してもらえる業者を選ぶこともポイントです。

清掃業者への依頼で使える補助金を活用して費用負担を軽減しよう

この記事では、清掃業者への依頼時に活用できる補助金・助成金の考え方や対象となるケース、申請時のポイントについて解説しました。

清掃費用のみを対象とした補助金は少ないものの、店舗改装や設備更新、衛生対策などの事業では補助対象となる場合があります。制度ごとに対象経費や申請条件が異なるため、公募要領や自治体の制度を確認したうえで進めることが重要です。

補助金制度を上手に活用することで、店舗や施設の清掃にかかる費用負担を抑えながら、快適で衛生的な環境づくりを進めましょう。