特定技能外国人を採用する企業の中には、「採用や支援にかかるコストを軽減できる補助金はないか」「特定技能に使える助成金はあるのか」と疑問を持つ担当者も多いのではないでしょうか。

実は、「特定技能専用」の補助金は多くありません。しかし、雇用関係助成金や人材育成系助成金など、条件を満たせば活用できる制度は存在します。一方で、対象外となるケースや注意点も多く、誤った理解のまま申請すると不支給となる可能性もあります。

そこで本記事では、特定技能外国人の雇用に関連して活用できる補助金・助成金の種類を整理し、対象条件や活用のポイントまでわかりやすく解説します。

※補助金・助成金についての内容は変動する場合があるため、公式情報もご確認ください。また、条件を満たして申請しても、支給対象にならない場合もあるためご注意ください。

特定技能における補助金・助成金の押さえるべき前提

そもそも補助金・助成金制度とはどのような制度なのでしょうか。両者の概要や違いを理解することで、自社に適した制度が見えてきます。

ここでは、まず補助金・助成金の全体像を解説します。

特定技能専用の補助金は基本的に存在しない

国が設けている補助金・助成金制度の多くは、「外国人だから使える」ではなく、「一定の雇用条件や取り組みを満たしているから使える」という設計になっています。
そのため、特定技能という在留資格そのものを対象とした専用の補助金制度は、基本的に存在しません。

つまり、「特定技能外国人を雇用しているから受給できる」のではなく、「特定技能外国人を雇用しながら、一定の条件を満たす取り組みを行っているから受給できる」という理解が正確です。この点を誤解したまま申請すると、不支給となるリスクがあるため注意が必要です。

補助金と助成金の違い

補助金・助成金とは、国や地方自治体が企業の特定の取り組みを支援するために支給する資金のことです。返済不要であるため、うまく活用することで採用・育成にかかるコストを大幅に削減できます。

両制度は混同されやすいですが、以下のように特徴が異なります。

特定技能外国人の雇用に関連した制度は、助成金が中心です。
助成金は要件を満たしていれば原則として受給できるため、補助金と比べて申請のハードルが低い傾向にあります。一方、補助金は都道府県や業種ごとに独自に設けられているケースが多く、公募期間が限られているため、情報収集のタイミングが重要です。

特定技能外国人の雇用で活用できる主な助成金

ここでは、特定技能外国人の雇用で活用できる主な助成金を紹介します。

人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）

人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）とは、外国人労働者に配慮した就労環境の整備に取り組む事業主に対して、その経費の一部を助成する制度です。
言語の壁や文化・慣習の違いなどに起因する行き違いを未然に防ぎ、外国人労働者の定着を促進することを目的としています。

特定技能外国人を雇用している企業が最も活用しやすい助成金の一つです。就業規則の多言語化や相談窓口の整備など、特定技能1号の支援計画と親和性の高い取り組みが対象となります。

【主な受給額】

参照：人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは、非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善に取り組む事業主を支援する助成金です。国籍を問わず活用できるため、外国人労働者も対象となります。

在留資格によって対象可否が異なります。
特定技能1号は正社員化コースの対象外ですが、処遇改善支援コースは対象となります。特定技能2号は在留期間の制限がなく更新可能なため、正社員化コース・処遇改善支援コースともに対象となります。

【正社員化コースの主な受給額】※（）内は大企業の場合

参照：キャリアアップ助成金

人材開発支援助成金（人材育成支援コース）

人材開発支援助成金（人材育成支援コース）とは、事業主が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識・技能を習得させるための職業訓練を実施した場合に、訓練にかかる経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。

特定技能外国人の雇用でも対象となりますが、雇用保険の被保険者番号が必要であることに注意しましょう。

【人材育成訓練を実施した場合の主な受給額】※（）内は大企業の場合

参照：人材開発支援助成金

雇用調整助成金

雇用調整助成金とは、景気の変動や産業構造の変化など経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業・教育訓練・出向などによって雇用を維持した場合に、休業手当や賃金の一部を助成する制度です。

雇用保険に加入している従業員が対象のため、特定技能外国人は受給対象となります（技能実習生は基本的に対象外）。業績悪化時に外国人労働者の雇用を維持するための緊急措置的な制度として理解しておくとよいでしょう。

【主な受給額】

参照：雇用調整助成金

特定技能外国人の雇用で活用できる主な補助金

特定技能外国人の雇用に活用できる補助金は、国レベルでは設けられていませんが、都道府県や市区町村が独自に実施しているケースがあります。

ここでは代表的な3つの事例を紹介します。なお、補助金は年度ごとに予算が設定されており、終了・変更となる場合があります。最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください。

【東京都】特定技能制度に基づく外国人介護実習生の受入れ支援事業

東京都では、公益財団法人東京都福祉保健財団を通じて、特定技能制度を活用して介護人材を受け入れる介護事業者向けに補助金を交付しています。

特定技能制度に基づいて外国人介護従事者を受け入れる事業者を対象としており、介護分野で特定技能外国人を採用する東京都内の事業者にとって、受け入れコストの軽減につながる制度です。

※年度ごとに募集要件・補助内容が変更される場合があります。最新情報は東京都福祉保健財団の公式サイトをご確認ください。

ただし、令和７年度の募集は終了しているため、最新情報は東京都福祉保健財団の公式サイトをご確認ください。
参照：特定技能制度に基づく外国人介護従事者の受入れ支援事業

【長野県】外国人介護人材住居借上支援事業

長野県では、外国人介護人材の住居を借り上げた介護事業者に対して費用の一部を補助する事業を実施しています。

補助金の対象となる外国人介護人材の在留資格として「特定技能1号」が明記されており、県内の介護保険法に基づく指定または許可を受けた介護サービス事業者が対象です。

特定技能外国人の住居確保は受入れ企業の負担になりやすいため、この補助金を活用することで初期費用を抑えることができます。

参照：長野県外国人介護人材住居借上支援事業の実施について

【鹿児島県】農業分野特定技能活用促進事業

鹿児島県では、派遣形態の特定技能外国人を農業分野で初めて受け入れる農業者等を支援する補助金を設けています。

県内の認定農業者や農業法人・農業協同組合等が対象で、派遣形態の特定技能外国人を初めて雇用する者に限られます。補助の対象は、前任地からの移動費（旅費）と住居の確保・整備費用で、前者は必須要件とされています。

農業分野で特定技能の活用を検討している鹿児島県内の農業者にとって、初期コストを抑えながら試験的に受入れを始められる制度です。

参照：令和7年度農業分野特定技能活用促進事業

特定技能外国人の受け入れには補助金・助成金を戦略的に活用しよう

この記事では、特定技能外国人の雇用に関連して活用できる補助金・助成金の種類や特徴について解説しました。

特定技能専用の補助金は国レベルでは多くありませんが、雇用関係の助成金や都道府県・市区町村の独自支援制度を組み合わせることで、受け入れコストを効果的に抑えることが可能です。

申請にあたっては、在留資格の種類や賃金条件との整合性を事前に確認することが重要です。制度は毎年度改定されるため、最新情報を確認しながら、自社の採用計画に合わせて戦略的に活用しましょう。