無人店舗はさまざまな業種で導入されています。この影響を受けて無人店舗の開業を検討した際、課題の1つになるものとして、決済方法があります。この問題を解決する手段としてよく採用されているのが、セルフレジです。
今回は無人店舗の特徴や背景を解説しつつ、セルフレジがなぜ無人店舗に適しているか、導入の際に注意すべきポイントは何かを解説します。

無人店舗でセルフレジが採用される理由

無人店舗とは、さまざまなデジタル技術を組み合わせることで、店頭にスタッフなどの人員を配置せずに運営する店舗です。
店頭は無人になりますが、商品補充などのバックヤードスタッフは配置されています。また、防犯として定期的にスタッフが巡回しているケースもあります。

無人店舗の需要が高まっている社会背景と市場規模

無人店舗は新型コロナウイルス感染症の影響から、非接触型の接客ニーズが増加した際に、それに応える店舗形態として急速に需要が広まりました。少子高齢化に伴う労働人口の減少や都市部への人口流出などによって起こる労働力不足を解消する一環として、コロナ禍以降も注目されています。

AI技術の進化によって無人店舗ビジネスは効率と便益が向上しており、これからの市場拡大が期待されています。

無人店舗のメリット・デメリット

無人店舗はレジ担当スタッフが不要な分、運営コストの大半を占める人件費を削減できます。削減した人件費を仕入れなどの付加価値の高い業務に注力できるのは、大きなメリットといえるでしょう。また、人手不足の地域でも、物流さえ確保できれば出店できます。
店内カメラ屋会計システムを用いて顧客が見た棚や手にした商品のデータを収集・分析すれば、それを元に品ぞろえや品出しの改善・新規商品テストにも役立てられます。

なお、無人店舗は人手が足りない分、機械やシステムでそれを補う必要があります。便利な反面、導入費用は有人店舗よりも高額になりがちです。
また、セルフレジだと登録忘れによるトラブルや万引きが発生する可能性もあります。この対策が必要な点も、デメリットといえるでしょう。

課題点もありますが、対策は可能です。無人店舗をうまく活用できれば有人店舗では出店できない場所に出店し、利益を得られるようになる可能性があります。

無人店舗の種類

無人店舗には以下2種類のタイプがあります。それぞれのと好調と店舗例をまとめたのが、以下の図です。

なお、ここではセルフレジ式を中心に解説します。無人店舗を展開する際は、上記の違いをよくおさえておきましょう。

無人店舗は今後もさまざまな業種で採用される可能性のある業態です。それに伴い、セルフレジもまた需要が高まっています。無人店舗の展開を検討する際は、セルフレジに関する知識も欠かさず収集しましょう。

無人店舗でセルフレジを導入するメリット

無人店舗にセルフレジを導入すると、会計業務を自動化しながら、少人数でも店舗を運営しやすくなります。主なメリットは、以下のとおりです。

それぞれのメリットについて解説します。

レジ業務に必要な人員を削減できる

セルフレジでは、商品の登録から支払いまでの操作を顧客自身が行います。そのため、会計専任のスタッフを常時配置する必要がなくなり、店舗運営に必要な人員を抑えやすくなる点がメリットです。

ただし、セルフレジを導入しても、商品補充、清掃、問い合わせ対応、機器トラブルへの対応などは必要です。完全に人手が不要になるわけではないため、遠隔監視や定期巡回を含めた運営体制を整えましょう。

営業時間を延長しやすくなる

レジ担当スタッフを常駐させる必要がないため、深夜や早朝など、従業員を確保しにくい時間帯でも営業しやすくなります。
営業時間を延長できれば、出勤前や帰宅途中など、これまで来店を取り込めなかった時間帯の需要に対応できる可能性があります。

ただし、営業時間を延長する場合は、施設の利用条件や地域の条例、酒類・医薬品など取扱商品の販売ルールも確認が必要です。

会計待ち時間の短縮につながる

セルフレジを複数台設置すれば、複数の顧客が同時に会計できます。有人レジ1台だけで対応する場合と比べて、混雑時の会計待ち時間を短縮しやすくなります。
とくに商品点数が少ない店舗や、バーコードを読み取るだけで会計できる店舗では、短時間で決済を完了しやすいでしょう。

一方で、操作方法が分かりにくいと会計に時間がかかるため、画面表示や案内表示が分かりやすい機種を選ぶことが重要です。

売上や在庫データを遠隔で管理できる

POS機能を備えたセルフレジであれば、売上金額、販売数、時間帯別の売上、在庫数などを自動で記録できます。
クラウド型の管理システムに対応している場合は、店舗に常駐しなくても、パソコンやタブレットから売上状況を確認できます。
複数の無人店舗を運営する場合も、各店舗のデータを一元管理できれば、売れ筋商品の把握や在庫補充の判断を効率化できます。

ただし、利用できる機能やリアルタイム集計への対応は、製品や契約プランによって異なります。

現金管理の負担を軽減できる

キャッシュレス決済専用のセルフレジを導入すれば、釣銭の準備、現金回収、レジ締め、売上金の保管などの業務を削減できます。現金を店内に置かないことで、釣銭間違いや現金盗難のリスクを抑えやすくなる点もメリットです。

一方で、キャッシュレス決済だけに限定すると、現金払いを希望する顧客が利用できません。店舗の客層や立地を踏まえて、キャッシュレス専用にするか、自動釣銭機を備えたセルフレジを導入するか判断しましょう。

無人店舗にセルフレジを導入することで、省人化や営業時間の拡大、売上管理の効率化などが期待できます。ただし、セルフレジだけで無人店舗を運営できるわけではありません。防犯カメラ、入退室管理、遠隔サポート、通信障害時の対応なども含めて、店舗全体の運営方法を設計することが重要です。

無人店舗向けセルフレジの主な種類と特徴

無人店舗にセルフレジを導入する際、フルセルフレジと券売機の2種類に絞り込めます。それぞれの特徴をまとめたものが、以下の図です。

無人店舗にセルフレジを導入する際は、業種や提供する商品・サービスに合わせたものを選択しましょう。

以下のコラムではそれぞれの詳しい内容について解説しています。こちらも併せてご覧ください。
参考記事：POSレジとは？POSシステムとの違いや機能と導入するメリット・デメリット
参考記事：券売機とは？食券機（食券自販機）・発券機・精算機との違いや活用シーンについて解説

無人店舗におすすめのセルフレジ・無人決済システム3選

次は実際に無人店舗で活用できるセルフレジを3点ご紹介します。

TTG-SENSE MICRO

TTG-SENSE MICROは、最短3か月で導入できる無人決済システムです。無人決済システムで商品を自動認識し、レジのスキャンなしに会計ができます。

無人決済システムのなかには専用のアプリをダウンロードしないと買い物できないタイプがありますが、TTG-SENSE MICROにはアプリは必要ありません。自動販売機を置ける程度の省スペースにも設置できる構成があり、空きスペースを無人店舗として活用できます。

無人店舗を手軽に、早急に導入したい場合の便利なシステムです。

CASHIER セルフレジ

CASHIER セルフレジは、レシートプリンターとバーコードスキャナーを搭載した、業界最安水準のオールインワンPOS端末です。

初期費用を抑えて導入できるため、限られた費用内でセルフレジを導入したい場合に適しています。

売上データがリアルタイムで集計され、複数店舗の情報も一元管理できます。売れ筋商品や時間帯別の動きを把握できるため、無人店舗を効率的に管理したい場合や複数店舗を展開したい場合にもおすすめなセルフレジです。売上や商品情報を遠隔で確認したい店舗に適しています。

ただし、無人運営を行う場合は、防犯カメラ、遠隔サポート、入退室管理、トラブル時の連絡手段などを別途整備する必要があります。

スマレジ　セルフレジ

直感的な操作性が特徴のセルフレジで、初めてセルフレジを操作する方でも使いやすいでしょう。

対応するキャッシュレス決済サービスや自動釣銭機と連携することで、キャッシュレス決済と現金払いに対応できます。利用する決済サービスによっては別途契約や審査が必要です。

また、スマレジのPOS機能として、会員管理や在庫管理を利用できます。ただし、利用可能な機能やセルフレジ画面での対応範囲は契約プラン・設定によって異なります。小売店を中心にさまざまな業種に対応できるセルフレジです。

無人店舗にセルフレジを導入する際におさえておきたいポイント

無人店舗にセルフレジを導入する場合、有人店舗とは異なる注意点があります。導入を検討する際は、以下のポイントをおさえておきましょう。

無人店舗にセルフレジを導入する際は、扱う商品やサービス・店舗規模・客層や立地を意識してメーカーや機種を選びましょう。必要に応じて対策を取ることも忘れないようにしてください。

無人店舗にセルフレジを導入する際は客層や立地を意識して

無人店舗を効率的に運用したい場合は、フルセルフレジタイプのPOSレジや券売機を活用しましょう。ただ導入するだけでなく、商品や客層・立地に合わせたメーカー・機種を選ぶのがポイントです。

まずは無人店舗の開業計画や戦略を振り返り、設置するセルフレジに欲しい特徴や機能を洗い出すことから始めましょう。