人手不足の解消策として特定技能の在留資格をもつ外国人採用を検討しているものの、「特定技能ではどの職種に就けるのか分からない」「自社の業務が対象になるのか知りたい」とお悩みの企業担当者の方も多いのではないでしょうか。

特定技能は、一定の専門性や技能を有する外国人が、分野ごとに定められた業務に従事できる在留資格です。しかし、どの業種でも採用できるわけではなく、政府が指定する特定の産業分野に限られているというルールがあります。

そこで本記事では、特定技能で受け入れ可能な全職種とその具体的な業務範囲、1号と2号の違いをわかりやすく解説します。

外国人の在留資格「特定技能」とは？

外国人の在留資格「特定技能」とは、人手不足が深刻な特定の産業分野において、一定の技能や知識を有する外国人の就労を認める在留資格です。2019年に創設され、即戦力となる人材を受け入れることを目的としています。

これまでの就労ビザでは難しかった、現場での「現業業務（制度上認められる範囲の業務）」に従事できる点が最大の特徴であり、人手不足に悩む企業にとって非常に強力な選択肢となっています。

特定技能1号と2号の違い

特定技能は「1号」と「2号」の2種類に区分されています。両者の主な違いを以下にまとめました。

特定技能1号は、比較的幅広い分野で受け入れが可能で、初めて外国人を採用する企業でも活用しやすい制度です。一方、特定技能2号は、より熟練した人材を対象とし、長期的な雇用を見据えた制度となっています。

技能実習との違い

特定技能と混同されやすい制度に「技能実習」がありますが、制度の目的が大きく異なります。

• 技能実習

発展途上国への技能移転を目的とした制度であり、あくまで「人材育成」が目的です。そのため、人手不足の解消を主目的として労働力を確保する制度ではないとされています。

• 特定技能

深刻な人手不足を解消するための「労働力の確保」が目的です。即戦力として現場で働くことが期待されています。

特定技能では、技能実習のような厳しい指導管理の制約が少なく、日本人と同様に現場の幅広い業務に携わることが可能です。

【全16分野】特定技能1号で就ける職種・分野一覧

特定技能1号は、深刻な人手不足が続く業界で外国人が就労できる在留資格で、16の産業分野が対象となっています。各分野では現場での実務作業から顧客対応まで、幅広い業務に従事することが可能です。

以下に、特定技能1号で従事できる職種をまとめました。

参照：出入国在留管理庁｜特定技能１号の各分野の仕事内容

【全11分野】特定技能2号で就ける職種一覧

特定技能2号は、特定技能1号よりも熟練した技能を有する外国人が対象となる在留資格です。2023年の制度改正により、対象分野は11分野へ拡大されました。

特定技能2号で就ける主な職種（分野）は以下のとおりです。

参照：出入国在留管理庁｜特定技能2号の各分野の仕事内容

特定技能2号は、労働力の確保にとどまらず、現場の中核人材として長期的に雇用することが可能な制度です。そのため、長期的に戦力化したい企業や、将来的に現場リーダーとして活躍してもらいたい場合に適した在留資格といえます。

特定技能外国人採用で幅広い職種の人材不足解消に

この記事では、外国人労働者の在留資格の一つである「特定技能」の基本的な概要や特定技能の在留資格をもつ人が就ける職種を分野別に解説しました。

特定技能は、単純労働を含む幅広い業務が可能になるため、人材不足が深刻化している業種にとって大きな戦力になる可能性があります。

特定技能に該当する業種で、人材不足にお悩みの企業は、一度外国人採用について積極的に検討することがおすすめです。