新店開業やマーケティング戦略の立案など、さまざまな場面で役立つ分析手法の1つが商圏分析です。
しかし、商圏分析が必要であることは理解していても、具体的にどのような方法でマーケティング戦略に活かせば良いのか、わからない方も多いのではないでしょうか。
本記事では、商圏分析とはなにか、どのような目的で行うのかを解説します。また、実際のマーケティング戦略に活用する方法や、マーケティング施策立案におすすめの商圏分析ツールも紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
商圏分析とは？
商圏分析とは、店舗や企業の商品・サービスを販売する商圏エリアのデータを収集し、分析することを指します。
商圏は、顧客や見込み顧客がいるエリアを指す言葉で、住宅地やオフィス街などターゲット層によって異なる点が特徴です。
商圏分析では、商圏エリア内に住む人や通勤・通学で通る人の数・年齢・性別、趣味嗜好のほか、地域特性などの分析も行います。
分析した結果をもとに、エリアマーケティング戦略を立案・実行・効果測定などを実施する活用方法が一般的です。
参考記事：商圏分析とは？目的や重要性・無料で使えるツールも紹介
商圏分析の目的
商圏分析の目的は、大きくわけて2つです。
| 新規出店・店舗開発 | 安定した収益の見込みがあるか出店場所の選定を行う |
| 既存店舗の収益向上 | マーケティング戦略の立案・軌道修正を行う |
それぞれ、どのようにして商圏分析を活用するのか、目的の違いを踏まえて解説します。
新規出店・店舗開発
商圏分析は、新規出店・店舗開発を目的に実施します。
新規出店・店舗開発は、収益向上の余地があり、継続的に安定した経営ができる店舗を出店しなければなりません。商圏エリア分析を通じて売上予測を行うことで、出店後の見通しを立てる必要があります。
とくに、既存店舗がないエリアでは店舗の経営実績がないことから、成功・失敗を予測する手段として商圏分析を実施することが一般的です。
これまで、勘や経験に頼らざるを得なかった、新規出店・店舗開発の候補地における状況をデータとして分析できるため、マーケティング戦略の立案が行いやすくなります。
既存店舗の収益向上
商圏分析は、既存店舗の収益向上を目的に実施するケースも多くあります。開業してから時間が経つと、店舗周辺の商圏エリアにおける状況が変化するためです。
新たな競合店舗が開業したり、人の流れが変化したりすると、売上に影響を及ぼします。
商圏エリアの状況変化をいち早くキャッチし、新たなマーケティング戦略の立案や軌道修正を行うことが、既存店舗における商圏分析実施の目的です。
商圏分析をマーケティング戦略に活かす方法
商圏分析をマーケティング戦略に活かす方法は、以下の3つあります。
- 顧客層の傾向を把握する
- チラシ・DM配布に活かす
- 時間帯・季節の違いによる変化に対応する
それぞれ具体的なやり方や、商圏分析の強みをうまく活かす方法について見ていきましょう。
顧客層の傾向を把握する
商圏分析をマーケティング戦略に活かす手段として、顧客層や見込み顧客層の傾向を把握する方法が挙げられます。
既存店舗であればポイントカードや会員登録の情報から、どのような属性をもつ顧客の来店が多いかを分析する手法です。
例えば、経営しているカフェのメニューを女性のグループ客をターゲットに作成していたものの、商圏分析によって顧客層の多くが学生や会社員の単身利用だったと判明したとします。
その場合、単身利用者向けにコーヒーチケット（回数券）を商品として提供するなど、訴求力の高いマーケティング戦略の立案につなげるイメージです。
商圏分析を行えば、このような顧客層に合わせたマーケティング戦略の立案が可能になります。
チラシ・DM配布に活かす
商圏分析は、チラシ・DM配布を効果的に行う上でも活用できます。
チラシやDMをきっかけに来店した顧客の割合（反響率）を上げるためのもので、店舗の既存顧客が多く、かつ見込み顧客もいるエリアに絞ってピンポイントで配布する方法です。
チラシ・DMの効果を引き上げるために、配布数を増やすとコストも増加します。一方で、商圏分析によって効果が見込まれるエリアにピンポイントで配布すれば、コストを抑えながらチラシ・DMの効果を最大限に引き出せるでしょう。
チラシやDMにかけるコストを抑えつつ、効果を最大化する手段として活用できます。
時間帯・季節の違いによる変化に対応する
時間帯・季節の違いによって、顧客の購買行動は変化します。時間帯や季節の違いなどの変化をいち早くキャッチし、マーケティング戦略に反映する手段としても商圏分析は有効です。
例えば、雨の日と晴れの日で売上が変化するとわかれば、雨の日限定メニューやクーポンの配布を行ったり、仕入れ量を調整したりして収益向上や経費削減につなげられます。
とくに、商圏エリア内に競合店舗が出店した場合は、顧客の流れに大きな変化が起こりやすいため、定期的に商圏分析でチェックすることが大切です。
詳しい商圏分析のやり方については、以下の記事で解説していますので、こちらもぜひ参考にしてください。
参考記事：商圏分析のやり方とは？経営戦略に欠かせない情報収集と活用術
マーケティング戦略実施におすすめの商圏分析ツール5選
ここからは、マーケティング戦略を実施する際のデータ分析に活用しやすい、おすすめの商圏分析ツールを5選紹介します。
Googleビジネスプロフィール
出典：グーグル合同会社
Googleビジネスプロフィールは、ユーザーの店舗検索ニーズや動向を分析できる商圏分析ツールの1つです。
Googleビジネスプロフィールに登録すると、Googleマップ（地図）上に店舗情報が表示されるようになるため、MEO（マップエンジン最適化）対策のツールとして活用している方も多いでしょう。
分析できる項目としては、ユーザーが店舗を検索した方法や店舗が混雑する時間帯、店舗に電話をかけたタイミングと回数などが挙げられます。
新規出店・店舗開発よりも、既存店舗の収益向上を図るための分析ツールとして活用する方法がおすすめです。
参考サイト：Googleビジネスプロフィール公式サイト
jSTAT MAP
出典：総務省統計局
jSTAT MAPは、総務省統計局及び独立行政法人統計センターが提供している、地理情報システムです。国勢調査などの統計データをもとに、国が主導で提供しているデータベースであり、信頼性の高い情報が得られる特徴があります。
これまで各省庁ごとに管理されていたデータを一元化する形で、利用しやすく集約したサービスです。統計情報として、都道府県や市区町村・小地域（町丁・字）、地域メッシュデータなどを活用できます。
特定の商圏エリアを指定してマップ上に表示させて可視化したり、統計情報をグラフ化したりすることも可能です。数字や文字で情報を追うよりも視覚的にわかりやすいことから、商圏分析の初心者の利用に適しています。
無料で利用できるため、商圏分析にチャレンジしてみたい方や、どのような商圏データが得られるのか知りたいなど、商圏分析を実施したことがない方にもおすすめです。
参考サイト：jSTAT MAP公式サイト
RESAS
RESASは、経済産業省と内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局が提供している、公的機関によって作られた地域経済分析システムです。
jSTAT MAPと同様に、ほぼすべての機能が無料で利用できます。以下9つのデータを収集したい場合には、RESASの利用を検討してみると良いでしょう。
- 人口マップ
- 地域経済循環マップ
- 産業構造マップ
- 企業活動マップ
- 消費マップ
- 観光マップ
- まちづくりマップ
- 医療・福祉マップ
- 地方財政マップ
消費マップを活用して地域ごとの商品の売れ行きや変化を確認したり、スマートフォンのGPS機能から得た人流データをチェックしたりすることも可能です。
データの加工や外部データと組み合わせた分析にも活用できるため、初心者からより高度な分析を行いたい専門家まで、幅広い層に活用されています。
参考サイト：RESAS公式サイト
MarketPlanner
出典：株式会社パスコ
株式会社パスコが提供しているMarketPlannerは、位置情報や人流データをもとにした分析が行える民間の商圏分析ツールです。
クラウド型とスタンドアロン型（オンプレミス型）があり、クラウド型であれば外出先でもスマホやタブレット端末から確認できます。
また、スタンドアロン型なら自社の顧客データや店舗データと組み合わせた商圏分析の実施も可能です。
出店判断や物件評価などの基準が明確になるため、複数店舗展開を行う際の新規出店・店舗開発に伴うエリアリサーチツールとして活用できます。
公的機関のサービスではないため有料ではあるものの、より高度なデータ分析を実施したい場合におすすめです。
参考サイト：MarketPlanner公式サイト
DEECH
出典：株式会社DEECH
株式会社DEECHが提供している商圏分析ツールは、チラシのポスティングや新聞折込などのアナログ施策を効率化したい場合におすすめのサービスです。
ツール上でGoogleマップから任意の商圏エリアを指定すると、エリア内でのポスティングにかかる費用の概算見積金額がすぐにわかります。
24時間365日いつでもチェックでき、日本全国どこのエリアでも分析可能なため、既存店舗のアナログ集客施策における効果の最大化を図りたい方に最適です。
参考サイト：DEECH公式サイト
まとめ
商圏分析は、店舗を新たに出店する前の「事前調査」と、既存店舗の集客を実施する「収益向上施策の立案」の両方に役立つ分析手法です。
ツールを活用すれば、国や自治体・企業が収集したデータをもとに、さまざま視点で商圏エリアの状況を確認できます。
独自に分析することが難しい場合は、商圏分析を代行してくれるコンサルティング企業などに依頼するのも選択肢の1つです。
まずは、マーケティング戦略を立案する際に経験則や勘で動くのではなく、データに基づいた戦略を打ち出す習慣から始めてみてはいかがでしょうか。
公的機関が提供している無料ツールの活用から、スタートしてみるのもおすすめです。