飲食業、小売業、介護の現場では深刻な人材不足が続いており、外国人材の採用は多くの組織にとって重要な支えとなっています。実際、外国人採用を考える際には「特定技能」や「在留資格」、「外国人雇用サービスセンター」といったさまざまな公的支援制度が用意されているのが特徴です。
また、外国人採用支援サービスや登録支援機関といった民間サポートを活用すれば、手続きから定着支援まで一貫したサポートが受けられます。
では、どのような制度をどのように活用すればよいのでしょうか。本記事では、外国人採用の現場で役立つ支援制度・助成金・相談窓口について、分かりやすく整理してご紹介します。
外国人採用で使える支援制度とは？
外国人採用に活用できる支援制度とは、国や自治体が提供している公的な助成金・補助金や支援センターなどのことです。これらは、企業の外国人雇用を円滑に進め、外国人労働者本人の就業に向けた不安を解消するために運用されています。
外国人採用支援サービスや登録支援機関など民間のサポートを利用すれば、採用から雇用管理、定着までを一貫して依頼できます。
企業や中小企業が外国人労働者を雇用する際には、外国人雇用サービスセンターや外国人在留支援センター（FRESC）などの公的な相談サービスも利用可能です。また、特定技能外国人向けの登録支援機関や、外国人人材紹介サービスもあり、企業の課題に合わせて必要な支援を選択できます。
外国人材の採用を円滑に進めるためには、それぞれの制度の特徴や支援機関・サービスの役割を正しく理解しましょう。公的支援と民間サービスをうまく組み合わせて、在留資格の確認や就労環境の整備などを着実に進めることが重要です。
外国人採用の支援制度一覧
外国人採用を進める企業にとって、各制度を整理して理解することは、採用の効率化と法令順守の両面で役立つポイントです。以下に、外国人採用の支援に関連する制度をまとめました。
- 在留資格制度「技術・人文知識・国際業務」
- 人材確保等支援助成金
- 外国人雇用管理アドバイザー制度
- 国際化促進インターンシップ事業
- 留学生就職促進プログラム
それぞれの制度について、概要や活用に適したシーン、受けられる支援の内容を詳しく解説します。
在留資格制度「技術・人文知識・国際業務」
在留資格制度は、自然科学や人文科学の専門知識・技術を持つ外国人材や、国際業務を担当する外国人が日本で働くための制度です。外国の文化や専門知識を生かした業務に就く場合も対象になります。
この在留資格では、機械技術者、通訳、デザイナー、マーケティング担当者など、幅広い専門職の受け入れが認められています。企業側は高い専門性を持つ人材の確保ができ、最長5年の長期間雇用も可能です。
人材確保等支援助成金
人材確保等支援助成金は、職場環境の改善など魅力ある職場づくりに取り組む事業主に対して支給される助成制度です。外国人材向けの就労環境整備を進めることで、採用した人材の職場定着を強く後押しします。
「外国人労働者就労環境整備助成コース」では、就業規則の多言語化や雇用労務責任者の選任といった取り組みが支援対象となり、1つの制度につき20万円、上限80万円の助成金が受け取れます。
この助成金は、言葉や文化の違いを乗り越えて人材を定着させたい事業主にとって役立つ支援策です。
参照：人材確保等支援助成金
外国人採用に必要な費用について詳しく知りたい方は、下記記事もご覧ください。
参考記事：外国人採用にかかる費用とは？制度別の内訳・費用項目と相場・助成金を解説
外国人雇用管理アドバイザー制度
外国人雇用管理アドバイザー制度は、外国人労働者を雇用する事業主や雇用を検討している事業主が、専門家から公平な立場でアドバイスを受けられる公的な支援制度です。適切な雇用管理体制の整備をサポートします。
各都道府県の労働局やハローワークにアドバイザーが配置されていて、無料で相談できます。雇用管理に不安や課題がある場合、まずは最寄りのハローワークへ相談するのがおすすめです。
国際化促進インターンシップ事業
国際化促進インターンシップ事業は、経済産業省が推進するもので、日本企業が外国人インターンを受け入れ、国際化や高度人材の確保をサポートする制度です。
この事業には、オンラインや来日（前期・後期）など、複数の利用コースが設けられており、企業の状況やニーズに合わせて活用できます。
インターンシップを通じて、雇用管理や就労環境整備の課題を具体的に検討する機会を得られるのが魅力です。
たとえば、社内の受け入れ体制や言語面での対応、業務指導方法など、将来的な外国人採用を見据えた準備を進める場面に適しています。
参照：国際化促進インターンシップ事業
留学生就職促進プログラム
留学生就職促進プログラムは、外国人留学生への就職支援と受け入れに向けた環境整備を強化することで、日本の高度人材の確保を目指す取り組みです。学校・専門学校などの教育機関を対象に実施しているプログラムですが、開示されている情報が多く、将来の外国人採用を考える企業にとって、質の高い留学生との接点を持つための基盤となります。
このプログラムでは、教育プログラムや認定制度、成果報告書などが提供されています。企業や事業主が、文部科学省のウェブサイトなどでこれらの情報を確認すれば、将来的に日本での就職を検討している留学生の傾向把握や要望について知れるため、外国人採用計画をより確実かつ戦略的に立てられます。
参照：留学生就職促進プログラム
その他の外国人採用支援窓口
外国人材の採用や雇用管理に関する相談は、国の窓口だけでなく、自治体や地域ごとの支援センターでも幅広く対応しています。制度利用ではなく、今困っていることを相談したい場合の利用に最適です。以下では、公的な相談窓口や自治体の支援サービスについて紹介、解説します。
【外国人採用の相談】公的な相談窓口一覧
- 外国人雇用サービスセンター（厚生労働省）
- ハローワーク（公共職業安定所）
- 出入国在留管理庁
- 外国人在留支援センター（FRESC／フレスク）
- 労働基準監督署
上記の相談窓口では、採用活動や在留資格の確認、雇用管理、労働環境の整備まで、企業の状況に応じた幅広い支援を受けられます。初めて外国人を採用する企業は早めの相談がおすすめです。
【外国人採用の相談】自治体の外国人雇用支援サービス
- 東京外国人材採用ナビセンター
- 大阪外国人材採用支援センター
- 外国人材受入加速化支援事業（MEET IN OSAKA）
特に中小企業や店舗経営では、採用方法や在留資格の確認など、初めての段階で不明な点が多く発生します。そのため、相談先を確保しておくことが大切です。状況に応じて複数の窓口を使い分ければ、必要な情報を適切なタイミングで得られる体制づくりが可能です。
公的・自治体の相談窓口や、外国人採用時に活用できるエージェントについての詳しい解説は、下記記事をご覧ください。
参考記事：【店舗経営者向け】外国人採用の相談先一覧｜公的・自治体の相談窓口・相談時のポイント
参考記事：【2025年版】外国人採用に最適な紹介会社おすすめ10選｜エージェントの選び方・メリット・種類まで解説
外国人従業員の定着支援｜離職を防ぐための具体策
外国人従業員の定着は、人材確保が難しい店舗や中小企業にとって大きな経営課題です。採用後の離職を防ぐためには、日本語支援や生活サポート、文化理解を生かした職場づくりなど、日々の業務に直結する支援が欠かせません。
- 日本語支援・業務マニュアルの整備
- 文化や習慣の違いに配慮した職場づくり
- 生活支援（住まい・行政手続きなど）の実施
上記の支援について解説します。
日本語支援・業務マニュアルの整備
外国人従業員が職場に定着するためには、日本語支援やわかりやすい業務マニュアルの整備が重要です。業務内容を可視化し、不安を減らすことが求められます。
特に飲食店や小売業の場合、接客や調理補助などの手順を日本語の能力に頼らず理解できる環境づくりがポイントです。
簡単な日本語と図解を組み合わせたマニュアルや、外国人材向けの研修を計画的に行うことで、業務定着と管理の安定化を図れます。
文化・習慣の違いに配慮した職場づくり
文化や習慣の違いに配慮した職場づくりを進め、外国人従業員が安心して働ける環境を整えることも大切です。
外国人材の雇用では、指示やコミュニケーションの取り方の違いによって業務上のトラブルが起こりがちです。宗教や食文化、休日の違いなどにも配慮しながら相談しやすい環境をつくれば、組織への定着が進みます。
こうした取り組みは、外国人従業員の定着だけでなく、職場全体の就労環境の改善や離職防止にもつながるでしょう。
生活支援（住居・行政手続き）の実施
外国人従業員の離職を防ぐには、住まいの確保や行政手続きといった生活面のトータルサポートも重要です。
特定技能外国人や留学生は、日本での生活基盤が整っていないことが多く、住民登録や社会保険手続きなどに悩みを抱えやすい傾向にあります。
計画的に生活支援を行うことで、定着率を高め、安定した人材確保と組織運営に結び付けられるでしょう。
外国人材の採用支援は制度理解と支援体制の整備がカギ
外国人採用では、在留資格の確認や雇用管理だけでなく、支援制度・助成金・支援サービスの上手な活用が成功のポイントです。特に、飲食・小売・介護などの店舗型ビジネスでは、採用後の従業員の定着が人材確保に直結します。
公的な支援だけでなく、民間の採用支援サービスや登録支援機関も活用すれば、就労環境の整備や離職防止にもつながるでしょう。
