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2024/08/22

セルフレジの価格はどれくらい?導入費用を抑える3つのポイント

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セルフレジの価格はどれくらい?導入費用を抑える3つのポイント

セルフレジにはさまざまな機種があり、提供している企業によって価格に大きな差があります。セルフレジを導入する際には、機能面だけでなく価格も比較して導入する機種を検討することが大切です。

本記事では、セルフレジの導入に迷っている方に向けて、セルフレジの種類ごとの価格や導入時に発生する初期費用の目安を紹介します。

また、セルフレジの導入にかかる費用負担を抑えるポイントも解説していますので、ぜひご活用ください。

目次

セルフレジの種類

セルフレジは、大きく分けて以下の3種類の機種があります。

  • セミセルフレジ
  • フルセルフレジ
  • レジレス

どの種類を導入するかで価格も変動するため、まずはそれぞれの機能の違いや特徴を把握しておくことが大切です。

ここでは、セルフレジの性能や機能の違いについて、種類ごとに解説します。

セミセルフレジ

セミセルフレジとは、商品のバーコードスキャンを店員が行い、支払い・決済を顧客が行うセルフ精算機タイプのレジのことです。

キャッシュレス決済に対応していたり、自動釣銭機の機能も備わっていたりするため、レジスタッフの負担軽減につながります。

フルセルフレジとは異なり、商品登録機と決済機や自動釣銭機レジが分離している点が特徴です。レジ1台につき、1人のスタッフを配置する必要があります。

商品の登録に必要なバーコードスキャンはレジスタッフが行いますが、決済・支払いを顧客にセルフで行ってもらえる導入方法です。

有人レジにおける決済や、支払い業務の効率化を図りたい場合に適しています。商品の売上管理を行うPOSレジシステムと連携している製品があるのも特徴です。

飲食店向け製品の場合は、発券機や券売機などのオーダーと連動している機種や、一部の商品に特化した特定商品専用型レジもあります。

フルセルフレジ

フルセルフレジは、商品のバーコードスキャンから支払い・決済まで、すべての動作を顧客に行ってもらうタイプのレジを指します。

レジ3~5台に1名程度のサポートスタッフを配置すれば良いため、大幅な人件費の削減につながる点がメリットです。

ただし、機械操作に慣れない高齢者の方も多く、サポートスタッフに負担が集中するケースもある点に注意しなければなりません。

主に、スーパーやコンビニエンスストアなどの小売店で見られる機種です。近年では、オーダーから会計までをセルフ化できる飲食店向けのフルセルフレジも増加しています。

レジレス

レジレスは、近年少しずつ広まっている無人型の店舗に導入可能な決済方法です。レジがないことから「レジレス」と呼ばれています。

レジレスは、入店時の顔認証や店内のカメラ、重量センサーなどによって購入した商品の合計金額をAIが算出します。その後、退店時に事前登録されたキャッシュレス決済方法での支払いが完了する仕組みです。

画期的な方法として注目されていますが、まだまだ導入コストが高いため個人店での導入は難しく、大手企業による導入が中心です。

導入できれば、従業員の採用が難しい人口が少ない地方の小売店や、オフィス・学校内などの来店者が限られている店舗での人件費削減などに役立つでしょう。

セルフレジの価格と導入費用の目安

セルフレジは、種類によって価格に違いがあります。また、レジ本体にかかる費用以外にも、初期費用として設置工事にも費用がかかる点に注意しましょう。

また、保守管理費用や修理費用も、ランニングコストとして捻出する必要があります。必要な機能を取捨選択しながら、セルフレジの導入にかけられる費用に応じて検討することが大切です。

ここからは、セルフレジの価格や導入にかかる費用について、セルフレジの種類ごとに紹介します。

セミセルフレジの価格と導入費用

セミセルフレジの価格は、1台あたり80万円~200万円が相場です。本体のサイズや機能によって費用に差があります。

また、商品の登録機と自動精算機を導入する場合、2台で1セットになるため、およそ倍額必要です。

導入時には設置工事費用なども追加でかかるため、100万円~400万円程度必要になるでしょう。

商品登録機と自動精算機が分かれているため、セットで導入する場合はフルセルフレジよりも高額になることがあります。

フルセルフレジの価格と導入費用

フルセルフレジの価格は、1台あたり100万円~300万円が目安です。

商品登録機と精算機が一体になっているため、サイズが小さく、スペースが限られていても設置できます。

ただし、複数台同時に導入するケースが多く、導入台数によってはセミセルフレジよりも初期費用が高くなる場合もあるので注意しましょう。

また、有人レジを残すか否かで、レジスタッフの配置方法や接客の流れが変わります。そのため、フルセルフレジを導入するときは、同時にレジ業務全体のオペレーションを見直すことが重要です。

レジレスの価格と導入費用

レジレスは、レジ本体がないため、店舗にシステムを構築することから始める必要がある決済方法です。導入にかかる費用の目安は、30~40㎡の小さな店舗で1,000万円~1,500万円必要だと言われています。

人手が少ない地方や、レジャー施設・オフィスの売店など、導入できる場所が限られているシステムです。導入へのハードルは高いですが、将来的に省人化・省力化につながる方法として注目されています。

導入企業が増えてくれば、今後導入可能な店舗の拡大や導入コストの低下も実現するでしょう。

セルフレジの運用にかかる費用

セルフレジは、本体の購入にかかる費用や設置費用などの初期費用だけでなく、運用し続けるための費用もかかります。

セルフレジの運用にかかる保守費用や電気代、通信費、スタッフの研修費用などは、月額料金や初期費用の対象外です。また、セルフレジが破損や故障した際には、修理費用も別途必要になります。

ランニングコストとして、月額数万円~20万円程度必要です。セミセルフレジの場合は、レジ担当スタッフの人件費がかかることも考慮しておきましょう。

セミセルフレジは、会計業務の負担軽減につながる点が特徴です。レジの回転率が向上するため、設置台数を減らせば運用費用を抑えられます。

セルフレジの導入価格を抑えるポイント

セルフレジは、新品で購入すると価格が高額になります。初期費用として数百万円以上の金額を投入することが難しい場合、費用を抑えて導入できる方法を選ぶのもおすすめです。

ここからは、セルフレジの導入価格を抑えながら、低コストで導入する方法や導入費用の支援が受けられる制度について紹介します。

レンタル・リースを利用する

レンタル・リースを利用すれば、初期費用が無料になり、セルフレジを購入しなくても導入できます。レンタル・リースでセルフレジを導入する場合、1台あたり月額1万円~5万円が価格の目安です。

レンタルは、最短1日から数カ月単位で借りられる契約方法で、ポップアップストアなど短期間の出店に適しています。

一方で、リースは1年~5年単位での契約でセルフレジを借りる方法です。中途解約ができないため、契約期間中は費用を払い続けなければなりません。

レンタルよりも契約期間が長いため、月額費用が安くなる傾向にあります。テナント型の店舗など、長期利用を検討している方におすすめです。

ただし、長期間利用し続けるのであれば、購入した方が結果的に安く済む場合もある点に注意しましょう。

サブスクで導入する

サブスクは、月額定額制で利用できるセルフレジの導入方法です。リースとは異なり、契約期間に定めがないため、いつでも解約できます。

導入する機種次第で価格は変動するものの、セルフレジ1台あたり1万円~2万円程度が目安です。契約内容によっては、保守点検や自然故障時の無償修理サポートなどが付帯しているケースもあります。

ただし、サブスクでセルフレジを提供している企業が少ないため、機種の選択肢は限定的です。導入したい機種の取り扱いがある場合は、サブスクでのセルフレジ導入を検討してみると良いでしょう。

補助金制度を利用する

補助金制度を利用するのも、セルフレジ導入にかかる費用負担を軽減する方法の1つです。利用できる補助金制度には、「業務改善助成金」や「IT導入補助金」などがあります。

補助金制度は、給付型の支援金制度です。受け取った資金を将来的に返済する必要がある「貸与型」ではないため、利用できればセルフレジ導入にかかる費用面での負担軽減につながります。

ただし、利用するためには、企業の規模や従業員数など、補助金制度を利用するための申請条件をクリアしなければなりません。

制度ごとに条件が異なるため、申請条件を必ず確認しておきましょう。また、制度によっては申請期間が限られているものもあります。

セルフレジの導入時に利用できる補助金や助成金制度については、以下のページで詳しく紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

内部リンク:【2024年最新】セルフレジ(自動精算機)導入に利用できる補助金制度まとめ

まとめ

セルフレジの価格は、導入する機種やメーカー、性能の違いによって変動します。しかし、1台あたり100万円以上かかるケースが多く、複数台設置するにはどのようにして費用を確保するかが課題です。

近年では、レンタルやリース、サブスクでの導入も広まっています。また、政府や自治体主導で補助金や助成金制度も実施されているため、積極的に活用しましょう。

セルフレジの価格が導入のハードルになるのであれば、コストを抑えながら導入する方法を検討してみてはいかがでしょうか。