「将来的に自分のラーメン屋を出したい」と考えている方もいるでしょう。
ラーメン屋の開業手段は、自力で店舗を出店する方法のほかに、フランチャイズに加盟したりキッチンカーを出したりする方法もあります。
では、ラーメン屋を開業するには、具体的にどのようなことから始めれば良いのでしょうか。
本記事では、ラーメン屋を開業するまでの準備の流れや資金調達の方法、必要な資格・許認可について詳しく解説します。
ラーメン屋を開業するにはなにから始めるべき？
ラーメン屋を開業するには、まずコンセプト設計から始めると良いでしょう。
どのようなラーメン屋を開業したいのか、メニューや店舗の規模、ターゲット層などを絞り込みます。店舗の規模や提供するメニューによって、店舗物件の選定や導入する設備に差が出るためです。
コンセプト設計に沿って、どれくらいの開業資金が必要になるか、どのような場所に出店すべきかを判断する必要があります。
また、コンセプト設計と同時に、開業方法も決定しておくことがポイントです。店舗を自力で出すのか、フランチャイズに加盟するのか、キッチンカーや屋台を出すのかなど、大まかな設計を始めることから着手すると良いでしょう。
ラーメン屋を開業するまでの準備の流れ
ラーメン屋を店舗で開業するまでの準備の一般的な流れは、以下の通りです。
- コンセプトを設計する
- 事業計画書を作成する
- 商圏分析を行って出店エリアを決める
- 必要な資金を算出して自己資金を貯める
- 必要な資格を取得する
- 資金調達や融資の申請を行う
- 店舗物件を探す（可能であれば居抜き物件）
- 提供するメニューを開発する
- 店舗物件を契約する
- 店舗の内装・外装工事を行う
- 厨房設備を選定して購入・リースで導入する
- 必要な什器・備品類を揃える
- 必要な届出や申請の手続きを行う
- 店舗スタッフの採用・教育を行う
- チラシ配布やポスティングで宣伝・集客する
- プレオープンする
- 業務オペレーションを改善する
- 本格開業する
上記はあくまで一般的な流れであり、状況に応じて順番が前後したり、都度対応が必要になったりする場合もあるので注意が必要です。
大まかな流れを理解しておくことで、先を見据えて準備が進められます。時間がかかる融資申請や許認可申請、工事依頼などに関しては、早めに対応しましょう。
ラーメン屋開業資金の目安
ラーメン屋を開業するのに必要な資金の目安は、1,000万円～1,500万円です。店舗の規模や、立地条件によっても変動します。
また、開業資金を抑えたい場合は、キッチンカーを出すのも選択肢の1つです。キッチンカーでラーメン屋を開業する場合、500万円～800万円ほどの資金で開業できるでしょう。
開業資金は、売り上げが伸びてくるまでの期間をまかなうための運営資金としても必要になるため、余裕をもって準備を進めて資金計画を立てておくことが大切です。
初期費用は、店舗の賃料以外にも内装工事・外装工事や設備導入費用も必要になります。ラーメン屋開業に必要な資金の目安については、以下の記事で詳しく解説していますので、こちらもぜひ参考にしてください。
参考記事：ラーメン屋開業資金はいくら必要？店舗規模ごとの目安や資金調達の方法を解説
ラーメン屋開業に向けた資金調達方法
ラーメン屋開業に向けて資金調達を進める際、方法は3通りあります。
- 自己資金を貯める
- 補助金・助成金を利用する
- 融資を受ける
それぞれの利点や、資金調達方法の選び方・組み合わせ方について見ていきましょう。
自己資金を貯める
ラーメン屋の開業資金を調達する方法として、まずは自己資金を貯めることから始める必要があります。自己資金なしで開業する手段はあるものの、店舗を開業する場合は難しいでしょう。
自己資金がきちんと貯められていれば、融資を受ける金額が少なくなり、返済に追われながら店舗を経営する負担も軽減できます。
また、自己資金が確保できていると融資審査も通りやすくなるため、まずは自己資金を貯めることから着手しましょう。
日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用したい場合は、融資額の25％～30％程度を目安に、自己資金を準備しておくとスムーズです。
補助金・助成金を利用する
補助金・助成金を利用するのも、ラーメン屋の開業資金を調達する選択肢の1つです。条件さえ満たせていれば、開業時にかかる資金のサポートが受けられます。
例えば、ラーメン店で利用することが多い券売機の導入や、デリバリー・テイクアウト注文に対応するためのモバイルオーダーシステムの導入などです。
また、自治体によっては小規模事業者向けの補助金・助成金を独自に提供している場合もあるので、活用できるものがないかチェックしてみると良いでしょう。
補助金・助成金制度は、融資とは異なり、返済が不要なので開業時の金銭的な負担軽減に役立ちます。
融資を受ける
融資を受けるのも、ラーメン屋開業に必要な資金を調達する方法の1つです。とくに、日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用するケースが多い傾向にあります。
日本政策金融公庫の新創業融資制度は、銀行の融資と比べて実績がない初開業の方でも、融資を受けやすい点が特徴です。
日本政策金融公庫の新創業融資制度は、自己資金ゼロでも申請できますが、融資審査を通過するには、融資額の約3割程度の自己資金が必要になります。
ラーメン屋開業に必要な資格と許認可
ラーメン屋を開業するには、資格や許認可の取得が必要になります。開業前に取得しておかなければならないものもあるので、計画的に取得・申請しておきましょう。
ラーメン屋開業に必要な資格
ラーメン屋開業に必要な資格は、以下の通りです。
- 食品衛生責任者
- 防火管理者
上記2つの資格は、ラーメン屋開業に必須となります。キッチンカーや屋台を開業する場合でも、取得と届出が必要になる点に注意しましょう。
飲食店関連の資格として、調理師免許もあります。調理師免許は取得していなくてもラーメン屋の開業、調理への従事は可能です。
一方で、調理師免許や栄養士免許を取得していると、食品衛生責任者資格の講習が免除される利点があります。
ラーメン屋開業に必要な許認可申請
ラーメン屋開業に必要な許認可申請には、以下のものが挙げられます。
- 開業届
- 飲食店営業許可申請
- 防火対象物使用開始届
- 火を使用する設備等の設置届
- 給与支払事務所の開設届
- 食品衛生責任者の届出
- 社会保険加入手続き
- 深夜酒類提供飲食店営業開始届出
店舗を開業するか、キッチンカーを開業するかといった店舗の条件や、従業員を雇用するか否かでも必要な許認可申請は異なります。
また、上記以外にも必要な届出が出てくる場合もあるため、事前にリストを作成しておくと良いでしょう。
ラーメン屋開業を成功させるための3つのポイント
ラーメン屋の開業を成功させるには、以下3つのポイントを意識することが大切です。
- 商圏分析で店舗の立地をチェック
- スモールスタートを意識する
- 「1,000円の壁」に要注意
これらのポイントを意識することでどのようなメリットがあるのか、ラーメン屋を開業する際に注意しておきたいポイントを踏まえて解説します。
商圏分析で店舗の立地をチェック
ラーメン屋の開業を成功させるには、店舗物件を決める前に商圏分析を行って、店舗の立地をチェックしましょう。
商圏分析とは、店舗周辺の人通りや通る人の属性（年齢や性別・職業の傾向など）、競合店の情報をリサーチし、店舗の戦略立案に活用するためのデータ分析のことです。
商圏分析ツールを活用したり、商圏分析代行サービスを利用したりして、分析を行います。
飲食店の店舗経営を成功させるには、「出店場所が8割」との説もあるほど重要視されているものです。
商圏分析のやり方については、以下の記事で詳しく解説していますので、こちらもぜひ参照ください。
参考記事：商圏分析のやり方とは？経営戦略に欠かせない情報収集と活用術
スモールスタートを意識する
ラーメン屋の開業を成功させるには、スモールスタートを意識することが大切です。大きな店舗で客席数の多いラーメン屋を開きたいと思っていても、まずは小さな店舗から始めましょう。
客席数が多く大きな店舗の場合、店舗賃料や光熱費などの費用負担も大きくなり、収益が伸びてくるまでの必要経費負担が増加する懸念もあります。
まずはスモールスタートして店舗の経営が軌道に乗ってきてから、2号店の開業や移転を検討すると良いでしょう。
「1,000円の壁」に要注意
ラーメン屋の開業を成功させるには、1,000円の壁に注意が必要です。1,000円の壁とは、ラーメン業界における価格設定ハードルのことで、ラーメン1杯あたりの価格が1,000円を超えると客離れが起こるという説を指します。
原材料費が高騰する中で、価格に転嫁することが難しくなり、廃業に至るケースも少なくありません。
そのため、ベーシックなラーメンメニューは価格を抑えてシンプルなものにしておき、トッピングの選択肢を増やして単価を上げる工夫が必要です。
また、近年ではスープを作らずに提供できる「油そば」の業態も増加しており、メニュー開発の際には、経費をいかに抑えて単価を上げるかを検討する必要があります。
まとめ
ラーメン屋を開業するには、開業準備をいかにスムーズに進めていくかがカギとなります。具体的にどのような準備が必要なのか、いつから取り組めば良いのかを考えながら、早めに準備に取り掛かることが大切です。
とくに、時間がかかる開業資金の準備は、開業予定日の数年前から始める必要があります。自己資金の貯蓄を進めた上で、融資制度や補助金・助成金制度の活用を検討しましょう。