配膳ロボットは便利ですが、導入にはそれなりのコストが必要です。使いたいものの、予算の都合で導入を見送っている飲食店も多いのではないでしょうか。
しかしながら、配膳ロボットの導入には補助金制度を活用できる場合もあります。そこで本記事では、配膳ロボットの導入で活用できる補助金制度や導入にかかるコスト、コストを抑える方法について解説します。
配膳ロボットの導入で利用できる補助金とは？
本項では、配膳ロボットの導入で活用できる補助金を5つ紹介します。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金とは、飲食店を含む小規模事業者が国の様々な制度（はたらき方改革やインボイス制度、賃金引上げなど）に対応するための経営計画を作成し、新規顧客の開拓などの取り組みに向けて給付される補助金制度です。
給付額としては通常枠で最大50万円、各特別枠で最大200万円となります。
また、補助対象者となるのは、以下に該当する事業者です。
「小規模事業者」の定義として、「商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）」の場合、「従業員数５人以下」となりますので、注意しましょう。
なお、上記以外にも小規模事業者持続化補助金の給付対象となる条件はさまざまなものがありますので、詳しくはホームページからチェックしてみてください。
中小企業省力化投資補助金
中小企業省力化投資補助金とは、IoT、ロボットの付加価値向上、生産性向上に効果があるとされる製品をカタログの中から選択し、導入することにより、導入した中小企業の生産性向上などを目的とする補助金制度となります。
中小企業省力化投資補助金のメリットとしては補助率1/2以下や、ニーズに合わせた製品選択が挙げられます。補助金の上限額は「従業員数５名以下」で200万円（300万円）、「従業員数6名～20名」で500万円（750万円）となります。
詳しい公募要項については、中小企業省力化投資補助金のホームページから確認してください。
参考：中小企業省力化投資補助金
ものづくり補助金
ものづくり補助金とは、中小企業の生産性向上などを目的に、設備投資を支援する補助金制度です。
給付額としては「従業員5人以下は750万円」、「従業員6～20人は1000万円」、「従業員21人以上は1,250万円」となっています。
その他、詳しい公募要項については「ものづくり補助事業公式ホームページ」よりチェックしてください。
事業再構築補助金
事業再構築補助金とは、新型コロナウイルスの影響で売り上げや需要の落ち込み回復を目指す事業者の事業再構築を支援する補助金制度です。
なお、事業再構築補助金の給付額は最低100万円、最大1億円とされています。原則的に補助率は2/3となっており、補助金の額が4,000万円を超える場合にのみ、1/3へと引き下げられます。
その他詳しい公募要項については、「事業再構築補助金」ホームページよりリーフレットを確認してみてください。
参考：事業再構築補助金
労働業務改善助成金
労働業務改善助成金とは、事業者の生産性向上に寄与する設備投資を実施し、事業場の最低賃金の引き上げを行った場合に、費用の一部を助成金で負担する制度です。
労働業務改善助成金の給付を受けるには、事業場内最低賃金を引き上げる計画と共に、設備投資に関する計画が必要となります。
なお、助成金として給付される金額は、設備投資への費用に助成率をかけた金額と、助成金上限額を比較し、安い方の金額が給付されます。
その他詳しい情報については、厚生労働省の「労働業務改善助成金」ホームページよりチェックしてください。
参考：労働業務改善助成金
配膳ロボットを導入するほどの予算がない、という飲食店でも、条件次第では補助金を活用できる場合があります。
配膳ロボットの導入にかかるコストは？
本項では、配膳ロボットの導入にかかるコストを購入、レンタル、リースで解説します。
購入の場合
配膳ロボットを購入する場合にかかるコストは、最低100万円から500万円程度です。
低コストで導入できるモデルもありますが、それでも100万円程度は購入費として見積もっておく必要があります。ただし、配膳ロボットを手掛ける各メーカーもさまざまな新機種をリリースしており、低コストで購入できるものも今後さらに登場してくるでしょう。
レンタル・リースの場合
配膳ロボットをレンタル・リースで導入する場合、必要な費用は月額5万円から10万円程度のコストが発生します。
レンタルやリースの場合、数年単位での契約となるため、月額費用を踏まえ、中長期的にコストパフォーマンスを試算しておくことが重要といえるでしょう。
また、レンタル・リースの場合、設定や故障時のサポートといったサービスが充実している場合もありますので、サポート内容もチェックしておくことをおすすめします。
どのような形態で配膳ロボットを導入するにせよ、必要なコストは事前におさえておきましょう。
配膳ロボットの導入コストを抑えるには？
本項では、配膳ロボットの導入コストを抑える方法について解説します。
補助金を活用する
配膳ロボットの導入を検討しているものの、自店にそこまでの予算はない、という飲食店経営者は少なくないでしょう。その場合、まず検討すべきは補助金制度の活用です。
前項でも紹介したように、小規模事業者に向けて給付される各種補助金制度を活用して配膳ロボットの導入資金とすることができます。ただしその場合、公募要項を満たしている必要があるため、検討している補助金制度の要項を事前に確認し、自店が条件を満たせているかチェックするよう注意してください。
レンタル・リースを活用する
初期費用そのものを抑えるのであれば、レンタル・リースを活用して配膳ロボットを導入するのも一つの手です。レンタル・リースであれば月額費用を支払う形となるため、本体を購入するよりも初期コストは抑えられます。
ただし、レンタル・リースでは数年間の契約を締結することになるため、中長期的に配膳ロボットを運用し、コストに見合ったパフォーマンスが期待できるかどうか検討しましょう。
リーズナブルなモデルを購入する
前述したように、配膳ロボットの価格はモデルによってさまざまです。中には、100万円前後で購入可能なリーズナブルなモデルも販売されています。
自店に100万円程度の予算がある場合、リーズナブルな配膳ロボットを導入するのもコストを抑える手段としては有効です。
その場合、配膳ロボットのスペックが自店で運用可能なものかどうか、事前のチェックが不可欠となります。
本項で紹介した方法を活用することで、配膳ロボットの導入コストをある程度まで抑えることができます。
まとめ
本記事では、配膳ロボットの導入に活用できる補助金制度や、導入にかかるコスト、コストを抑える方法について解説しました。
配膳ロボットを導入するほどの予算がない、という飲食店経営者の方は、本記事の内容を参考に検討してみてはいかがでしょうか。