多くの企業がDXに取り組む今、小売業界においても急速にDX が進んでいます。
「店舗DX」は、新しい顧客体験を生み顧客満足度を向上させます。では、具体的に店舗DXを行う際にどのような点に注意すればよいのでしょうか?
今回は、株式会社エブリー執行役員リテールハブカンパニー長鵜飼勇人様に顧客接点を軸にした総合的な店舗DXについてお伺いしました。
まず貴社が提供されているretail HUB(リテールハブ)について教えてください。
retail HUB(リテールハブ)は、ストアDX、ネットスーパー、小売アプリなど、小売店舗の経営課題をDXを用いて多角的に解決していけるソリューションとなっています。小売業向けのDXソリューションの集合体と思ってください。
例えば、ストアDXについてはサイネージを中心に購入時にアピールすべき内容などのプロモーション活動のDX化をご支援するツールが集まっています。
ネットスーパーについては、誰もが使いやすくシンプルで分かりやすいアプリシステムを提供しています。コロナ禍をきっかけにEC完結型での買い物というのも増えていますし、高齢化社会に進んでいく中で、なかなか外に出られないお客様の利用も増えているので、もはやネットスーパーはインフラ化してきている部分も多いと感じています。
小売アプリは、低コストで始められるSaaS型のCRM(顧客情報管理)アプリソリューションとして提供しています。ポイント機能、クーポン機能、ニュース機能、独自決済機能など、店内だけでなく店外のお客様にもアプローチができ、顧客のリピート促進、効率的な販促にご活用いただけます。
近年はこういったデジタルの力を活用してDXが推進されてきていますが、多くの小売企業にとっては経験したことがない業務ですし、人材不足という課題もあります。こうした背景から、「retail HUB」ではひとつのソリューションだけではなく、複数のソリューションを掛け合わせ、小売様の課題に合わせて包括的にサポートすることを目指しています。
店舗の場合、人材不足などがダイレクトに響いてくるのでDX推進は必要ですね。その中でずばり貴社が得意としていることを教えてください。
まず弊社が得意としていることは、消費者との接点を考えたプロダクトを作ることです。
エブリーでは、レシピ動画サービスの「DELISH KITCHEN」など消費者向けの大規模サービスを複数運営しています。こうしたtoC向けサービスの運営ノウハウや開発力は、店頭ではサイネージ、店外ではアプリやネットスーパーに具現化されていると考えています。
私たち以外にも多くの企業がデジタルソリューションを提供していますが、弊社はお客様との接点を考えつつ、消費者の心を動かす情報発信をしたり、ツールを提供したりできる。ここが一番差別化できているポイントだと考えています。
例えばサイネージだけ支援している、店舗アプリだけ支援しているという企業様はたくさんいらっしゃいますが、店舗側の経営課題全般を考えた時に施策の優先度は重要だと考えています。
私たちは消費者ニーズを考えて、今はネットスーパーから始めた方がいいんじゃないか、いや、アプリの方がいいんじゃないかなど、消費者のことも考えながら選択肢を複数持って総合的なご提案ができるところはご評価いただいていますね。
コンサルテーションも含まれるということですね。お客様が抱える課題はどのような課題が多いですか?
大きくは2つの課題に分かれます。
1つ目は、アプリ運用をどうするかです。
アプリ自体何も更新が無かったら当然見られなくなってしまいます。
常に興味を持って開いていただくためにどのような情報発信をするかを考えたり、お客様ごとに合わせたパーソナライズしたコンテンツの発信をするためのナレッジや、そもそもの人手がなく困っているお客様が多いです。それ以外にも、個人情報などを一部扱う場合、セキュリティ観点で不安を感じられるお客様もいらっしゃいますね。
2つ目は、収益にどう貢献させるかという点です。
売上はもちろん、まずはコストダウンのシーンで最近注目されることが多いと考えています。
最近キャッシュレス決済の比率が上がっていると言われています。
これはやはりクレジットカードやQRコード決済の利用率が高まっているからですが、現金からクレジットカードに変わると、当然手数料率が高くなります。売上が変わらないのにキャッシュレス比率が上がると、手数料費用が上乗せされてしまうという悩みを持つお客様が多いです。
そのため、ハウスペイ決済機能を設けてお客様に使っていただきたいという小売様も増えています。
こういったものを搭載して事故なく運用できるアプリを運営しているところを探されている方も多いです。
収益貢献の中で売上を上げるという点では最近注目されているリテールメディアの相談もありますね。
「retail HUB」としてはどのようにその課題を解決していますか?
まずアプリ運用については、システムを導入して終わりではなく、そこをスタートラインとして専任の担当者が付いて伴走しながらご支援しています。
次に、収益貢献の部分については、コストダウンに貢献するQRコード決済を導入する段階からご支援し、情報共有を行います。ハウスペイ決済へのニーズの高まりに対しては、私たちの運営しているアプリでも独自決済機能の開発・実装を進めているところです。
また、リテールメディアで新たな収益を上げるお手伝いもしています。収益化するにはメーカー様のご協力も必要になりますが、もともと「DELISH KITCHEN」でお取引をしているメーカー様も多いので、広告の獲得という点でもご支援できますね。
それは確かに心強いですね。何かご紹介できる事例があれば教えてください。
埼玉を中心とした関東近郊に122店舗を展開するスーパーマーケットチェーンA社です。
『DELISH KITCHEN』と『A社』は、総合的なサービス連携により、ユーザーへのレシピ提案をオンライン・オフライン両面で展開しています。
店頭デジタルサイネージによる店頭販促のDXに加え、ネットスーパーにおける協業も予定しています。将来的にはユーザーのID連携を通して、販売実績に基づくレシピのレコメンドなどの1to1マーケティングを共同で展開し、ユーザーの食体験の向上を図っています。
お客様から喜ばれているポイントを教えてください。
大きくは2つあります。
1つ目は、お客様をよりファンにするためのストーリーを描けるという点です。
今来店していただいているお客様をよりファンにして、他店舗ではなく全て自店舗で完結させたいというご要望が多いですが、そのためにはサイネージだけやればよいというわけではありません。
まずは「DELISH KITCHEN」で興味を持って来店してもらい、まだファンでない予備軍にも情報発信をし、アプリをダウンロードしていただいたらより濃い情報としてパーソナライズされた情報を送る。
また、生活しているといつものお店に行けないシーンがありますが、ネットスーパーを使うお客様は、実店舗もネットスーパーも併用している方がほとんどです。どこのスーパーでもロイヤルカスタマーを増やすことは課題ではあると思いますが、小売アプリでお店を知った後、ネットスーパーを案内できることでファン度が高まるという包括的なストーリーを描き、必要な施策を立案しています。
そうやってストーリーを描いてお店の良さを把握していただくことができる点はお喜び頂いているポイントです。
もう1つは、繰り返しになりますが、伴走の部分です。アプリを入れたら終わりではなく、その後の施策もサポートします。困りごとを都度解決し、一緒に事業を拡大させるパートナーとして評価していただいていると思っています。
最後に「retail HUB」の今後の展望を教えてください。
お買い物体験をより良くし、小売企業への導入規模を大きくしていきたいと考えています。展望としては2段階あります。
まずは、消費者にとっての買い物体験を加速させるソリューションを提供し、retail HUBの持つ各ソリューションでの導入規模においてそれぞれナンバーワンを目指しています。その後は、ネットスーパー、アプリ、サイネージなど各ソリューションで発信する情報にメーカーからの広告などを組み込むリテールメディアを構築し、小売にも新たな収益をもたらせる仕組みを提供していきたいですね。
中長期的には、日本全国の小売企業をリテールメディアのネットワークでつなぐプラットフォーマーになりたいと考えています。
日本では、米国のような1つの巨大な小売企業が存在するわけではなく、地方ごとにローカルな小売企業がたくさんあります。全国のスーパーに同様に配信できる仕組みを構築し、国内のリテールメディアを加速させていきたいと考えています。
―――ありがとうございました。