クラウドカメラの導入を検討している中で、一つ気になるのが月額費用ではないでしょうか。費用対効果について検討する材料として、
月額費用について知っておくことは重要です。そこで本記事では、クラウドカメラの月額費用や選定ポイント、費用を抑える方法や導入時の流れについて解説します。
クラウドカメラの月額費用はどれくらい？
本項では、クラウドカメラの月額費用について解説します。
クラウドカメラの月額費用は、月々980円から3,000円のサービスが相場です。
ただし費用については、メーカー・代理店によって異なりますので、契約を検討する際は事前に費用について問い合わせしておくのが無難といえます。
クラウドカメラの価格相場については、以下の記事でも解説しています。ぜひあわせてチェックしてみてください。
関連記事：クラウドカメラの価格相場は？機能や導入メリット、導入方法も解説
クラウドカメラの月額費用は、メーカーや代理店によって異なります。
クラウドカメラの月額料金の仕組みとは
クラウドカメラを月々運用していくにあたって、どのような費用が含まれるのでしょうか。本項で解説していきます。
月額料金に含まれる主な項目
クラウドカメラの月額料金には、単なるカメラ利用料だけでなく、さまざまな費用が含まれています。主な内訳としては、映像のクラウド保存料、遠隔アクセス機能の利用料、そしてトラブル発生時のサポート対応などが挙げられます。
中にはアプリの利用料や映像解析機能の利用料が含まれるプランもあります。こうした費用が一括で月額に含まれていることもあれば、オプションとして別料金がかかるケースもあります。料金表の内訳を細かく確認することで、後から追加費用が発生するリスクを避けることができます。
初期費用・オプション費用
クラウドカメラを導入する際は、月額料金とは別に、初期費用やオプション費用が発生するケースも少なくありません。初期費用には、機器購入費や設置工事費、ネットワーク設定料などが含まれることが多く、導入時にまとまった金額が必要になります。
また、AI解析や長期間保存、遠隔操作の高度な機能などを利用する場合、別途オプション契約が必要になることもあります。月額費用の安さだけで選ぶのではなく、総コストで比較することが大切です。
契約形態による料金差
クラウドカメラの月額料金は、契約期間や支払方法によって変動することがあります。たとえば、12カ月や36カ月といった長期契約を選択することで、月額が割引になるケースもあります。また、一括で数年分を前払いすることでさらにコストを抑えられるプランも存在します。
一方で、短期契約では月額が高めに設定されていることが多く、契約途中で解約した場合に違約金が発生することもあります。契約条件と運用計画を照らし合わせて、最適なプランを選ぶよう心がけましょう。
業種別に見るクラウドカメラの導入目的
本項では、クラウドカメラを導入する目的について、飲食店、オフィス、小売店それぞれ業種別に解説していきます。
飲食店でのクラウドカメラ導入目的
飲食店では、主に「防犯」「衛生管理」「従業員対応の可視化」を目的にクラウドカメラが導入されています。店内の客席を広角レンズで撮影し、不審者の侵入やトラブル発生時の証拠映像として利用するケースが多く見られます。
また、厨房内に設置することで、調理時の衛生状態や作業工程の確認が可能となり、食中毒対策やスタッフ指導にも役立ちます。さらに、ホールでの接客マナーやサービス品質を映像でチェックすることにより、クレーム対応や教育にも活用できます。映像データを活かすことで、店舗運営の改善にもつながるのが特徴です。
オフィスでのクラウドカメラ導入目的
オフィスでは、主に「セキュリティ強化」と「情報漏洩対策」を目的としてクラウドカメラが活用されています。特にエントランスや会議室、サーバールームなどの重要エリアに設置することで、入退室管理の可視化や部外者の侵入防止に貢献します。
映像はクラウド上に保存されるため、遠隔からの確認や証拠保全も容易です。また、昨今ではハイブリッドワークの普及により、限られた出社日数の中でオフィス内の状況を把握したいというニーズも増加しています。クラウドカメラの導入により、物理的なセキュリティだけでなく、安心して働ける職場環境の整備にも寄与しています。
小売店でのクラウドカメラ導入目的
小売店においては、「万引き防止」「混雑状況の可視化」「販売戦略への活用」などを目的にクラウドカメラが導入されています。防犯面では、死角の少ない場所に設置して店内全体を把握することで、万引きやトラブルの抑止効果が期待されます。
さらに、混雑する時間帯の映像を活用して、レジ対応の最適化やスタッフ配置の見直しに役立てる店舗もあります。加えて、画像解析機能を活用すれば、来店客の属性分析や購買導線の把握も可能となり、マーケティング施策の改善にもつなげられます。単なる防犯ツールを超えて、経営改善の一助として位置付けられています。
クラウドカメラの選定ポイントは？
本項では、クラウドカメラを選定する際のポイントについて解説します。
月額コスト
クラウドカメラの運用にかかる月額費用でサービスの選定を行うのは一つの手です。自社・自店の予算内に収まるサービスに絞り込み、その中でニーズにマッチするクラウドカメラサービスを選びましょう。
撮影範囲
クラウドカメラは製品によって視野角や搭載しているレンズが異なるため、撮影範囲の広さで製品選定を行う方法も有効です。
たとえば店内全体を撮影したい場合、360度の撮影に対応している広視野角のクラウドカメラを導入する必要があります。
このように、運用時の撮影範囲から逆算してクラウドカメラを選ぶことで、失敗を避けることに繋がります。
画像解析機能
店舗の導線や客層の把握など、監視業務だけでなく店舗改善にもクラウドカメラを運用したい場合、画像解析機能の有無でクラウドカメラを選ぶ方法もあります。
画像解析機能によって撮影映像をより詳細に分析できるため、店舗業務の改善施策を策定する際の検討材料にすることが可能です。
アフターサポートの充実度
初めてクラウドカメラを導入するといった場合には、アフターサポートの充実度で選定するのも重要な基準の一つです。
たとえば、導入時の設定サポートや故障時のサポートなど、バックアップ体制が充実しているサービスを利用した方が、何かあった際にも安心できます。
クラウドカメラを導入する際は、いくつかの選定基準を設けたうえで選定に入るよう注意しましょう。
クラウドカメラの費用を抑えるには？
クラウドカメラにかかる費用を抑える方法について解説します。
レンタルサービスを利用する
クラウドカメラを提供している企業の中には、レンタルサービスを提供している企業も存在します。レンタルであれば比較的月額のコストもリーズナブルに収まるため、コストを抑えたい場合はレンタルサービスの利用を検討してもよいでしょう。
ただしレンタルの場合、数年単位での契約となる場合が多いため、費用対効果に関しては事前に試算しておくのが無難といえます。
リーズナブルなモデルを購入する
クラウドカメラは多機能なものも多く、高性能なレンズを搭載している機能性の高い製品も数多く販売されています。しかしながら一方で、中にはリーズナブルな価格の製品も存在します。
単純に監視業務だけに利用するため、そこまで多機能でなくても問題ない、といった場合には、価格の安いクラウドカメラに絞って選定を行ってみてもよいでしょう。
補助金制度を活用する
そもそもクラウドカメラの導入費用を捻出するのが難しい、という場合には、補助金制度を活用することで費用を抑えることに繋がります。
なお、クラウドカメラの購入に活用できる補助金制度については、ものづくり補助金をはじめ、さまざまな補助金制度が存在します。下記記事では補助金制度についていくつか詳しく解説しておりますので、興味がある場合は参考にしてください。
配膳ロボットの導入で補助金は活用できる？導入コストなども紹介
クラウドカメラの導入には一定のコストがかかるものの、方法によってはある程度のコスト抑制が可能です。
クラウドカメラの月額費用を無駄にしないポイント
クラウドカメラには月々費用がかかりますが、費用を無駄にせず、最大限活用するためにはどのような点が重要となるのでしょうか。本項で解説していきます。
必要な機能と不要な機能を見極める
クラウドカメラには多彩な機能が搭載されていますが、全てが自社に必要とは限りません。たとえば、AIによる人物検知や顔認証、音声通話機能などは高度で便利な反面、月額料金が上がる原因にもなります。
特に監視目的が限定的な場合、こうした高機能はオーバースペックになる可能性があります。コストを最適化するためには、用途を明確にしたうえで本当に必要な機能のみを選定することが重要です。不要なオプションを省くことで、月額費用を抑えつつ、目的に合ったカメラ運用が可能になります。
カメラ台数の見直しと配置の工夫
クラウドカメラの月額費用は、カメラの台数に比例して増加します。そのため、むやみに台数を増やすのではなく、配置の工夫によって必要最低限の台数でカバーする設計が求められます。広角レンズ搭載モデルや360度カメラを活用することで、1台で広範囲を監視できるため、結果的にコスト削減につながります。
また、実際の録画映像を確認しながら設置位置を見直すことも効果的です。死角を減らしつつ台数を最適化することで、費用対効果の高い運用が実現できるでしょう。
活用データの分析で費用対効果を最大化
クラウドカメラをただ設置するだけでは、その月額費用が無駄になりかねません。活用価値を高めるには、録画データを積極的に分析し、業務改善に役立てることが重要です。たとえば、小売店であれば来店客の導線や混雑時間帯を把握し、スタッフ配置の最適化や販促施策の改善に活かせます。
飲食店では、接客態度や作業手順の可視化によって教育やマネジメントに役立てることが可能です。このように、単なる監視ツールにとどまらず、経営改善に結びつけることで、月額費用が「コスト」から「投資」へと変化します。
クラウドカメラ導入時の流れ
本項では、クラウドカメラ導入時の流れについて解説します。
商品選定
まずは商品の選定を行いましょう。自店・自社のどういった場所に設置するのか、スポットで監視するのか、広い範囲を監視するのかなど、運用の仕方によってマッチするクラウドカメラは異なります。
そのためまずは自店での運用方法を明確にしたうえで、ニーズに合う機能・仕様を備えたクラウドカメラを選定しましょう。
購入/契約
商品が決まった段階で、購入・サービス契約・レンタル契約に移っていきましょう。本体を購入する場合とクラウドカメラサービスを利用する場合、レンタルサービスを利用する場合とでそれぞれ手続きが異なるため、注意が必要です。
設置・運用
購入・契約が完了した段階で、実際にクラウドカメラを導入し、設置・運用を行っていきます。
なお、クラウドカメラを運用する中で設置位置や運用方法について、改善点も見えてくるはずです。効果的な運用ができるよう、都度効果検証を行い、改善点があれば改善を行っていきしょう。
本項では、クラウドカメラ導入時のおおまかな流れについて解説しました。
クラウドカメラを契約する前に確認すべき注意点
本項では、クラウドカメラの契約前に、確認しておくべき注意事項をまとめています。
録画保存期間と容量
クラウドカメラを選ぶ際には、録画映像の保存期間と容量の確認が欠かせません。月額料金が安いプランでは、保存可能な日数が短く設定されていることが多く、たとえば「7日間のみ保存」「一定容量を超えると上書き」という条件が設定されていることもあります。
トラブルが発生した場合、必要な映像がすでに消えてしまっているという事態を避けるためにも、自社の業務特性に合った保存期間・容量を確保できるプランを選ぶことが重要です。
解約条件
契約時にはつい見落としがちなポイントですが、解約条件や違約金の有無についても必ず確認しておく必要があります。とくに、長期契約を前提としたプランでは、途中解約により違約金が発生することがあります。また、解約時に機器の返却が必要だったり、撤去工事費が別途発生する場合もあります。
料金の安さだけで契約を決めてしまうと、後から思わぬコストが発生する可能性があるため、契約書の細かな条件も事前に確認しておくべきです。
設置後のサポート体制
クラウドカメラの導入は設置して終わりではなく、日常の運用やトラブル発生時のサポートが非常に重要になります。万が一カメラが映らない、クラウドに接続できないといった事態が起きた際に、どれだけ迅速かつ的確な対応を受けられるかで、安心感が大きく変わってきます。
契約前には、サポート窓口の対応時間や手段（電話・チャット・メールなど）、故障時の対応内容についても確認しておくと、導入後のトラブルを未然に防ぐことができます。
まとめ
本記事では、クラウドカメラの月額費用や選定ポイント、費用を抑える方法や導入時の流れについて解説しました。クラウドカメラは防犯対策などさまざまな用途に活用できる便利なツールです。方法次第では、費用を抑えつつ導入することも可能なため、本記事の内容を参考にしつつ、導入について検討してみてはいかがでしょうか。
