介護業界では、人材不足の深刻化を背景に、特定技能制度を活用した外国人採用への関心が高まっています。特定技能介護は、一定の技能と日本語能力を備えた外国人材が介護現場で働くための在留資格ですが、受入れには試験要件や協議会加入、支援体制の整備など、押さえるべき条件があります。

この記事では、特定技能介護の基本から受入れ要件、おすすめの外国人採用サービスまで分かりやすく解説しますので、参考にしてください。

特定技能「介護」とは？

特定技能「介護」は、人手不足が続く介護分野で、一定の技能と日本語能力を持つ外国人材が介護業務に従事するための在留資格です。介護現場の担い手確保に向けた制度として活用が広がっています。

• • 特定技能「介護」の基本概要
  • 技能実習やEPA介護福祉士候補者など他制度との違い

特定技能「介護」の基本概要

特定技能「介護」は、介護分野で一定の技能水準と日本語能力を有する外国人材を受け入れるための制度です。

1号では、介護技能評価試験と日本語試験などにより、介護現場で働くために必要な技能水準と日本語能力を確認します。

介護分野の運用要領でも、分野ごとの基準に沿って受入れが行われることが示されています。また、一定の場合には試験免除も認められており、介護福祉士養成施設修了者やEPA介護福祉士候補者として4年間在留した人などは免除対象です。

技能実習やEPA介護福祉士候補者など他制度との違い

特定技能「介護」は、技能実習やEPA介護福祉士候補者とは制度の目的が異なります。

技能実習は国際貢献を目的とした人材育成制度ですが、特定技能は日本国内の人手不足分野で就労するための制度です。

また、EPA介護福祉士候補者は、経済連携協定に基づき介護福祉士資格取得を目指す枠組みであり、特定技能とは受入れの前提や制度設計が異なります。どの制度も介護分野に関わりますが、採用の目的と育成方針に応じて使い分ける必要があります。

特定技能「介護」で従事できる業務

特定技能「介護」では、介護現場で必要となる身体介護や生活援助などの業務に従事できます。ただし、すべての介護関連業務に無条件で従事できるわけではなく、制度上の範囲や訪問系サービスの条件を確認することが重要です。

• 身体介護、生活援助、施設内での関連業務の範囲
• 従事できない業務と注意点
• 訪問系サービスに従事する場合の条件

身体介護、生活援助、施設内での関連業務の範囲

特定技能「介護」で従事できるのは、身体介護やこれに付随する支援業務です。出入国在留管理庁は、身体介護等に加えて、これに付随する支援業務へ従事できると示しています。

具体的には、入浴・排せつ・食事の介助などの身体介護に加え、これに付随する支援業務が含まれます。介護現場では、利用者への直接支援だけでなく、日々のケアを成り立たせる関連業務も多いため、こうした実務を一体として担えることが特定技能「介護」の特徴です。

従事できない業務と注意点

特定技能「介護」でも、制度の趣旨から外れる業務だけに従事させることは適切ではありません。介護業務が中心であることが前提であり、清掃や配膳などの周辺作業だけを主な仕事として任せる運用は避ける必要があります。

また、事業所単位で受け入れられる1号特定技能外国人の人数には、日本人等の常勤介護職員数を上限とする基準があります。採用後は、業務内容だけでなく、配置人数や職務の実態が制度に合っているかも確認することが重要です。

訪問系サービスに従事する場合の条件

特定技能「介護」は、2025年4月以降、一定の条件のもとで訪問系サービスにも従事できるようになりました。厚生労働省は、介護職員初任者研修等を修了し、原則1年以上の介護事業所等での実務経験を持つことなどを要件として示しています。

さらに、受入れ事業所には、訪問介護の基本事項に関する研修、サービス提供責任者等による一定期間の同行OJT、ハラスメント対策、ICT活用などの環境整備が求められます。利用者や家族への説明と書面同意も必要になるため、施設内業務よりも慎重な受入れ体制が必要です。

特定技能「介護」の受入れ要件

特定技能「介護」を活用するには、外国人本人が試験や日本語要件を満たすだけでなく、受入れ法人や事業所側も制度上の条件を整える必要があります。特に介護分野では、協議会加入の時期や受入れ人数の考え方まで含めて確認しておくことが大切です。

• 外国人本人に必要な要件
• 受入れ法人、受入れ事業所に必要な要件
• 介護分野における特定技能協議会への加入要件

外国人本人に必要な要件

特定技能「介護」で働く外国人本人には、介護技能評価試験と日本語試験などの要件が求められます。出入国在留管理庁は、介護分野の1号特定技能外国人について、分野別の技能水準と日本語能力水準を満たす必要があると示しています。

一方で、介護福祉士養成施設修了者やEPA介護福祉士候補者として一定期間在留した人などは、試験が免除される場合が多いです。採用時は、日本語力だけで判断せず、試験合格や免除要件の有無まで確認しましょう。

受入れ法人、受入れ事業所に必要な要件

特定技能「介護」の受入れ法人や事業所には、適切な支援体制と法令遵守が求められます。介護分野では、受入れ機関が介護保険法などの関係法令を守って運営されていることに加え、1号特定技能外国人支援計画に基づいて生活面、就労面の支援を行える体制が必要です。

また、受入れ人数は、事業所単位で日本人等の常勤介護職員数を上限とする基準が示されています。採用だけを進めるのではなく、配属後の支援と現場体制まで整っているかを事前に確認することが大切です。

介護分野における特定技能協議会への加入要件

介護分野では、受入れ事業所が協議会の入会証明書に登録されていることが必要であり、受入れ前に協議会への登録申請を済ませる必要があります。厚生労働省は、協議会で確認が完了した受入れ事業所を入会証明書に登録すると案内しています。

つまり、採用内定後に在留資格申請だけを先に進めることはできず、協議会加入を前倒しで準備しなければなりません。制度理解が不十分だと手続きが遅れやすいため、採用計画の初期段階で加入時期を確認しておくことが大切です。

特定技能「介護」で必要な試験と手続き

特定技能「介護」で外国人材を受け入れるには、介護分野の技能試験と日本語要件を確認したうえで、採用、協議会加入、在留資格申請まで順を追って進める必要があります。制度と手続きは切り離せないため、全体の流れを早めに把握しておくことが大切です。

• 介護技能評価試験の概要
• 日本語要件と学習支援の考え方
• 採用から在留資格申請までの流れ

介護技能評価試験の概要

介護技能評価試験は、特定技能「介護」で働くために必要な介護分野の技能水準を確認する試験です。

厚生労働省は、介護分野の受入れ案内の中で、技能試験と日本語試験について案内しており、最新の試験結果や受験料改定に関する情報も随時更新しています。

試験は、介護現場で必要になる基本的な知識や実務理解を確認する位置付けです。採用時は、候補者が試験に合格しているか、または免除対象に該当するかまで確認することが重要です。

日本語要件と学習支援の考え方

特定技能「介護」では、技能試験だけでなく日本語要件も重要です。厚生労働省は、介護分野の受入れ案内の中で、技能試験と日本語試験の両方を示しています。

介護現場では、利用者との会話、記録、職員間連携が欠かせないため、日本語力は単なる形式要件ではありません。

採用時は試験合格の有無だけで判断せず、実際の会話力や現場での理解力も見極める必要があります。受入れ後も、定着を重視するなら日本語学習支援を継続する考え方が重要です。

採用から在留資格申請までの流れ

特定技能「介護」の採用は、候補者選定だけで終わらず、試験要件の確認、雇用契約の締結、支援体制の整備、協議会加入、在留資格申請まで段階的に進める必要があります。厚生労働省は、介護分野における特定技能協議会への登録が必要であると案内しています。

つまり、採用内定後すぐに在留申請へ進むのではなく、必要書類や加入手続きを並行して整える必要があります。手続きの順番を誤ると受入れ時期が遅れやすいため、早めの準備が重要です。

特定技能「介護」を採用するメリット

特定技能「介護」は、介護分野の人手不足に対応しやすい制度です。一定の技能と日本語能力を確認した人材を受け入れられるため、現場の担い手を確保しながら、日々の介護サービスの安定化にも生かせる点が特徴です。

• 慢性的な人手不足に対応しやすい
• 介護現場の業務を安定化しやすい
• 多様な人材活用と利用者対応に生かしやすい

慢性的な人手不足に対応しやすい

特定技能「介護」を採用する大きなメリットは、慢性的な人手不足に対応できることです。介護分野は、出入国在留管理庁の運用方針でも人手不足への対応が制度趣旨として示されており、一定の専門性、技能を持つ外国人を受け入れる前提で設計されています。

介護技能評価試験や日本語試験などで一定の基準を満たした人材を受け入れられるため、現場配置を進めやすい点が特徴です。人員不足でシフトやサービス提供体制に負担が出ている事業所ほど、検討価値のある制度といえます。

介護現場の業務を安定化しやすい

特定技能「介護」は、介護現場の業務を安定化できることもメリットです。介護分野では、身体介護や生活援助など日々の支援を継続的に行う必要があり、急な欠員は現場負担を大きくしやすくなります。

特定技能人材は、制度上、介護業務に従事する前提で受け入れるため、施設内の業務分担を組み直しやすく、既存職員の負担の平準化にもつなげやすいのもメリットです。人数確保の効果だけでなく、現場運営を安定させられる点に実務上のメリットがあります。

多様な人材活用と利用者対応に生かしやすい

特定技能「介護」は、多様な人材活用と利用者対応に生かせる点も見逃せません。厚生労働省の受入れ実態資料では、受入れ法人の多くが人材不足を感じており、特定技能人材を一定の専門性、技能を有する人材として受け入れていることが示されています。

文化や言語の違う人材が現場に入ることで、職場の視野が広がり、多文化共生を意識した組織づくりにもつながりやすいでしょう。利用者対応への影響は人材ごとに異なるため一律には言えませんが、多様な人材を受け入れる体制整備そのものが現場改善のきっかけになり得ます。

特定技能「介護」におすすめの外国人採用サービス6選

特定技能「介護」の採用では、人材紹介だけでなく、在留資格申請、生活支援、日本語教育、定着支援まで含めて比較することが重要です。介護分野は受入れ後の育成と定着が特に重要になるため、紹介実績や支援範囲を見ながら選ぶ必要があります。

• ZINE株式会社
• フィールドマーケティングシステムズ
• アイデムグローバル
• アクタガワHRM
• ヒューマンライフケア
• 介護外国人採用サポートセンター

ZINE株式会社

ZIN株式会社は、特定技能の「介護」分野において、ネパール人人材に特化した採用支援サービスを提供しています。

ネパール人人材は、介護現場でのコミュニケーションにおいて大きな利点を持っているのが特徴です。ネパール語は日本語と語順が同じで、発音の種類も多いため、日本人が聞き取りやすい日本語を話す傾向があります。

 

実際のネパール人の介護施設への導入事例では、「非常に協調性が高く、他の現場スタッフとも良好な関係を築いている」と評価されています。

フィールドマーケティングシステムズ

フィールドマーケティングシステムズは、特定技能を含む外国人材の採用支援をトータルで行うサービスです。公式サイトでは、制度の仕組み説明から入管手続き、即戦力人材の紹介、採用後のフォローまでワンストップで対応すると案内しています。

1社1社の状況に合わせた幅広い対応が可能で、店舗ラウンダー(店舗巡回)、スポットラウンダー、医療施設ラウンダー、営業代行、店頭調査、覆面調査の各サービスを紹介しています。

外国人採用支援サービスでは、40年以上の採用支援実績を活かし、全国47都道府県で最適な人材を提案可能です。

アイデムグローバル

アイデムグローバルは、特定技能を含む外国人採用支援を行う人材紹介会社兼登録支援機関です。公式サイトでは、高度人材から特定技能まで外国人雇用をフルサポートすると案内しており、特定技能外国人材の紹介から支援計画の策定、在留資格申請、受入れに係る支援まで一貫して対応可能です。

特定技能外国人採用プランでは、技能実習を3年以上修了した元技能実習生や各分野の技能試験に合格した日本語能力N4以上の人材を紹介してくれます。内定実績4,300名、入社実績3,700名と、多くの支援実績を持つサポート会社です。

アクタガワHRM

アクタガワHRMは、静岡県で医療、介護、保育に特化した人材紹介、派遣と特定技能外国人紹介サービスを展開している会社です。

アクタガワHRMは特定技能介護人材の入国前日本語学習によるJLPTN3取得、 日本の文化やマナーについての入国時研修、JLPTN2取得までの日本語学習サポート、 初任者研修／介護福祉士取得までを一気通貫でまるごと支援しているのが強みです。

また、医療、介護分野で20年以上培った知見をもとに、受入れ施設ごとの課題や体制に合わせたマッチングと支援を行う点も特徴として挙げています。介護現場に特化した実務理解を重視したい事業者におすすめです。

ヒューマンライフケア

ヒューマンライフケアは、介護、介護教育、医療、特定技能登録支援などを展開している会社で、特定技能登録支援事業を公式に案内しています。

公式サイトでは、介護事業で培った実績を生かして外国人介護人材の受入れをサポートすると説明しており、独自の教育プログラムとして、日本語教育や国家資格介護福祉士合格に向けた支援まで提供するとしています。

単なる採用支援にとどまらず、就労後の教育や資格取得支援まで見据えたい介護事業者に向いているサービスです。

介護外国人採用サポートセンター

介護外国人採用サポートセンターは、HR Partnersが運営する介護分野向けサービスで、特定技能介護スタッフの採用から受入れ、定着までをトータル支援しています。

条件や待遇の相談にも対応し、安定した人材確保を支援してくれるのが特徴です。採用だけでなく定着支援までを一体で進める方針で、介護分野に絞った相談先を探している事業者に向いています。

ただし、対応国や詳細な支援メニューの一部は問い合わせ前提の部分もあるため、導入前に個別確認するのが安全です。

特定技能「介護」の採用を進める方法

特定技能「介護」の採用は、制度を理解したうえで、自社に合う進め方を選ぶことが重要です。登録支援機関や人材紹介会社を活用する方法もあれば、自社で採用と支援を進める方法もあり、必要な体制や実務負担は大きく変わります。

• 登録支援機関を活用する方法
• 人材紹介会社や送り出し機関を活用する方法
• 自社採用で進める際のポイント

登録支援機関を活用する方法

登録支援機関を活用すると、1号特定技能外国人に必要な支援業務を外部へ委託できるため、自社の実務負担を抑えやすくなります。出入国在留管理庁は、受入れ機関が自ら支援を実施することも、登録支援機関へ全部委託することも可能と案内しています。

介護分野では、生活支援や相談対応、日本語学習支援まで含めて継続的なフォローが重要になるため、制度対応に不安がある法人や、採用後の定着支援までまとめて任せたい法人に向いている方法です。

人材紹介会社や送り出し機関を活用する方法

人材紹介会社や送り出し機関を活用すると、候補者の募集や選定を進めやすいです。特に海外採用では、送り出し国ごとの制度や認定送出機関の確認が必要になるため、現地ネットワークを持つ事業者を通したほうが進められる場合があります。

JITCOは、特定技能制度における送り出し国、送出機関の仕組みや、二国間協力覚書の締結状況を案内しています。

ただし、人材紹介会社は人材確保が中心で、登録支援機関は入職後支援が中心というように役割が異なるため、どこまで委託したいのかを事前に整理しておくことが大切です。

自社採用で進める際のポイント

自社採用で進める場合は、採用コストを抑えられる一方で、制度対応と支援体制を自社で整える必要があります。介護分野では、受入れ前に協議会へ事業所情報を登録し、入会証明書に登録された状態にしておく必要があります。

また、受入れ人数には日本人等の常勤介護職員数を上限とする基準もあるため、単に採用候補者を見つければ進められるわけではありません。制度理解、書類準備、支援体制の3点を並行して整えられるかを見極めたうえで判断することが重要です。

まとめ｜特定技能「介護」は制度理解と受入れ体制の整備が重要

特定技能「介護」は、介護業界の人手不足に対応できる制度ですが、活用するには業務範囲や試験要件、在留資格申請の流れを正しく理解しておく必要があります。特に受入れ法人側は、協議会加入や支援体制の整備、受入れ人数の考え方まで含めて準備を進めなければなりません。

また、採用を円滑に進めるには、自社で進めるのか、登録支援機関や人材紹介会社を活用するのかを早めに整理することも重要です。制度理解と受入れ体制の両方を整えたうえで、自社に合った採用方法を選びましょう。