外国人採用サービスの種類｜人材紹介・人材派遣・登録支援機関の違い

外国人採用に関わる「人材紹介」「人材派遣」「登録支援機関」は、それぞれ役割や契約形態が異なり、目的に応じた使い分けが必要です。

人材紹介

人材紹介は、企業と求職者をマッチングし、企業が紹介された外国人材と直接雇用契約を結ぶ仕組みです。
料金体系は成果報酬型など、サービスによって異なります。

人材派遣

派遣会社と外国人労働者が雇用契約を結び、労働力を企業へ一時的に提供する形式です。
短期間の人手不足や即戦力の補填などに向いていますが、在留資格の種類によっては派遣ができないケースもあるため注意が必要です。

登録支援機関

登録支援機関は、特定技能1号外国人に必要な支援について、受入れ企業から委託を受けて実施する機関です。
企業が自社で支援体制を整えることが難しい場合に活用できます。

外国人材を直接雇用したい企業は人材紹介会社、一定期間の人材確保なら人材派遣会社、特定技能1号の採用後支援まで任せたい場合は登録支援機関への委託も含めて比較するとよいでしょう。

外国人採用サービスおすすめ5選を比較

ここからは、比較表で紹介した外国人採用サービスについて、それぞれの特徴や対応する外国人材、採用後の支援内容などを詳しく紹介します。

株式会社ASCare

株式会社ASCareは、介護施設で特定技能外国人の採用を検討している企業におすすめの外国人材紹介サービスです。
50年以上にわたり介護業界に携わってきた経験を活かし、ミャンマー・インドネシア・ベトナムなどの人材を紹介しています。

入国前から日本語・介護教育を行うほか、入職後も生活・仕事・学習面を継続的に支援している点が特徴です。
人材紹介料は0円のため、初期の採用コストを抑えながら、教育や定着まで含めて外国人介護人材の受け入れを進めたい施設に適しています。

MEIKO GLOBAL

MEIKO GLOBALは、特定技能外国人の採用から教育・定着まで一貫して支援してほしい企業におすすめの外国人採用サービスです。
SNSや明光グループの教育機関ネットワークを活用した人材募集に加え、候補者の日本語力や希望条件などを事前に確認して紹介しています。

登録支援機関として入社後の生活・仕事の支援にも対応し、独自のeラーニング「Japany」による日本語学習を提供している点もポイントです。
主に飲食店への就業に対応しており、外国人材の採用だけでなく、教育や長期的な定着まで重視したい企業に適しています。

外国人材ユニット派遣サービス『サキガケ』

外国人材ユニット派遣サービス「サキガケ」は、 東北地方の飲食店、 宿泊施設、 自治体・観光協会での外国人材を派遣で受け入れ、人手不足を補いたい企業に向いている外国人採用サービスです。
運営するスクーデリア株式会社は、単発・短期派遣から長期派遣、人材紹介まで提供しており、企業の人員計画に応じた活用ができます。

特に繁忙期など、必要な期間に合わせて人材を確保したい場合に活用しやすい点が特徴です。
正社員採用だけでなく、必要な期間に応じて外国人材の派遣も選択肢として検討したい企業に適しています。

株式会社フィールドマーケティングシステムズ

株式会社フィールドマーケティングシステムズ（FMS）は、外国人材の採用から定着までまとめて支援してほしい企業向けの外国人採用サービスです。
主に特定技能1号・2号の人材紹介に対応し、特定技能では外食・介護・製造など幅広い分野を支援しています。

登録支援機関として生活支援や日本語学習なども提供しており、全国47都道府県に対応しています。1名から相談できるため、初めて外国人材を採用する店舗・施設にも利用しやすいサービスです。

ZIN株式会社

ZIN株式会社は、特定技能外国人やネパール人材の採用を検討している企業におすすめの外国人材紹介サービスです。国内・国外の特定技能人材に加え、ネパール人エンジニアや留学生などを紹介しています。

ネパール人スタッフによる人選を行っているほか、自社運営の日本語学校を卒業した留学生の紹介にも対応している点が特徴です。
対応業種は、実績豊富な「介護・製造・外食・宿泊」をメインに、その他16分野18業種となっています。
就労開始まで紹介費用が発生しない成功報酬型で返金保証制度もあり、採用時のミスマッチやコスト面が不安な企業にも検討しやすいサービスでしょう。

外国人採用サービスの選び方

外国人採用サービスは、紹介できる人材や対応する在留資格、採用後の支援範囲、料金体系などが異なります。自社に合うサービスを選ぶために、ここからは3つのポイントを詳しく見ていきましょう。

採用したい業種・在留資格に対応しているか

外国人採用サービスを選ぶ際は、自社の業種と採用したい人材の在留資格に対応しているかを確認しましょう。
在留資格によって従事できる業務が異なり、特定技能でも外食・宿泊・介護など分野ごとに要件が定められています。

あわせて、対応国籍や登録人材数、国内・海外のどちらから人材を紹介できるかも比較すると、自社の採用条件に合うサービスを絞り込みやすくなります。

外食・宿泊・介護の業種ごとのおすすめの外国人採用サービスは、以下記事で紹介しています。

採用後の定着・登録支援まで対応しているか

外国人材の紹介だけでなく、採用後の定着支援まで対応しているかも重要な比較ポイントです。
とくに特定技能1号の外国人を受け入れる企業には、事前ガイダンスや生活支援、日本語学習の機会提供、定期面談などの支援が求められます。

これらの支援は登録支援機関へ委託することも可能です。自社の負担を抑えたい場合は、人材紹介から登録支援、入社後のフォローまで一貫して対応できるか確認しましょう。

料金・紹介手数料・返金規定を比較する

外国人採用サービスの料金を比較する際は、紹介手数料だけで判断せず、採用から定着までに発生する総額を確認しましょう。

サービスによって、人材紹介料のほか、登録支援の委託費や各種サポート費用などが発生する場合があります。また、人材が早期退職した場合の返金規定も重要です。
料金の金額だけでなく、料金に含まれる支援範囲や追加費用、返金の条件・期間まで確認したうえで比較しましょう。

参照：１号特定技能外国人支援・登録支援機関について│出入国在留管理庁

外国人採用サービスの料金・費用相場

※上記は公開されている複数事業者の料金をもとにした目安です。採用する人材の在留資格や採用ルート、依頼する支援内容、申請内容などによって費用は異なります。

外国人採用サービスの費用は、人材の採用方法や在留資格、採用後の支援内容によって異なります。人材紹介会社を利用する場合は紹介手数料、特定技能1号の支援を登録支援機関へ委託する場合は月額の支援費用などが必要です。

また、在留資格に関する手続きを専門家へ依頼する場合は、別途報酬が発生することもあります。
初期費用だけで判断せず、採用後に継続して発生する費用まで含めて比較することが大切です。

参考記事：外国人採用にかかる費用とは？制度別の内訳・費用項目と相場・助成金を解説

外国人雇用で活用できる主な助成金

外国人を雇用する企業は、一定の要件を満たすことで雇用関係の助成金を活用できる場合があります。
代表例は「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」で、就業規則などの多言語化をはじめ、外国人労働者が働きやすい環境を整備する企業を支援する制度です。2026年度は1制度の導入につき20万円、上限80万円が助成されます。

また、「トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）」は、職業経験の不足などから就職が困難な求職者を、無期雇用への移行を前提として原則3カ月間試行雇用する事業主を支援する制度です。対象者1人につき月額最大4万円が最長3カ月間支給されます。

ただし、外国人を採用すれば一律に受給できるわけではありません。対象労働者や事業主、取り組み内容などに要件があるため、申請時は厚生労働省の最新情報を確認しましょう。

参照：人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）
参照：トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）

外国人雇用で活用できる主な助成金について、以下の記事で詳しく解説しています。

参考記事：外国人採用で活用できる助成金一覧｜初めての企業向け

外国人採用サービスを利用するメリット

外国人採用サービスを活用することで、人材探しから採用手続き、入社後の定着まで、自社だけでは負担になりやすい業務をサポートしてもらえます。

自社に合う外国人材を効率よく探せる

外国人採用サービスを利用するメリットは、自社の採用条件に合う外国人材を効率よく探せることです。

人材紹介会社では、企業が求める職種や経験、日本語力、在留資格などの条件を踏まえて候補者の紹介を受けられます。自社だけで求人募集から候補者探しまで行う場合と比べ、採用担当者の負担を軽減しやすい点もメリットです。
とくに外国人採用の経験が少なく、人材の探し方や募集方法に不安がある企業に適しています。

在留資格や採用手続きのサポートを受けられる

外国人採用に詳しいサービスを利用すれば、在留資格の確認や採用に必要な手続きについてサポートを受けられる場合があります。外国人は在留資格によって就労できる業務が異なるため、採用前に在留カードや就労制限の有無などを確認することが重要です。

外国人採用の知識をもつサービスを活用することで、必要な確認事項を整理しながら採用を進めやすくなります。
ただし、対応範囲はサービスごとに異なるため、契約前に確認しましょう。

入社後の生活・定着支援まで任せられるサービスもある

外国人採用サービスの中には、人材紹介だけでなく、入社後の生活や日本語学習、職場への定着まで支援するサービスもあります。
とくに特定技能1号の外国人を受け入れる場合、受入れ企業には支援計画に基づいた各種支援が求められます。自社で支援体制を整えることが難しい場合は、支援計画の全部の実施を登録支援機関へ委託できます。
採用後の支援まで対応するサービスを選べば、受入れ企業の負担を軽減しながら、外国人材が働き続けやすい環境づくりにつなげられます。

外国人採用サービスを利用するときの注意点

外国人採用サービスを利用すれば、外国人材の紹介や採用手続き、入社後の支援などを受けられます。一方で、サービスによって対応範囲や料金、得意とする業種・在留資格が異なるため、契約前の確認が重要です。

とくに、以下の2点に注意してサービスを比較しましょう。

サービスによって対応範囲やサポート内容が異なる

外国人採用サービスを利用する際は、どこまでサポートしてもらえるのかを事前に確認しましょう。人材の紹介だけを行うサービスもあれば、在留資格に関する手続きのサポートや日本語教育、生活支援、入社後の定着支援まで対応するサービスもあります。

とくに特定技能1号の外国人を採用する場合、受入れ企業には支援計画に基づいた支援が求められます。支援業務を外部へ委託したい場合は、登録支援機関への委託に対応しているかも確認が必要です。
「人材を紹介してもらえるか」だけで判断せず、採用後に自社で対応する業務とサービス側へ任せられる業務を整理してから比較すると、導入後の負担を把握しやすくなります。

紹介手数料以外の費用や返金規定も確認する

外国人採用サービスを比較する際は、提示された紹介手数料だけで判断しないことも重要です。利用するサービスや採用する在留資格によっては、人材紹介料のほかに登録支援の委託費、在留資格に関する手続きの依頼費用、教育・研修費などが発生する場合があります。

また、採用した外国人材が早期退職した場合に備えて、紹介手数料の返金制度が設けられているかも確認しておきましょう。返金の有無だけでなく、「入社後何カ月まで対象になるか」「退職時期によって返金率がどう変わるか」といった条件まで契約前に確認することが大切です。
複数の外国人採用サービスを比較するときは、初期費用だけでなく、採用後に発生する費用まで含めた総額とサポート範囲を確認しましょう。

外国人採用サービス選びで確認したい主な在留資格

外国人採用サービスを選ぶ際は、紹介可能な人材の在留資格と、自社で任せたい業務が合っているかを確認することが重要です。在留資格によって日本で従事できる活動の範囲は異なり、外国人であれば誰でも同じ業務を担当できるわけではありません。
店舗・施設で外国人材を採用する場合は、特定技能や技術・人文知識・国際業務、留学、身分・地位に基づく在留資格などの違いを理解したうえでサービスを比較しましょう。

外国人採用で確認したい主な在留資格

外国人材を採用するときは、在留資格の名称だけでなく、実際に担当してもらう業務が認められているかを確認する必要があります。代表的な在留資格と就労範囲の考え方を整理すると、以下のとおりです。

「留学」は本来、就労を目的とした在留資格ではなく、資格外活動許可を受けた場合に一定範囲で就労できます。また、永住者や日本人の配偶者等、定住者などの身分・地位に基づく在留資格は、就労活動に原則として制限がありません。
採用したい職種と在留資格の組み合わせを確認し、それに対応できる外国人採用サービスを選びましょう。

参照：在留資格一覧表丨出入国在留管理庁

採用前に在留カードと就労可否を確認する

外国人材を採用する際は、在留カードなどを確認し、予定している業務に従事できるかを確認することが重要です。
在留カードでは、在留資格や在留期間の満了日、就労制限の有無などを確認できます。

「就労不可」と記載されている場合でも、資格外活動許可によって一定範囲の就労が認められているケースがあるため、該当する場合は資格外活動許可の内容も確認しましょう。
採用前に就労可否と期限を確認することが、不適切な雇用を防ぐ基本となります。

外国人採用サービスを利用する流れ

外国人の採用は、主に以下の流れで行います。

外国人採用サービスを利用する際は、採用条件のヒアリングから人材紹介・面接、在留資格の手続き、入社後の支援まで、段階的に進めるのが一般的です。 サービスによって対応範囲が異なるため、どの工程まで支援を受けられるのか事前に確認しておきましょう。

参考記事：外国人採用の流れと必要な手続きの方法｜在留資格の種類・費用まで解説

外国人採用は「準備」と「制度理解」が成功のカギ

外国人採用サービスを選ぶ際は、対応業種・在留資格・紹介可能な人材・採用後支援・費用を比較することが重要です。
とくに飲食店や介護施設、宿泊施設では、業種に対応した特定技能人材の紹介実績も確認しましょう。