近年、飲食業界を中心に、注文業務の効率化や人手不足解消を目的としてモバイルオーダーシステムを導入する店舗が増えています。しかし、初期費用や運用コストがネックとなり、導入をためらう企業も少なくありません。
そこで活用したいのが、国や自治体の公的支援制度である補助金です。これらの補助金を活用すれば、システム導入費用の一部を補助してもらえるため、資金負担を軽減できます。

本記事では、モバイルオーダーシステムの導入に活用できる補助金の種類や申請開始日、よくある質問を解説します。補助金を上手に活用して、低コストで店舗DX（デジタルトランスフォーメーション）を実現しましょう！

モバイルオーダーシステムは補助金の対象になる？

モバイルオーダーシステムは、業務効率化や顧客満足度向上に貢献するツールとして、IT導入補助金などの補助金制度の対象となることが多くあります。しかし、すべてのシステムが補助金の対象になるわけではなく、条件を満たす必要があります。
モバイルオーダーシステムが補助金の対象になるかどうかは、以下のポイントによって決まります。

IT導入補助金の対象となるソフトウェアであるか

IT導入補助金では、事前に「IT導入支援事業者」として認定された企業が提供するシステムであることが必要です。そのため、導入を検討しているモバイルオーダーシステムが補助金対象かどうかを確認しましょう。

インボイス対応機能を備えているか

インボイス制度の導入に伴い、2025年度のIT導入補助金では、会計・受発注・決済のいずれかの機能を持つソフトウェアが「インボイス枠」の対象となります。モバイルオーダーシステムが受発注や決済機能を備えていれば、補助金の対象となる可能性が高いです。

ハードウェアの補助対象要件を満たしているか

モバイルオーダーシステムを利用するために必要なタブレットやPOSレジなどのハードウェアも、一定条件のもとで補助金の対象となることがあります。ただし、補助率や補助上限額はソフトウェアよりも低めに設定されています。

モバイルオーダーシステムは、多くのケースで補助金の対象になりますが、システムの提供元や機能によって適用される補助金の種類や条件が異なります。導入を検討する際は、公式の補助金情報を確認し、補助金を活用できるか事前にチェックすることが重要です。

【2026年度版】モバイルオーダーシステム導入に活用できる補助金

モバイルオーダーシステムの導入に活用できる補助金・助成金には、以下のようなものがあります。制度によって対象となる経費や申請要件が異なるため、自店舗の導入内容に合った制度を選ぶことが重要です。

＜2026年度 モバイルオーダーシステム導入に活用可能な補助金一覧＞

※補助金・助成金の公募スケジュールや補助率、上限額、対象経費などは変更される場合があります。申請前に各制度の公式サイトで最新情報をご確認ください。

デジタル化・AI導入補助金2026（旧 IT導入補助金）

デジタル化・AI導入補助金2026は、中小企業・小規模事業者等が、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する際の費用の一部を補助する制度です。

通常枠では、ソフトウェア購入費やクラウド利用料、導入設定・研修・保守サポートなどが補助対象となります。モバイルオーダーシステムを導入する場合も、事務局に登録された対象ITツールであるかを確認することが重要です。

また、インボイス枠（インボイス対応類型）では、対象ソフトウェアとあわせて導入するPC・タブレット・プリンター・POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機などのハードウェアも、一定の要件を満たせば補助対象になります。

モバイルオーダーとPOSレジや周辺機器をまとめて導入する場合は、通常枠だけでなく、自店舗の導入内容がインボイス枠の要件を満たすかも確認しておきましょう。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞は、小規模事業者等が自ら策定した経営計画に基づいて行う販路開拓などの取り組みを支援する制度です。販路開拓とあわせて行う業務効率化の取り組みも支援対象となります。

モバイルオーダーシステムについても、導入目的や経費区分などの要件を満たす場合には、補助対象となる可能性があります。

2026年9月1日時点では第19回の申請受付は終了しており、次回の第20回は2026年11月5日から申請受付が開始される予定です。

申請には、地域の商工会・商工会議所による「事業支援計画書（様式4）」の発行が必要になるため、締切直前ではなく余裕をもって準備を進めましょう。

業務改善助成金

厚生労働省「業務改善助成金」は、生産性向上につながる設備投資などを行うとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる中小企業・小規模事業者を支援する制度です。

生産性向上や労働能率の増進につながる設備投資などが助成対象となるため、モバイルオーダーシステムについても、導入目的や設備構成などによって対象となる可能性があります。

2026年度の業務改善助成金は、2026年9月1日から申請受付が開始されています。

また、物価高騰等要件を満たす特例事業者については、パソコン・スマートフォン・タブレットなどの端末や周辺機器の新規導入も助成対象経費として認められる場合があります。

ただし、業務改善助成金は単にモバイルオーダーを導入すれば利用できる制度ではありません。事業場内最低賃金の引き上げなど所定の要件を満たす必要があるため、導入前に対象要件を確認しましょう。

【飲食店向け】補助金の活用が可能なモバイルオーダーシステムおすすめ5選

ここでは、飲食店向けのモバイルオーダーシステムの中から、補助金の活用が可能なサービスを5選紹介します。モバイルオーダーサービスを提供している企業によっては、利用できない補助金もあるので注意しましょう。

※補助金の対象可否は、申請年度や導入するサービス・プラン・機器、申請事業者の要件などによって異なります。申請前に各補助金の公式サイトおよびサービス提供会社へ最新情報をご確認ください。

※「○」は補助金対象ITツールとしての認定や補助金を活用した導入・申請対応などを公式情報で確認できたサービス、「△」は補助対象となる可能性があるものの、導入前に個別確認が必要なサービスです。

CHUUMO｜IT導入補助金の対象ツールとして認定実績あり

CHUUMOのおすすめポイント

CHUUMOは、顧客がスマートフォンでQRコードを読み取り、注文できるモバイルオーダーシステムです。店内注文だけでなく、テイクアウトの事前注文・決済にも対応しています。

CHUUMOは、IT導入補助金2022・2024で補助対象ITツールとして認定された実績があります。2024年度にはCHUUMOの利用料・初期設定費のほか、一定の条件下でキッチンプリンターや店員用ハンディ、オンライン精算機なども補助対象として案内されていました。

モバイルオーダー単体だけでなく、注文受付からキッチン・会計まで店舗業務をまとめて効率化したい飲食店におすすめです。

かんたん注文｜IT導入補助金を活用して導入コストを抑えたい店舗におすすめ

かんたん注文は、WSST JAPAN株式会社が提供する飲食店向け注文・POSシステムです。顧客のスマートフォンから注文するモバイルオーダーのほか、POSレジやハンディ、タブレットオーダーなどを組み合わせて導入できます。

公式サイトではIT導入補助金を活用した導入について案内されており、初期導入費用や月額費用などが補助対象として紹介されています。

店内QRオーダーだけでなく、LINEを活用した店内・店外注文にも対応しているため、注文業務の効率化とリピーター獲得の両方に取り組みたい店舗にも適しています。

POS＋ self order｜補助金を活用してPOSレジとモバイルオーダーを導入したい店舗におすすめ

POS＋ self orderは、POS＋ foodと連携して利用できる飲食店向けの店内版モバイルオーダーシステムです。顧客がテーブルのQRコードを読み取り、自分のスマートフォンから注文できます。

POS＋はデジタル化・AI導入補助金2026の対象ベンダーとして認定されており、モバイルオーダーなどのオプション機能も対象サービスとして公式に案内されています。

POS＋ foodを中心に、モバイルオーダーやタブレット、レシートプリンターなどを組み合わせられるため、補助金を活用しながらPOSレジと注文業務をまとめてデジタル化したい飲食店におすすめです。

Mr.Menu｜補助金を活用しながら多言語対応のモバイルオーダーを導入したい店舗におすすめ

Mr.Menuは、QRコードオーダーとタブレットオーダーの両方に対応している飲食店向けオーダーシステムです。顧客自身のスマートフォンを利用する方式だけでなく、店舗側が用意したタブレットを使った注文にも対応できます。

多言語表示に対応しているため、モバイルオーダーによる省人化だけでなく、インバウンド対応を強化したい飲食店にもおすすめです。

補助金の対象可否は年度や導入する製品・構成によって異なるため、補助金を利用して導入する場合は、申請時点で対象となる費用や申請条件を確認しておきましょう。

STORES モバイルオーダー｜補助金対象可否を確認しながら低コスト導入を検討したい店舗におすすめ

STORES モバイルオーダーは、店内のテーブルオーダーとテイクアウト注文に対応したモバイルオーダーシステムです。STORES レジと連携すれば、注文データや在庫情報を連携し、会計の二度打ちなどを削減できます。

モバイルオーダーだけでなく、POSレジや決済サービスと組み合わせて店舗業務をデジタル化できる点が特徴です。

補助金利用での導入実績は明治されていないものの、補助金・助成金の種類によっては活用できる可能性があるサービスなので、対象となる製品・費用・申請条件を事前に確認しておきましょう。

【Bizcan独自調査】モバイルオーダー導入希望店舗の62.5％がQRコード型を希望

Bizcanでは、モバイルオーダーの導入を検討している店舗から寄せられた問い合わせ内容をもとに、希望するモバイルオーダーの注文方式を調査しました。

調査の結果、「店内注文型（スマホでQRコードを読み取るタイプ）」を希望する回答が62.5％と最も多いことがわかりました。

※複数回答のため、回答割合の合計は100％を超えます。

QRコード型のモバイルオーダーは、顧客自身のスマートフォンを注文端末として利用できるため、テーブルごとに注文用タブレットを設置する必要がありません。一方で、店舗の運用方法によっては、POSレジやキッチンプリンター、キッチンディスプレイなどの周辺機器との連携が必要になる場合があります。

補助金を活用してモバイルオーダーを導入する場合は、システム利用料だけでなく、POSレジやタブレット、プリンターなど、導入に必要な設備を整理したうえで補助対象経費を確認することが重要です。

よくある質問（FAQ）

ここでは、モバイルオーダーシステム導入に関連する補助金申請について、よくある質問をまとめました。補助金申請について申請時の疑問点を解消し、モバイルオーダーシステムの導入検討の際に役立てましょう。

Q1: モバイルオーダーシステムを導入するための補助金は、どの事業者でも申請可能ですか？

A: はい、補助金は法人・個人事業主問わず、一定の要件を満たす事業者であれば申請可能です。ただし、申請には業種や事業規模、過去に補助金を受けた履歴などの制約があるため、必ず事前に公式情報を確認することが重要です。

Q2: モバイルオーダーシステムの選定はどうすればいいですか？

A: 補助金適用に向けてシステムを選定する際は、インボイス対応の有無や補助金対象となる機能が組み込まれているかを確認することが大切です。特に、「IT導入補助金2025」のインボイス対応枠を利用する場合、システムが適切に対応しているかのチェックが必要です。

Q3: 申請書類を準備する際の注意点は？

A: 申請書類に不備があると、申請が受理されないことがあります。申請書、見積書、納品証明書など、必要な書類を漏れなく提出し、正確に記入することが重要です。また、申請支援事業者と連携し、確認を怠らないようにしましょう。

Q4: 補助金を受けるための審査基準は何ですか？

A: 審査基準には、補助対象のシステムが事業運営に与える効果、導入後の運用計画、補助金の適正な使途などが含まれます。補助金を受けるためには、事業者が提案するシステムの導入が実効性を持つものであることが求められます。
申請に関する基本的な情報や注意点を理解して、手続きをスムーズに進めるための準備を整えましょう。また、個別の状況に応じたアドバイスを受けるため、専門家に相談するのも良い方法です。

まとめ

モバイルオーダーシステムの導入は、業務効率化や売上向上に貢献する一方で、初期費用が課題となります。
しかし、2026年度は「デジタル化・AI導入補助金（旧 IT導入補助金）」や「小規模事業者持続化補助金」など、活用可能な補助金が複数あります。補助金の対象要件を理解し、適切なシステムを選ぶことで、コスト負担を軽減しつつ効果的に導入できます。
補助金を活用してモバイルオーダーシステムを導入し、店舗DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を目指しましょう。